鹿児島県議会 2019-06-18 2019-06-18 令和元年第２回定例会（第４日目） 本文
子供を取り巻く環境は、家庭においては暴力や児童虐待、また、学校においてはいじめや不登校などが大きな問題となっております。 このため、県では、中央児童相談所に子ども・家庭一一〇番を、各地域振興局等に家庭児童相談室を、県青少年会館にかごしま子ども・若者総合相談センターを設置するなど、子供や保護者に寄り添う相談・支援窓口の充実を図ってきたところでございます。
子供を取り巻く環境は、家庭においては暴力や児童虐待、また、学校においてはいじめや不登校などが大きな問題となっております。 このため、県では、中央児童相談所に子ども・家庭一一〇番を、各地域振興局等に家庭児童相談室を、県青少年会館にかごしま子ども・若者総合相談センターを設置するなど、子供や保護者に寄り添う相談・支援窓口の充実を図ってきたところでございます。
伊藤知事時代に凍結された二つの手続のうちの一つが、保安林解除の許可で、敷地内の約六・六ヘクタールの保安林のうち、約四・五ヘクタールの保安林解除の予定告示がなされ、既に伐採されています。
次に、ストーカー事案や配偶者からの暴力事案等についてであります。五ページをごらんください。 ストーカー事案の相談件数は、新規相談百三十三件を含む千二百五件で、三百四十一件増加しております。一方、配偶者からの暴力事案、いわゆるＤＶ事案の相談件数は、新規相談百十二件を含む千四百七十二件で、百三十二件増加しております。
また、丸剤を服用できない住民については、水薬を調剤することとなるため、粉末剤の安定ヨウ素剤二千グラムを本土内の保健所に分散配置しております。
県警では、高齢者が関係する交通事故を防止するため、昨年三月に県警本部内に高齢者交通安全支援室を新設し、本年三月には、交通安全教育センター内に高齢運転者管理係を新設されました。
昨年十月に、本委員会において特定調査として御審議いただき、その後、十一月のパブリック・コメントを経て、二月に庁内の推進本部会議を開催、今月末をめどに決定・公表する予定となっております。 次のページをお開きください。 第三次県男女共同参画基本計画「素案」からの主な変更点でございます。
推進体制図につきましては、市町村教育委員会と県教委、それぞれの指導・支援、連携や県教委内における本庁各課、教育事務所や教育センターにおける業務改善推進のための体制を記載しているところでございます。
また、センター内に外国人の技能実習生の監理団体などの関係者を含めました協議会を設置しまして、農業法人等からの技能実習生に関する相談体制も整備したいと考えております。
また、子供たちが家庭の経済状況や地理的条件などにかかわらず、将来の夢や希望に向かって頑張っていける環境をつくっていかなければなりません。さらに、今後ますます働く女性がふえ、働き方や暮らし方が多様化する中で、社会全体で子育てを支えようとする機運の醸成を図っていく必要があります。
一番上の地域で支える家庭教育推進事業については、十月に鹿児島と大島の二会場で家庭教育支援員研修会の基礎講座とスキルアップ講座を開催し、家庭教育支援に関する活動を調整・推進する人材の養成を図ったところでございます。
2)「郷土に学び・育む青少年運動」強調月間につきましては、十一月を強調月間として、毎月第三日曜日の家庭の日や毎月第三土曜日の青少年育成の日の周知・啓発に努めたほか、家庭の日に係る標語、ポスター等の入賞作品の展示を行ったところでございます。 項目五、男女共同参画社会の実現につきまして、六ページをお開きください。
次に、ストーカー事案や配偶者からの暴力事案等についてであります。 五ページをごらんください。 ストーカー事案は、新規相談三百三十二件を含む二千四百九十四件で、五百五十八件増加しています。 一方、配偶者からの暴力事案、いわゆるＤＶ事案の相談件数は、新規相談三百五十七件を含む三千八百四十五件で、八百六十件増加しております。
議案第五七号平成二十九年度鹿児島県一般会計補正予算に関し、奄美の世界自然遺産推薦区域内の一部の土地を購入する件について、購入理由、購入額の根拠、活用策について質疑があり、「奄美の世界自然遺産推薦区域については、ことし三月に国立公園に指定されたことで、開発行為から自然公園法に基づき保護されるが、希少種などの保護上、特に重要な地域については、より厳格な保護を恒久的に図っていくために、国は公有地化することとしており
34 ◯渡邊青少年男女共同参画課長 御飯を炊くことが難しい家庭の捉え方でございますが、御飯を炊かずに例えばパン食の家庭が多くなっているとか、いろいろな状況が考えられると思います。園のほうでは、できれば御飯がいいんですが、パンでも可能だということなども聞いております。そのあたりの対応は園としてもうまくできているのではないかと思っております。
次に、配偶者からの暴力事案やストーカー事案等についてであります。 五ページをごらんください。 配偶者からの暴力事案、いわゆるＤＶ事案の相談件数は、新規相談二百八十件を含む三千二十四件で六百五十九件増加しております。一方、ストーカー事案は、新規相談二百四十九件を含む千八百八十三件で三百五十件増加しています。
区域内はそうですよ。区域外で起こっているんですよ、あるいは外縁部で。つまり、住宅に隣接する、あるいはその開発区域内から発生する雨水、これが区域外に流されるわけです。そうしますと、河川あるいは水路等々に一時的にびっくりするような水が流れ出し、あるいは土砂が流れ出すということから、県内でのさまざまな問題が起こってきているわけです。
もとより、知事就任後、現実に県政運営を担う中で、任期内に達成または達成の目途が立っているものがある一方で、内容を変更し必要な軌道修正を行うべきものがあることは、むしろ当然なことであると考えます。重要なことは、その内容を議会はもとより県民に対してわかりやすく丁寧に説明し、理解を得ることであると考えます。 知事は、「聞こう！語ろう！
2)の配偶者等からの暴力対策につきましては、まず、平成二十八年度の県内十四カ所の配偶者暴力相談支援センターにおけるＤＶの相談件数は、アの表でございますけれども、配偶者等からの暴力が千四百六十二件、交際相手からの暴力が五十八件となっております。イに記載のように、被害者支援を推進するために、相談業務担当者や担当課長等に対する研修会を開催しているところでございます。
次に、配偶者からの暴力事案やストーカー事案等についてであります。 五ページをごらんください。 配偶者からの暴力事案、いわゆるＤＶ事案の相談件数は、新規相談百五十九件を含む千七百二十二件で、二百六十九件増加しております。一方、ストーカー事案は、新規相談百四十六件を含む千百十八件で二百二件増加し、傷害や暴行、ストーカー規制法違反等で二十五件を検挙しております。
委員からは、「今後の観光振興を図る上でも非常に重要な基盤整備であることから、県庁内においても部局横断的に取り組んでいただきたい」との要望がなされました。 次に、有人国境離島法における本県の取り組みについて、論議が交わされました。 委員から、「滞在型観光の促進については、島外の方の運賃をいかに安価にするかが課題である。