千葉県議会 2019-09-06 令和元年９月定例会（第６日目） 本文
そのため、農業被害はここ数年急激な個体数の増加もあり、田植えの時期である５月から、稲がある程度生育するまでの７月に被害が集中しており、柏市、我孫子市、印西市などでその被害が拡大をし、柏市では平成30年５ヘクタール、また本年、令和元年には既に６ヘクタールの被害が発生をしております。
そのため、農業被害はここ数年急激な個体数の増加もあり、田植えの時期である５月から、稲がある程度生育するまでの７月に被害が集中しており、柏市、我孫子市、印西市などでその被害が拡大をし、柏市では平成30年５ヘクタール、また本年、令和元年には既に６ヘクタールの被害が発生をしております。
この開通により、初めて成田市の中心部と印西市、千葉ニュータウンが直結、直接結ばれることになり、大きな開通の効果を期待しているところであります。 そこでお伺いいたします。北千葉道路の成田市船形から押畑間の開通により、どのような整備効果が期待されるのか、まずお伺いいたします。 ◯委員長（臼井正一君） 河南県土整備部長。
福岡県と福岡市、北九州市、三者が、県警との連携をとりながら、虐待を感知したならば、警察が四十八時間以内にしっかりと入っていくという体制、共闘を組みましたという新聞記事が載っておりました。具体的に今どこまで進捗しているのか、もう少し詳しく説明していただけますか。
「長崎県と佐世保市は、佐世保市水道の保有水源を恣意的に過小評価している」との指摘があります。安定水源を許可水利権の1日7万7,000立方メートルだけとしていますが、相浦川の慣行水利権2万2,500立方メートルと岡本水源1,000立方メートルを加えると、佐世保市水道の実際の保有水源は1日10万500立方メートルあります。
なお、福岡市におきまして、市長が宿泊税を課するとした福岡市観光振興条例が九月十四日に成立しております。今後、この検討会議、そして県内の他の市町村の意見を十分踏まえまして、福岡市としっかり調整してまいります。 説明は以上でございます。
一方、県民一人一人のＳＤＧｓの認知度を上げていくためには、県と同時にＳＤＧｓ未来都市に認定された横浜市、鎌倉市を初め、市町村と連携して進めていくことが大切であると考えます。 そこで、知事に伺います。
春日市、大野城市、そして筑紫地域にお住まいの住民の方々もこの事業の完成を大変期待しております。ことしの七月には、春日市、大野城市も知事に対して要望に伺っていると思いますけれども、このような地元の強い思いを受けとめていただき、知事の御答弁をお願いいたします。 次に、ラグビーワールドカップ二〇一九に向けた今後の取り組みについて伺います。
次に、教育委員会関係について、「第三期長崎県教育振興基本計画の策定について」に関し、本県教育の総合的な指針である計画を策定する中で、働き方改革推進等の取組による成果指標として、県立学校における超過勤務が月100時間を超える教職員の割合の縮減を掲げているが、市町立学校も含めるべきではないかとの質問に対し、市町立学校については、服務監督権者となる各市町が主体的に取り組んでいく必要があると考えているが、市町
守谷委員。 31 ◯守谷正人委員 福岡県観光振興財源検討会議ということで、今るる説明があったとおり、多分これは東京都、大阪府が導入している宿泊税について議論がされると思います。
二段目、ハノイ市友好提携十周年記念事業でございます。これは、ハノイ市との友好提携十周年の節目に、両地域の一層の交流促進を図るため、訪問団を相互に派遣するものでございます。 次に、十四ページをお願いいたします。二段目の農業分野での国際交流拡大・強化です。これは、ハノイ市から技術系行政官の研修受け入れを行うとともに、県から専門家等の派遣を行いまして、意見交換や視察等を実施するものでございます。
また、県民の皆様の御理解については、昨年の三月、県及び糸島市が開催をしました住民説明会でのさまざまな御意見、御質問に対しまして、国や九州電力から説明がなされるとともに、説明会後の御意見についても、それぞれの回答を県及び糸島市のホームページに掲載をさせていただいております。
久留米市の空き家情報バンクの申請状況は、平成三十年二月二十八日現在、申請件数が三十三件、うち売買三十一件、賃貸二件となっております。登録済みが二十一件、現在公開中が十件であります。 県南地域の市町村で比較してみますと、空き家バンクの登録件数は筑後市三十一件、大牟田市二十七件、八女市二十四件、みやま市二十四件となっており、単純比較は難しいのですが一桁の市町村もあります。
さらに、当時、研究の先駆けを行っていた北九州市との連携を提案したところ、具体的な事業化の検討に入る平成二十七年度以降、今後の研究開発の進捗を見ながら北九州市と協議をしていきたい旨を答弁されました。その後、北九州市の協力もいただき、同年四月には県と市で太陽光パネルリサイクル実証研究施設を視察。連携については、当時から進み始めたと考えています。
現在、県内には北九州市、福岡市、大野城市、久留米市に拠点を置く四つのフードバンク団体が活動しており、食品企業などと連携し、提供してもらった食品を生活困窮者の支援団体や福祉施設、個人に配付をしています。本県は、県リサイクル総合研究事業化センターを中心に、これまで食品の保管設備や衛生管理などの運営上の課題を検証するモデル事業を行い、昨年十二月にはフードバンク活動のガイドラインを策定しました。
朝倉市では、地域支え合いセンターが開設されるなど、被災者をきめ細かく支援する取り組みが始まっています。被災者支援の主体はもちろん地元市、村でありますが、県のバックアップが不可欠であります。県として、センターの活動を引き続き支援してほしいと思います。知事の決意をお聞かせください。 次に、本県における復旧、復興に向けた職員の人員確保について知事の所見を伺います。
このＧ20首脳会議については、福岡市が最有力開催地の一つだったようですが、私ども福岡県民はほとんどあずかり知らぬことでありました。仄聞するところでは、福岡市は単独で政府、外務省などに働きかけていたと伝えられています。果たして、政府と福岡市は、県を抜きにして会議を重ね、この結果、マスコミ報道にもありましたように、首脳会議の有力候補地に挙げられようとしていたのか。
また、地域一体となった見守りネット体制を構築していただくため、市町村に対しまして、例えば消費生活センターを設置しております市でございますと、消費生活センターの職員、高齢者・障がい者の福祉担当課の職員、地域包括支援センターの職員、民生委員、その他その市を管轄いたします警察署等が連携いたします協議会の設置を働きかけているところでございます。
しかし、地図上においては、広谷湿原は北九州市に位置し、その帰属に関しては、北九州市と苅田町は、両者曖昧にしてきた経緯があります。例えば、野焼きにしても、苅田町は地図上の境界を防火帯とし、北九州市は広谷湿原手前の道路を防火帯にして、結果として、広谷湿原には火が入らず、荒れた状態が看過されてきました。このことも湿原減少を招いた一因になったと言われています。
10月に発生いたしました神奈川県座間市における殺人事件は、改めてその現実を突きつけた格好となりました。
この弾道ミサイルを想定した県内での体験訓練は、国、県、そして吉富町との共同訓練を皮切りに六月に大野城市、そしてさきの福岡市で実施されたのみと私は認識いたしておりますが、他の五十七市町村では、いまだに実施に至ってないと思われます。