鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/7 一般質問） 本文
次に、鳥取型の官民連携の在り方についてです。 官民連携に関連して、鳥取県では鳥取県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる県内事業者参画に向けた配慮方針を策定し、地元の企業の参画を規定するなどの取組を実施していますが、地元企業からは、県のＰＦＩ事業の進め方について、分かりにくいとかサウンディングで地元企業の声をもっと聞くべきだとか、そもそも地元のメリットがないとか大変厳しい声を耳にします。
次に、鳥取型の官民連携の在り方についてです。 官民連携に関連して、鳥取県では鳥取県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入にかかる県内事業者参画に向けた配慮方針を策定し、地元の企業の参画を規定するなどの取組を実施していますが、地元企業からは、県のＰＦＩ事業の進め方について、分かりにくいとかサウンディングで地元企業の声をもっと聞くべきだとか、そもそも地元のメリットがないとか大変厳しい声を耳にします。
大阪・関西万博に向けた兵庫県との山陰エリア連携によるＰＲなど、万博に至るまでの地域連携の展開と万博の先のレガシーとしての誘客コンテンツ化について、どのような青写真を描いておられるのか、知事の所見を伺います。 そして大阪・関西万博に向け、鳥取県としての受皿づくりも大事です。モノ消費からコト消費へ観光客の志向も変わり、体験や経験が重視されてきております。
県は、国（内閣官房孤独・孤立対策担当室）が募集した地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業に応募され、採択を受け、行政（県、市町村）、社会福祉法人、民間支援機関などで構成する県版プラットフォーム、とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを設立されました。
これまで、県では、山口東京理科大学薬学生に対し、就職説明会や、現役の薬剤師との交流を行う薬学的サイエンスカフェの開催、加えて、大学と県製薬工業協会の産学公連携による専門的な研修の実施など、大学や団体、企業と連携し、学生の県内就職に向けた様々な取組を行っておられます。
次に、下関北九州道路については、関門地域の一体的な発展を担う重要な基盤であることから、国や二県二市と連携し、都市計画や環境アセスメントを進めるための調査を行っており、今年度、環境影響評価に係る審査会を開催するなど、取組を着実に進めているところです。 また、整備促進大会や産学官の連携によるシンポジウムを開催するなど、機運醸成や広範にわたるコンセンサスの形成にも努めています。
創造のための子育て支援・少子化対策の推進に関する条例の一部を改正する条例議案第二十九号 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第 三十号 指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第三十一号 指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正す る条例議案第三十二号 幼保連携型認定
また、新技術開発では、これまで培ってきた研究シーズを生かし、ＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート技術の開発・現地実装などに取り組み、連携・交流では、新たに整備する連携・交流館を活用して、多様な連携・交流事業を展開するとされています。 私としても、農林水産委員会の委員として、これまでも委員会で取り上げさせていただくなど、拠点を核とした今後の取組に期待をしているところです。
そして、私が館長を務める平成長久館と、今やイノベーション創出の拠点となっておりますその起業家支援モデルが全国へと波及しているＴＩＢ、徳島イノベーションベースが連携した特別塾の開講、またＥＯ、起業家機構と連携した交流セミナーの開催など、次代の徳島を担う起業家の育成に取り組んでいるところであります。
そこで、農畜関係団体との連携協力の下、新たに耕畜連携プロジェクトチームを来月設置いたしまして、最新情報や課題認識の共有を図るとともに、それぞれの知見やアイデアを持ち寄ることにより、新たな耕畜連携モデルの早期実装を目指してまいります。
そのため、問題解決のためには、動物の担当部局だけでなく、社会福祉部局やボランティアなど、官民を超えた多様な関係者が連携して問題解決に取り組んでいく必要があります。 また、現場にいる多数の動物をこれ以上増やさない対策を取らなければなりません。ペットの不妊去勢手術をして飼い主が飼い続けたり、増え過ぎたペットに新しい飼い主を探すことにより飼育頭数を減らすなど、方法はいろいろあります。
この戦略では、イノベーションのアイデアを発掘、共有し、民間からの提案を起点として、社会課題の解決、地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指しており、重点的に取り組む政策分野の一つとして農林水産業を位置づけ、その中核の取組としてあいち農業イノベーションプロジェクトを進めていく方向性が示されております。
この名古屋港では、これまで関係者が連携することにより、いち早く情報化、自動化、遠隔化等の施策を展開し、世界初や日本初の取組を実現してきております。現在、脱炭素化の取組は世界規模で進められている状況であり、ロサンゼルス港では官民一体となった先進的な取組が行われており、姉妹港である名古屋港と協力関係にあると聞いております。
愛知県においては、昨年十二月に、愛知発のイノベーションの創出に向けた新たな取組として、民間からの提案を起点として、社会課題の解決と地域の活性化を目指す官民連携プロジェクトの創出に向けた枠組みとなる革新事業創造戦略を策定されました。
二〇二三年度も、海外の有力スタートアップ支援機関等との連携強化を図りながら、愛知の強みである分厚い集積を誇るモノづくり産業と融合した愛知独自のスタートアップ・エコシステムの形成を促進し、愛知発のイノベーションを次々と生み出す国際イノベーション都市を目指してまいります。
進めるに当たって、一番大事なのはやはり教育課程、カリキュラムをどう組むかということでありますので、育てたい生徒像に対してカリキュラムを組み、そのカリキュラムができるようにするためにどう整備をしていくか、またどのように産業界と連携していくかという考え方で連動させて進めていきたいと考えているところです。
１の経緯でございますが、多田川流域を含む鳴瀬川流域では、国、県、市町村等が連携し、令和２年９月に設置した鳴瀬川等流域治水協議会において、流域治水プロジェクトを策定し、対策を進めているところです。
引き続き、高齢者を社会全体で見守るための取組として、関係機関、団体等と連携した広報啓発や声かけ、阻止活動の推進、さらには防犯機能つき電話機器、まっ太フォンの普及を促進するとともに、犯行グループの中枢被疑者や、犯行に使用されている電話や口座などを提供する個人や悪質な事業者に対する取締りを強化するなど、予防と検挙の両面から対策を講じることとしております。
さらに府営水道や市町村水道の広域化・共同化を本府がトップダウンで推進し、官民連携と広域連携を本格的に押し進め、民営化に道を開こうとしていることは問題です。 第四は、少子化の原因分析と解決にまともに取り組んでいないことです。「子育て日本一」を掲げるものの、少子化の背景にある実質賃金の低下や非正規雇用の実態に向き合う施策、格差と貧困対策、賃上げ対策などが示されていません。
委員から、第３期中期目標案に記載された南海トラフ地震等災害対策について、発生した場合の対策ではなく、発生する前から行政や関係機関と連携し、大学の人的資源を生かしていくことが大事ではないかとの質疑がありました。