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7643件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-16 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号 最近の児童生徒の落ちこぼれや、非行、校内暴力が特に目立ち始めたこの数年、非行、暴力は激化の一途をたどっております。総理府が昨年まとめた青少年白書によると、昭和五十五年の刑法犯少年の補導は十五万九千二百四十人と戦後最高を記録、また校内暴力も前年比二九%増の千五百五十八件と急増しております。 もっと読む
2045-06-15 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月15日−05号 特に母子家庭、老人家庭、身障者家庭には、さらに大きな負担になります。たとえば母子家庭の場合を考えてみますと、本県の母子家庭の平均月収は九万円未満が約七割です。月収九万円の母子家庭の家計に占める家賃は二四%になります。これでは生活はできません。また、老人家庭、身障者家庭でも同じ状況でございます。  公営住宅における家賃負担の限度は一五%以下であると聞いております。 もっと読む
2019-03-14 滋賀県議会 平成31年予算特別委員会−03月14日-04号 次に、農政水産部所管予算では、キャトル・ステーション運営費について、今年度オープンしたが、現状、子牛が目標の1割程度しかおらず、少ないのではないか、ついては、近江牛の地域一括生産体制の強化に向けて、施設をフル稼働できるように取り組まれたい、アユ資源・漁獲情報発信高度化研究について、アユ資源の調査には、産卵調査、ヒウオ生息状況調査、魚探調査が挙げられるが、近年、調査ごとに結果が異なっているため、こうした もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 東京ウィメンズプラザは、女性施策の拠点として、国際社会や国内の動向と協調しつつ、女性活躍に向けた情報発信、配偶者暴力の防止と被害者支援といった、時々の重要課題に取り組んできた地道な実績があります。   もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日予算特別委員会文教・警察分科会−03月08日-01号 配偶者からの暴力相談、DV案件の検挙件数については24件で、主な検挙の罪名としましては、殺人未遂や傷害、暴行、脅迫、器具損壊など、また特別法としまして防止法違反などで検挙しております。いずれも相談段階から積極的に警告、注意などを発しています。全国的にストーカーで重大な事案が発生しており、非常に関心も高まっておりますので、警察としても迅速に対応しております。 もっと読む
2019-03-04 福井県議会 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文 具体的には、福井被害者支援センターや性暴力救済センター・ふくい──通称「ひなぎく」というが、そこにおいて無料カウンセリングを行っている。さらに、昨年7月からは「ひなぎく」の相談受付時間を24時間にするなど、安心して相談できる環境づくりを充実させている。それから生活支援関係では、犯罪被害者に対する県営住宅への優先入居、DV被害者への就職支援、家賃補助などの支援を行っているところである。   もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 具体的には、家庭での取り組みや外出時の対応など、「東京くらし防災」に記載されている必要な情報を集約するとともに、水災時のマイタイムラインの作成方法や、避難所などでの風呂敷を活用した授乳の方法などを新たに盛り込んでまいります。  この冊子を、産院、保育所、幼稚園等での普及啓発活動に活用するとともに、子育て世代向けの情報誌等に織り込むなど、広く周知を図ってまいります。     もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 また、子供と家庭を一層支援するため、都として体罰等によらない子育てを推進するほか、児童相談所と警察や区市町村の子供家庭支援センターとの連携を強化するとともに、里親等への委託の推進など、社会的な養護を充実することといたしました。  虐待を防止するためには、都、都民、関係機関等が一体となりまして、社会全体で子供を守ることが必要でございます。 もっと読む
2019-01-21 青森県議会 平成31年環境厚生委員会 本文 開催日: 2019-01-21 本計画は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるDV防止法の規定に基づき、DVの防止と被害者の保護及び自立支援に関して、県が実施する施策について定めており、現行の第3次計画の計画期間が平成30年度で終期を迎えることから、本県の現状、関係機関の意見等を踏まえ、平成31年度から2023年度までの5年間の計画として改定を行うものです。   もっと読む
