千葉県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 発議案
ただし、当該期間内に当該申出をすることができないこ とにつき正当な理由があるときは、この限りでない。 （他の法令による開示の実施との調整） 第二十九条 議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個 人情報が前条第一項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている 場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）
ただし、当該期間内に当該申出をすることができないこ とにつき正当な理由があるときは、この限りでない。 （他の法令による開示の実施との調整） 第二十九条 議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個 人情報が前条第一項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている 場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）
この主な要因は、学校やスクールカウンセラーからの聞き取りによると、新型コロナウイルスの影響により家庭で過ごす時間が増えたため、生活のリズムが乱れたことや、学校行事の縮小、中止等により登校意欲が低下したことなどが挙げられております。
さらに、本年６月の児童福祉法等の改正により、市町村は児童福祉分野の子ども家庭総合支援拠点と母子保健分野の子育て世代包括支援センターの２つの機能を担う機関として、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に伴走型で相談支援を行うこども家庭センターの設置に努めることとされました。
経済的に貧困にある家庭では、暮らしが安定している家庭と比較すると、クラスでの成績が下のほう、またはやや下のほうの合計が２倍となり、授業がほとんど分からない、または分からないことが多いの合計が3.3倍となりました。また、保護者の貧困は、現在の成績や勉強の理解度だけでなく、進学にも影響を与えており、大学以上の進学を希望する割合は４割近くまで減少しました。
また、感染拡大を防止するため、発生施設から半径３キロメートル区域内の鶏等の移動及び半径３キロメートルから10キロメートル区域内の鶏等の搬出を制限するとともに消毒ポイントを設置し、畜産関係車両の消毒を実施しているところです。
また、新型コロナウイルス感染症に伴う学年・学級閉鎖や臨時休業などの措置に備え、家庭学習の支援や自習体制の確保のため、令和２年度から作成している授業動画を約1,800本に拡充し、県教育委員会のホームページ等を通じて公開するなど、学習の保障に努めてまいりました。
私ごとで恐縮ですが、母方の祖父は昭和７年生まれで、五井のノリ漁師の家庭に生まれました。勉強もよくできたそうですが、家庭の事情で高校以上には行けず、家業を手伝い、縁があり中途で県庁へ入庁しました。定年前は自然保護課長で退職となったそうですが、もしかしたら一緒に仕事をした先輩議員の皆さんや職員の方がいらっしゃると思います。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長） 同じく議案第１号の児童家庭課分について御説明いたします。 同じ資料の104ページを御覧ください。第３款第１項第１目社会福祉総務費、予算620万8,000円は、民間児童福祉施設が借り入れた施設整備の福祉貸付資金に係る償還元金及び利子に対して助成を行うものでございます。 105ページをお開きください。
また、個別の事案に対しては、心理や福祉等の専門家から構成される支援チームを学校に派遣し、子供だけでなく、家庭への働きかけなどについても助言を行うほか、地域の支援拠点校に配置する訪問相談担当教員を活用して、学校、家庭、関係機関の連携を強化し、児童生徒の状況に応じた支援を行っています。
コロナ禍で厳しさを増す家庭の経済状況、家計を支えるアルバイトの減少、家庭に居場所がないなど、生徒たちの生の声を聞き、改めて教育と福祉の連携の必要性、そのツールとしての校内居場所カフェがこの千葉でも必要だと感じています。家庭でも学校でもない第３の居場所、サードプレイスとして、既に大阪府や神奈川県では自治体の独自事業として行われています。
入院や自宅療養をしている児童生徒に対して、在籍校の教員が病院や家庭を訪問して学校の様子を伝えたり、課題の提示をしたりして、学びが継続できるよう努めています。また、長期に入院が必要な児童生徒のために、病院内の学びの場として院内学級を千葉県こども病院などに設置したり、病弱教育を行う特別支援学校の教員が病院を訪問して指導する訪問教育を、千葉県がんセンターなどで実施したりしています。
◯説明者（石川総務部長） 千葉県行財政改革計画（案）では、新たに徴収率の目標を設定し、納期内納付率の向上、年度内徴収の徹底、累積滞納事案の早期完結に取り組むこととしました。特に個人県民税については、市町村に対する支援を強化するため、税務課特別滞納処分室を増員し、県による直接徴収や市町村研修生の受入れを拡大することとしています。
次に、性犯罪・性暴力被害者支援事業について伺います。 千葉県では、令和２年におきまして278件もの性犯罪事件が発生しています。さらに、昨年度の内閣府の調査では、性的な被害を誰にも相談していない人が５割に達するとの結果が出ており、この278という件数は氷山の一角と言えるのではないでしょうか。性犯罪・性暴力被害者は警察が認知している被害者数にとどまらないと考えられます。
にもかかわらず「敵基地攻撃能力」の保有を検討し、他国領空内での爆撃を「排除しない」としたことは、政府のこれまでの立場を覆すとともに、安保法制を具体化した明らかな憲法違反である。到底容認されるものではない。 よって、政府に対し敵基地攻撃保有の検討撤回を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
環境省から、発生地点を中心とする市川市、船橋市、浦安市等を含む半径10キロメートル圏内が野鳥監視重点区域に指定されたことを受け、県では、12月５日、６日の２日間、区域内の渡り鳥の飛来地12か所で死亡野鳥等の緊急調査を実施しましたが、死亡野鳥は確認されませんでした。引き続き、重点区域内の飛来地の定期的な巡回を行い、死亡野鳥等の早期発見に努めるなど監視を強化してまいります。
◯委員長（小路正和君） 篠塚児童家庭課長。 ◯説明者（篠塚児童家庭課長） 対象者へのアプローチについてですけれども、まず相談支援につきましては、児童家庭課のほうで対応しているほか、相談者の利便性を考慮しまして、県保健所においても対応しているところでございます。
よって、私たちは飲酒運転に関係する機関や団体はもとより、家庭、学校、職場、地域等が一丸となって飲酒運転の根絶に取り組むことを決意し、ここに千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例を制定しようとするものです。 それでは、条例案の主なポイントについて御説明いたします。 まず、１点目として、条例の目的です。
よって、私たちは、関係する機関及び団体はもとより、家庭、学校、職場、地域等が一丸となって飲酒運転の根絶に取り組むことを決意し、ここに千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例を制定する。
コロナ禍で家庭内暴力が増えている傾向にあるということも承知しておりますし、相変わらずストーカー事案での痛ましい事件というのも絶えません。被害者であり加害者であり、しっかりとした知識を警察から啓発をして対応いただいているというふうに理解をいたしました。 それでは、携帯用緊急通報装置の貸出し状況はどうでしょうか。 ◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。