滋賀県議会 2022-12-12 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月12日-06号
河川内の土砂の堆積につきましては、今年度の点検におきまして、後三条橋上下流約500メートル区間で確認したことから、撤去を実施する予定でございます。 河川内の立木につきましては、今年度は、大堀橋下流150メートルの地点から東海道新幹線までの間、また、来年度以降は東海道新幹線から名神高速道路までの間、約1.6キロメートルの区間において伐採を実施する予定でございます。
河川内の土砂の堆積につきましては、今年度の点検におきまして、後三条橋上下流約500メートル区間で確認したことから、撤去を実施する予定でございます。 河川内の立木につきましては、今年度は、大堀橋下流150メートルの地点から東海道新幹線までの間、また、来年度以降は東海道新幹線から名神高速道路までの間、約1.6キロメートルの区間において伐採を実施する予定でございます。
９月議会の中沢議員への答弁で、知事は、インターネット上の性暴力にも対応できるような注意啓発に取り組むと答えておられますが、具体的な対策について知事に伺いたいと思います。
子供がたくさんいましたら、もっと大変ですので、家庭に負担をかけているという課題はずっと残ると思います。ですので、そういった観点から、家庭に対する負担を毎年チェックする必要があると思いますし、この計画にもそのことを盛り込むべきだと思います。
2021年３月には、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの強化についてが、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター強化検討会議にて決定されました。
また、先ほどちょっと県民の歌のお話もございましたけれども、そうしたこともまた、庁内放送などを使いまして取り組んでいきたいと思いますので、今後もまだ、今年度、引き続いていきますので、しっかりと盛り上げていきたいというふうに考えております。
先月末から、本県でびわこビジターズビューローが運営する滋賀県観光情報ウェブサイト内に、シガリズムを体感できる体験型観光コンテンツ、シガリズム体験の販売サイトが開設され、64のコンテンツが年内に掲載をされる予定です。 しかし、シガリズム自体が何かという訴求が弱く、サイト内にはこれ以外にも体験型商品は複数掲載されているものの、シガリズムというくくりにはなっていません。
例えば、教員は家庭の要因で不登校になっていると見立てをしていても、先生との折り合いが悪い、教室の環境が非常にやかましくて嫌だという思いを子供が持っていることがあります。それらをヒントにしながら、子供を取り巻く環境を整えていく必要があると思います。 ◆黄野瀬明子 委員 先生側からの見立てと、生徒本人の思いの両方の調査があるということですので、それらを見比べてほしいと思います。
女性活躍を推進するというのであれば、もとより県庁内の優秀な女性職員を部長級以上に任用する、登用することが求められているんではないでしょうか。 戦後から1991年３月まで、滋賀県の副知事は１人でありました。その後、約10年余り、三日月知事の最初の１年半も含めて１人体制のときがあり、そうした体制で十分に業務が推進をされてきたものであり、副知事１人で十分だと考えます。
介護施設でのクラスターも多く発生していますけれども、介護施設内での入居者の陽性者が確認された場合の対応をお伺いいたします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。 施設内で陽性者が確認された場合には、本人等に対する聞き取り、療養先調整と併せまして、施設に対する支援体制も整備しているところでございます。
このような施設で喫煙場があるような場合、敷地内喫煙について県民などからクレームがあったようなケースはあるのか、総務部長に伺います。 ◎総務部長（河瀬隆雄） お答えいたします。 喫煙場所を設置している全ての施設から聞き取ったわけではございませんが、改正法施行後は、敷地内喫煙について特に御意見等は伺っていないものと承知をいたしております。
廃棄物の処理および清掃に関する法律──以下、廃掃法と言いますが、一般家庭から排出されるごみは全て一般廃棄物とされています。家庭などから排出される一般廃棄物には様々なものがあり、中には大き過ぎて運搬や破砕しにくいものや、処分過程で引火や感染、有害物質の発生などの危険を伴うものもあります。こうした廃棄物は、市町村が持つ技術や設備では適正に処理を行うことが困難な場合が多いようであります。
警察本部長 鶴 代 隆 造 ────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員 事務局長 箕 浦 宏 昌 議事課長 吉 田 亮 議事課課長補佐 内
それぞれの家庭の状況に合わせて、制度を活用いただくことが大事だと思います。 ◆川島隆二 委員 今の話の関連です。 滞納率が40％から50％という状況の中で、催促の電話は年１回あるかないかということです。貸付けをするときに、返さなければいけないときちんと話をしているのですか。借りた後、年１回の催促だから別に返さなくてもいいという考えを持たれるのではないですか。
◆村上元庸 委員 このシステムは、２年前から始まっているようですが課題なども含め、現在の県庁内での状況はどうなっているのか、総合企画部長に伺います。 ◎川崎 総合企画部長 ＲＰＡにつきましては、令和元年度から取組を開始しておりまして、庁内に照会を行いまして、令和元年度は５業務、令和２年度は９業務、今年度は12業務を対象に取組を進めております。
こうした調査からも、ヤングケアラーの負担を軽減し、または解消するためには、家庭全体を支援することが必要であり、庁内関係部局や市町、関係機関と連携して、適切な福祉サービスにつなげられるよう取組を進めていかなければならないと認識したところでございます。 ◆38番（冨波義明議員） （登壇）これから後の質問でも触れていきますけれども、しっかりと各部署で連携を取っていただきたいというふうに思います。
そこで、留置施設内における日々の感染防止策と感染判明時の措置についてお伺いをいたします。 また、被疑者側から新型コロナ感染防止対策を含めた留置施設内における処遇などについて意見、要望を申し出る仕組みがあるのかも併せて伺いたいと思います。
文字・活字文化推進機構の山口寿一理事長も、「家庭内に蔵書が数多くあり、新聞をよく読む子供ほど全国学力・学習状況調査の、先ほどの国語の正答率は高い傾向にあり、学校図書館の新聞資料の充実は教育活用面からも欠かせない」というふうに述べられています。
子供たちをインターネット上の性や暴力等の有害情報、犯罪やトラブルから守るに当たって、現状の課題と県としての取組について、体制も含めて伺います。 これまでの質問には、家庭のありよう、地域との連携が大きく関わってくると思います。子供の成長を社会で見守っていくためにも、全ての保護者が家庭教育の担い手としての責任と自覚を持ち、生き生きと子育てに取り組むことが望まれます。
工業学科や、家庭学科もあり、そういう学科は、中学の段階で選んでいけるわけです。 ここにうたっている普通科の特色化というものが、今回のテーマになっています。これを中学校の段階で選択させようとすると、進路指導の先生方にとっても、受検する子供たちにとっても、普通科という名のもとに、もう専門課程を選ぶことになってくるのではないかなと、特色化という言葉は、総合学科のようになるのですか。