2018-12-19 東京都議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第18号) 本文 ─────────────    文書質問事項表 ┌───────┬─────────────┐ │ 氏   名 │   件     名   │ ├───────┼─────────────┤ │上田  令子君│子どもへの虐待・暴力防止対│ │       │策について ほか     │ ├───────┼─────────────┤ │山内 れい子君│困難を抱える妊娠女性と出産│ │        もっと読む
2018-12-17 千葉県議会 平成30年_文教常任委員会(第1号) 本文 2018.12.17 この2万5,700円、家庭じゃなくていいんですが、これを超える幼稚園がどのぐらいあるのか、それがわかんなければ、平均の今幼稚園、県内の幼稚園の毎月々の負担額というのはどのぐらいなのか、わかればお示しください。 ◯委員長(茂呂 剛君) 三神財務課長。 もっと読む
2018-12-14 福岡県議会 平成30年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2018-12-14 虐待の種別につきましては、重複がございますが、たたくなどの暴力や理由のない身体拘束などの身体的虐待が十六件、著しい暴言などの心理的虐待が七件、性的虐待が四件、トイレに長時間誘導しないなどの介護・世話の放棄・放任が三件、利用者の預金口座から無断で現金を引き出す経済的虐待が一件となっております。   もっと読む
2018-12-13 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会-12月13日-04号 最後に、性暴力被害者の相談と心身のケアを行うパープルサポートいしかわに関してお尋ねをいたします。  国の性犯罪・性暴力被害者支援交付金要綱によると、運営費などの対象経費の二分の一を交付するとしていますが、県の事業費予算に占める国の交付金比率が四〇%を切っている県があるとしんぶん赤旗の調査で明らかになりました。支援員、相談員の育成や確保にも国の支援が必要との声も強くあります。   もっと読む
2018-12-11 鹿児島県議会 2018-12-11 平成30年文教警察委員会 本文 次に、ストーカー事案や配偶者からの暴力事案等についてであります。  五ページをごらんください。  ストーカー事案の相談件数は、新規相談三百四十一件を含む三千六十件で、五百六十六件増加しております。  一方、配偶者からの暴力事案、いわゆるDV事案の相談件数は、新規相談三百二十八件を含む三千九百二件で、五十七件増加しております。   もっと読む
2018-12-10 長野県議会 平成30年11月定例会文教企業委員会-12月10日-01号 各地区にもよるんですけれども、今年度に設置を予定して動いているところが複数ございます。 もっと読む
2018-12-10 長野県議会 平成30年11月定例会県民文化健康福祉委員会-12月10日-01号 さらには、県庁でも多くの分野で国際というキーワードが出ており、観光、産業、環境、教育など、いろいろな分野に広がってきております。 もっと読む
2018-12-10 福井県議会 2018.12.10 平成30年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 スポ少の指導者などは、家庭からうちの子とスポ少の子かどっちが大事なのと言われる中、土日になると出てきて指導している。その人たちは別に多忙感もなければ、家庭にいるのが嫌なのかどうかは知らないけれども、そうやって負担している。 もっと読む
2018-12-10 鹿児島県議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第6日目) 本文 つまり、暴力によらない精神的ダメージにより子供の脳が物理的に傷ついてしまうことが、医学的見地から指摘されています。  具体的には、感情にまかせた暴言を受けてしまうと、子供の脳の聴覚野という部分が変形してしまい、耳は健康でも音が聞こえないという心因性難聴を起こす。 もっと読む
2018-12-07 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会−12月07日-02号 また、その要因につきましては、従来から不登校の要因として家庭状況、友人関係、学業不振が上位を占めておりまして、その中でも家庭状況を要因とする割合を見ますと、小学校において十年前、平成十九年度には三四・五%の割合であったものが平成二十七年度以降の調査では五〇%を超えて大きく増加をしている状況にございます。 もっと読む
2018-12-06 北海道議会 平成30年第4回予算特別委員会第1分科会−12月06日-02号 配偶者暴力防止等基本計画及び飲酒運転の根絶に向けた取り組みについてお伺いさせていただきます。  初めに、配偶者暴力防止等基本計画についてでありますが、さきの環境生活委員会で、来年度からおおむね5年間を計画期間とする第4次北海道配偶者暴力防止及び被害者保護等・支援に関する基本計画の素案が報告されました。   もっと読む