6902件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2020-02-28 2020-02-28 令和2年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文

地方公営企業官民連携を進めることは賛成でありますが、都民にとって地方自治体の関与が不可欠である事業については、知事や議会の関与の確保が必要不可欠です。特に、水道事業は、地方自治体の独占事業である特別な事業であり、都民生活にとって死活的なライフラインでもあります。  そのため、水道法では、官民連携の方式として二つの方法を示しています。

茨城県議会 2019-12-20 令和元年第4回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-12-20

第152号議案就学前の子どもに関する教育保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき幼保連携認定こども園設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は,幼保連携認定こども園学級編制,職員設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものであります。  

東京都議会 2019-12-18 2019-12-18 令和元年第4回定例会(第21号) 本文

六 先進技術の活用やICT環境の整備は、都民生活をより豊かに、より便利にするための手段であることを念頭に、官民が強みをいかし合う協業モデルを構築されたい。  七 自動運転の実証実験を進めるに当たって蓄積されたノウハウや信頼関係をベースに、更に取組を加速されたい。 ○総務局関係  一 実効性のある行財政改革を推進されたい。

福岡県議会 2019-12-13 令和元年 警察委員会 本文 開催日: 2019-12-13

児童虐待事案の通告児童数及び保護児童数につきましては、ともに増加しており、児童の早期安全確保に向けた対策を推進しているところでありますが、SNSに起因する児童買春等の被害に遭う児童が高水準で推移しているなど、本県においても依然として憂慮すべき状況にあると考えられますことから、児童相談所や教育委員会等の関係機関とさらなる緊密な連携を図り、SNS等に起因する被害防止のための情報モラル教育等を推進していくこととしております

石川県議会 2019-12-13 令和 元年12月第 5回定例会−12月13日-04号

そのためには何も決まっていない段階のコンセプトづくりから官民連携で行うことが大切ではないでしょうか。そして、行政機関も県単独ではなく、市町とも最初から連携して進めていってはいかがでしょうか。  来年の東京オリンピックに向けては、開会式、閉会式の総合プロデューサーとして能楽師の野村萬斎氏が活躍しています。

佐賀県議会 2019-12-12 令和元年総務常任委員会 本文 開催日:2019年12月12日

一番心配なのが、国が日本再興戦略平成二十八年にスポーツの成長、産業化を五兆円から十五兆円に成長させるという官民戦略プロジェクト一〇というところに位置づけまして、その中で地域経済の接続的成長を実現する施設として、こういったアリーナというものを建設して、そして地方公共団体が中心となって整備して、スタジアム・アリーナ改革指針というのを取りまとめてから全国的にこういったものが動き始めたと聞いています。

東京都議会 2019-12-11 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第20号) 本文

都は、東京二〇二〇大会に向けて、訪日外国人二千五百万人を目標に掲げ、観光PRや旅行の受け入れ環境整備等、官民を挙げたインバウンド施策を推進しております。  その結果、平成三十年に都内を訪れた外国人観光客は前年比三・四%増、過去最多の約一千四百二十四万人となり、そのうち観光バス利用客は一割余りといわれております。  

長野県議会 2019-12-11 令和 元年11月定例会環境文教委員会−12月11日-01号

今回の台風19号災害において、特にクリーンピア千曲の関係では、本当に職員の皆さん不眠不休で、官民一体となって御尽力いただいたことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。  24日が仮復旧という形ですが、特に長野市東北部、また須坂、小布施、高山の14万3,000人の皆さんへ下水道使用を控えてほしいと長野市からも通達がありました。

石川県議会 2019-12-11 令和 元年12月第 5回定例会−12月11日-03号

原発の停止などにより我が国のエネルギー自給率が大きく下がる中で、海洋エネルギー資源の開発が急務とされておりますが、個人事業体で取り組むには相当無理があり、国レベルで、あるいは官民一体で取り組まなければならない事業であると考えられています。  石川県では、この海洋エネルギー資源開発促進日本海連合には一体何を期待しての参加なのでしょうか。  

鹿児島県議会 2019-12-11 2019-12-11 令和元年企画観光建設委員会 本文

また、その上の(二)になりますが、ベトナム市場におきまして、県観光連盟や民間企業等と連携した官民合同BtoBセミナーをハノイ及びホーチミンの両都市で開催いたしまして、鹿児島の知名度向上を図るため、本県観光素材紹介を初め民間企業による自社PRのほか、鹿児島の食の試飲・試食体験など本県魅力の情報発信を行ったところでございます。  十一ページをごらんください。  

鹿児島県議会 2019-12-11 2019-12-11 令和元年産業経済委員会 本文

ベトナムへの訪問団の派遣につきましては、経済界や関係団体など官民一体となった総勢百二十三名のオール鹿児島による訪問団を結成し、十月十六日から二十日までの日程でベトナムを訪問いたしました。この間、ハイズオン省と外国人材の安定確保などを内容とする連携協定締結するとともに、現地送り出し機関を訪問し、鹿児島に多くの優秀な人材を送り出してもらうよう要請を行ったところであります。  

東京都議会 2019-12-10 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第19号) 本文

これまでも、昨年十月のロンドン出張におきましては、私みずから参加いたしまして、国際金融都市東京の実現に向けまして、官民一体となった金融プロモーション活動を実施したところであります。また、ことし五月に都が主催をいたしました都市防災フォーラムTokyoにおきましては、東京防災の取り組みを紹介するとともに、参加都市間での相互支援について合意国境を越えた連携財産とすることができました。

鹿児島県議会 2019-12-06 2019-12-06 令和元年第4回定例会(第4日目) 本文

次に、台湾との産業連携についてお伺いいたします。  昨年二月に、台湾TJPO、これは対日産業連携推進オフィスというのでありますが、そこと鹿児島県商工労働水産部との間で、産業連携に関する覚書締結されております。その目的は、鹿児島県台湾企業連携し、それぞれの持つ特性と強みを生かしながら、中国東南アジアへの市場開拓を目指すものとなっております。