福岡県議会 2022-12-14 令和4年 文教委員会 本文 開催日: 2022-12-14
まず、一番の暴力行為の発生状況でございます。令和三年度の暴力行為の発生件数は、小・中学校合計で千四百五十八件となっており、令和二年度から増加しております。また、下の欄にありますとおり、児童生徒千人当たりの発生件数は、小・中学校とも全国を下回っております。
まず、一番の暴力行為の発生状況でございます。令和三年度の暴力行為の発生件数は、小・中学校合計で千四百五十八件となっており、令和二年度から増加しております。また、下の欄にありますとおり、児童生徒千人当たりの発生件数は、小・中学校とも全国を下回っております。
残ります荷原川、白木谷川、北川につきましても、来年度内に完成する予定でございます。砂防では、五十七か所のうち四十か所が完成しております。さらに、白木谷川など十四か所が来年の出水期までに、残る志波谷川など三か所は来年度内に完成する予定でございます。国が実施をいたしております赤谷川流域の直轄砂防事業では、砂防ダム三十一基のうち二十基が完成しております。
また、本県では空き家の活用、処分と空き家の発生抑制を図るため、福岡県空き家活用サポートセンター、愛称イエカツを福岡天神のアクロス内に設置しています。イエカツは、専門知識を有する相談員が、空き家の所有者等に対する相談対応から、その活用、処分の具体的な提案、さらには専門業者とのマッチングまでをワンストップで対応するものであり、全国を見ても先進事例だと思います。
強度行動障がいの症状が起こると、家庭への暴力を繰り返し、親は落ち着くまで、明け方までドライブを続けるなど、家族は疲弊し、苛酷な日常から本人、御家族の苦しみは限界を超え、生きづらさを抱えているケースが少なくなく、第三者による支援が必要となっています。 まず、県では、強度行動障がいのある方とその家族の実態について、どのように認識をされているのか、知事の見解を求めます。
10 ◯坂口警察本部総務部長 児童虐待のおそれが認められない場合でありましても、児童相談所に対して、児童や家庭の状況等、その後の家庭支援に必要な情報を提供しているところであります。
また、国会でこの法律と同日付で可決されたこども家庭庁設置法の成立を受け、こども家庭庁が設置されることとなりました。今年の六月には、内閣官房こども家庭庁設立準備室が設置され、二〇二三年四月にこども家庭庁が発足します。
そこで、未来を担う子供たちを児童虐待から守り、子供たちの人権を擁護し、児童虐待を予防するとともに、子育て家庭を支える社会づくりを目的として、昨年五月に飯塚市立病院小児科部長の穐吉秀隆先生、麻生飯塚病院小児科の田中祥一朗先生と私を共同代表とするチルドレンファーストふくおかを設立いたしました。
生産性を向上させ、事業場内で最も低い賃金の引上げを図る中小企業、小規模事業者を応援するための助成金だと聞いています。 そこでお尋ねします。
毎年性暴力対策会議が開かれ、被害者の相談対応や支援の在り方、性暴力根絶への取組などについて検討されていますが、その対策会議の場に産婦人科医が参加しているのかを尋ねます。参加していないとしたら、それはなぜか伺います。 また、先ほども指摘したとおり、令和二年度の性暴力被害者支援センター・ふくおかに寄せられた強制性交等被害者の相談のうち、直接支援に至っていないものが数多くあります。
政策支援課には、市町村の課題を把握し、庁内関係課と連携を図りながら、市町村の実情に応じた支援策を立案、推進する地域政策監も設置されています。この組織改正は、市町村との連携を重視する知事の姿勢を具体化したものと理解しています。
次に、五、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金は、全国に設置されております、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの運営などを支援するもので、令和四年度当初予算案で四億五千万円余が計上されております。これについては、被害直後から中長期にわたる総合的な支援を行う性暴力被害者支援センター・ふくおかの運営や、相談機能の強化を行う事業に活用することを見込んでおります。
資料をお開きいただきまして、まず一の暴力行為の発生状況でございます。上から二点目の表にありますとおり、千人当たりの発生件数は、小中学校ともに全国平均を下回っておりますが、特徴的なところでは、小学校で暴力行為、特に対教師の暴力が増加をしております。これは、教師の指導を受け入れることができず、自分の気持ちを暴力で表現する児童が増加していることが一因として考えられます。
日本では、年間十四万件に上る中絶が行われていますが、金属器で子宮内からかき出す掻爬法が主流であり、安全性に問題がある上、公的補助がなく高価です。性暴力やDV、望まない妊娠に対しても、安全で安価な緊急避妊薬は、女性が自分の意思で子供を産む、産まないを決めるリプロダクティブヘルス・ライツの観点からも重要です。
これは、家庭内での介護が限界に近づいているということを示しています。 そこで、まず担当課では、本県のケアラーの実態や悩みなどの調査を行ったことがあるのかお伺いします。また、ヤングケアラーの調査をしているのであれば、その数をお示しください。
次に、その二つ下、庁内システムのクラウド化につきましては、移行が完了していないシステムが一つだけ残っており、一部実施中となっておりますが、サーバー更新のタイミングに合わせて行うめどが立っておりますので、おおむね予定どおり進んでいるところでございます。
当初、児童生徒は感染しても重症化しないとも言われておりましたが、児童生徒から家庭内に感染し、保護者や、祖父母への高齢者に感染するリスクがあります。 まず、本県における二十歳未満の感染状況と、その傾向について知事にお伺いいたします。 また、緊急事態宣言の中、小学校や中学校ではお昼までの授業時間短縮が実施されております。
不登校となる原因、背景は、学校における人間関係、学業不振や進路不安のほか、親子関係や家庭内の不和、生活リズムの乱れや無気力、不安など様々ですので、個々の事案の原因、背景を特定することが難しい上に、それがより一層多様化、複雑化していると指摘されています。 一方で、不登校児童生徒への支援の在り方については、その考え方の転換が進みつつあります。
女性が働き続けることができる環境づくりや、次代を担う女性リーダーの育成など、職場、家庭、地域における男女共同参画の推進に取り組んでおります。社会的・経済的に厳しい状況を強いられている女性を支えるため、県警察と連携して、配偶者や交際相手からの暴力、いわゆるDV防止対策、性犯罪抑止対策、性暴力被害者の支援を行っております。
次に、子育て家庭への電動アシスト自転車の活用についてお尋ねいたします。子育て家庭において、保育所などの送迎手段の一つとして自転車の活用をしている家庭も多く、特に複数の園児を持つ家庭においては、自動車の利用ができない場合に、保育所などへの送迎は大きな負担だとお聞きをしております。
さらに、この新型コロナウイルス感染症については、飲食を介した比較的若い世代の感染が、事業所内や福祉施設内での感染、さらに家庭内感染に広がっているとの専門家の指摘もあります。県では、昨年八月から事業者が自主的に感染対策を宣言する感染防止宣言ステッカー事業を実施しておりました。宣言ステッカーは、約三万七千八百件の事業者で申請され、そのうち約二万六千件が飲食店と聞いております。