6484件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-16 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号 最近の児童生徒の落ちこぼれや、非行、校内暴力が特に目立ち始めたこの数年、非行、暴力は激化の一途をたどっております。総理府が昨年まとめた青少年白書によると、昭和五十五年の刑法犯少年の補導は十五万九千二百四十人と戦後最高を記録、また校内暴力も前年比二九%増の千五百五十八件と急増しております。 もっと読む
2019-03-19 沖縄県議会 総務企画委員会記録 平成31年 第 2 回 定例会第 5 号 しかしながら、ここ最近、極左暴力集団が沖縄に入ってきているという答弁がありました。これは、去年、おととしも聞きましたけれども、実際、今警察本部としては、そういった方々がどういった活動をしているというのを把握しているのでしょうか。 もっと読む
2019-03-14 滋賀県議会 平成31年予算特別委員会−03月14日-04号 次に、農政水産部所管予算では、キャトル・ステーション運営費について、今年度オープンしたが、現状、子牛が目標の1割程度しかおらず、少ないのではないか、ついては、近江牛の地域一括生産体制の強化に向けて、施設をフル稼働できるように取り組まれたい、アユ資源・漁獲情報発信高度化研究について、アユ資源の調査には、産卵調査、ヒウオ生息状況調査、魚探調査が挙げられるが、近年、調査ごとに結果が異なっているため、こうした もっと読む
2019-03-13 兵庫県議会 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日) 平成29年12月7日付の警察庁交通局の発出資料によると、平成28年度末までに全国3,105ヵ所でゾーン30が整備され、一定の交通事故抑止効果及びゾーンにおける自動車の通過速度の抑制効果が認められたとされている。   もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 東京ウィメンズプラザは、女性施策の拠点として、国際社会や国内の動向と協調しつつ、女性活躍に向けた情報発信、配偶者暴力の防止と被害者支援といった、時々の重要課題に取り組んできた地道な実績があります。   もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日予算特別委員会文教・警察分科会−03月08日-01号 配偶者からの暴力相談、DV案件の検挙件数については24件で、主な検挙の罪名としましては、殺人未遂や傷害、暴行、脅迫、器具損壊など、また特別法としまして防止法違反などで検挙しております。いずれも相談段階から積極的に警告、注意などを発しています。全国的にストーカーで重大な事案が発生しており、非常に関心も高まっておりますので、警察としても迅速に対応しております。 もっと読む
2019-03-04 福井県議会 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文 具体的には、福井被害者支援センターや性暴力救済センター・ふくい──通称「ひなぎく」というが、そこにおいて無料カウンセリングを行っている。さらに、昨年7月からは「ひなぎく」の相談受付時間を24時間にするなど、安心して相談できる環境づくりを充実させている。それから生活支援関係では、犯罪被害者に対する県営住宅への優先入居、DV被害者への就職支援、家賃補助などの支援を行っているところである。   もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 具体的には、家庭での取り組みや外出時の対応など、「東京くらし防災」に記載されている必要な情報を集約するとともに、水災時のマイタイムラインの作成方法や、避難所などでの風呂敷を活用した授乳の方法などを新たに盛り込んでまいります。  この冊子を、産院、保育所、幼稚園等での普及啓発活動に活用するとともに、子育て世代向けの情報誌等に織り込むなど、広く周知を図ってまいります。     もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 また、子供と家庭を一層支援するため、都として体罰等によらない子育てを推進するほか、児童相談所と警察や区市町村の子供家庭支援センターとの連携を強化するとともに、里親等への委託の推進など、社会的な養護を充実することといたしました。  虐待を防止するためには、都、都民、関係機関等が一体となりまして、社会全体で子供を守ることが必要でございます。 もっと読む
2019-02-16 福岡県議会 平成31年2月定例会(第16日)〔資料〕 (県の責務) 第五条 県は、性暴力の根絶又は被害者の支援に関連する業務若しくは事業を行う関係機関及び関係団体(必要な範囲におい  て他の都道府県及び他の都道府県の機関又は団体を含む。)との連携体制を整備し、性暴力による被害の早期発見及び早  期対応に取り組むとともに、性暴力の根絶に向けた総合的な施策を講じるものとする。 もっと読む
2019-02-10 福岡県議会 平成31年2月定例会(第10日) 本文 この点については、二〇一六年二月の私の一般質問に対して知事も、今後十年程度で汚水処理施設の整備をおおむね完了させていくためには、浄化槽の整備を進めていくことが重要であると考えていると述べ、そのために特に、単独浄化槽またはくみ取り便槽の家庭を合併浄化槽へ転換させていくことが重要な課題であると述べました。 もっと読む
2019-02-01 山梨県議会 平成31年2月定例会(第3号) 本文 次に、配偶者等からの暴力の根絶に向けた取り組みについてであります。  本年一月、千葉県内において幼い女の子が、父親からの虐待を受けた末に死亡するという大変痛ましい事件がありましたが、この事件の背景には、父親から母親への暴力があったとも報道されております。   もっと読む
2019-02-01 山梨県議会 平成31年2月定例会(第2号) 本文 私も、次期国体や競技力の向上を踏まえ、老朽化した小瀬スポーツ公園の五十メートル屋外プールや、平成二十一年に閉鎖された韮崎射撃場にあったクレー射撃場などは、整備の必要性が高いと考えています。   もっと読む
2019-01-21 青森県議会 平成31年環境厚生委員会 本文 開催日: 2019-01-21 本計画は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるDV防止法の規定に基づき、DVの防止と被害者の保護及び自立支援に関して、県が実施する施策について定めており、現行の第3次計画の計画期間が平成30年度で終期を迎えることから、本県の現状、関係機関の意見等を踏まえ、平成31年度から2023年度までの5年間の計画として改定を行うものです。   もっと読む
2018-12-19 東京都議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第18号) 本文 ─────────────    文書質問事項表 ┌───────┬─────────────┐ │ 氏   名 │   件     名   │ ├───────┼─────────────┤ │上田  令子君│子どもへの虐待・暴力防止対│ │       │策について ほか     │ ├───────┼─────────────┤ │山内 れい子君│困難を抱える妊娠女性と出産│ │        もっと読む
2018-12-19 熊本県議会 平成30年11月 定例会-12月19日−06号 また、この寄附金により実施している事業の委託先を含めた水面漁業協同組合について、適正な団体運営が図られるよう指導監督を行うとともに、工事に係る協賛金の取り扱いについても、土木部と連携し、適切に対応すること。   もっと読む
2018-12-17 千葉県議会 平成30年_文教常任委員会(第1号) 本文 2018.12.17 この2万5,700円、家庭じゃなくていいんですが、これを超える幼稚園がどのぐらいあるのか、それがわかんなければ、平均の今幼稚園、県内の幼稚園の毎月々の負担額というのはどのぐらいなのか、わかればお示しください。 ◯委員長(茂呂 剛君) 三神財務課長。 もっと読む
2018-12-14 福岡県議会 平成30年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2018-12-14 虐待の種別につきましては、重複がございますが、たたくなどの暴力や理由のない身体拘束などの身体的虐待が十六件、著しい暴言などの心理的虐待が七件、性的虐待が四件、トイレに長時間誘導しないなどの介護・世話の放棄・放任が三件、利用者の預金口座から無断で現金を引き出す経済的虐待が一件となっております。   もっと読む
2018-12-13 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会-12月13日-04号 最後に、性暴力被害者の相談と心身のケアを行うパープルサポートいしかわに関してお尋ねをいたします。  国の性犯罪・性暴力被害者支援交付金要綱によると、運営費などの対象経費の二分の一を交付するとしていますが、県の事業費予算に占める国の交付金比率が四〇%を切っている県があるとしんぶん赤旗の調査で明らかになりました。支援員、相談員の育成や確保にも国の支援が必要との声も強くあります。   もっと読む
2018-12-11 鹿児島県議会 2018-12-11 平成30年文教警察委員会 本文 次に、ストーカー事案や配偶者からの暴力事案等についてであります。  五ページをごらんください。  ストーカー事案の相談件数は、新規相談三百四十一件を含む三千六十件で、五百六十六件増加しております。  一方、配偶者からの暴力事案、いわゆるDV事案の相談件数は、新規相談三百二十八件を含む三千九百二件で、五十七件増加しております。   もっと読む