茨城県議会 2022-09-16 令和４年土木企業立地推進常任委員会 本文 開催日: 2022-09-16
そういう中で、古河市でやる今度のやり方も画期的で、間に市が入らないで、最終的な契約は事業者、つまり企業と地権者が相対でやると。そこの間に入って市なり県なりがうまく調整してあげるという感じでしょうか、そういうことなので、これは古河市の話をしていますけれども、古河市の財政負担がないわけですね。一旦買ってまた売ればということがあるけれども、それもないのでそのリスクがないわけです。
そういう中で、古河市でやる今度のやり方も画期的で、間に市が入らないで、最終的な契約は事業者、つまり企業と地権者が相対でやると。そこの間に入って市なり県なりがうまく調整してあげるという感じでしょうか、そういうことなので、これは古河市の話をしていますけれども、古河市の財政負担がないわけですね。一旦買ってまた売ればということがあるけれども、それもないのでそのリスクがないわけです。
一方、つくば市内の県立高校の状況なのですけれども、1987年に、つくば市は合併しましたけれども、そのときには６校41学級1,927人の募集定員がございました。それが高校の再編等によりまして、2012年度から、全日制は竹園、筑波、つくば工科の３校となっております。また、2020年度の定員が15学級600人、つくば市が合併したときと比べますと、３分の１になっているわけであります。
県やつくば市関係団体等で構成する、茨城県ＭＩＣＥ誘致推進協議会を運営し、国際会議の誘致に向けた営業活動などに取り組んだところでございます。 3)事業の成果及び今後の課題でございます。
） 第153号議案 指定管理者の指定について（つくばヘリポート） 第154号議案 指定管理者の指定について（つくば創業プラザ） 第155号議案 指定管理者の指定について（大洗マリーナ） 第156号議案 指定管理者の指定について（鹿島臨海都市計画下水道） 第157号議案 指定管理者の指定について（那珂久慈流域下水道） 第158号議案 指定管理者の指定について（県営住宅及び共同施設（龍ケ崎市，
今月10日には，常陸大宮市が，県と合同で，感染防止対策を踏まえた避難所開設や運営訓練を実施するなど，多くの市町村で事前シミュレーションが実施されております。 引き続き，市町村と連携し，感染防止対策を踏まえた災害対応に万全を期してまいります。 次に，提出議案等について御説明申し上げます。 今回の提出議案は，予算の補正に関するもの１件，報告１件であります。
例えば，東海村であれば，同じ黄色の取手市，守谷市，つくばみらい市が避難先となってございます。 ５ページにお戻りいただきます。 ２の主な課題と対応状況でございます。 (１)避難先の確保ですが，避難元市町村と避難先市町村の間では，全て避難の受け入れ協定が締結されております。
その点を考慮いたしまして，日立市，それから，県において，国のほうの用地事務を受託してやるようなシステムを，日立市については平成28年，それから，県においては，土地開発公社というところが中心になって，そこで受託するような形で，昨年度から，市の職員，それから，県の職員を入れて国の用地買収を支援するような仕組みをとっております。
この親子にかかわっている水戸市の担当者や学校，保育所，医療機関や警察など，広く協議して事実確認を行い，どんな支援ができるのか，必要なのか，慎重に判断すべきではなかったのか。この水戸市の地域協議会なぜ開かなかったのか，部長に答弁を求めます。
昨年，県内では，関係者の御尽力もあり，守谷市と水戸市で計２カ所の暴力団事務所が撤去されました。画期的なことでございました。しかし，依然として20カ所の暴力団事務所が小学校から半径500メートル以内に残存し，中には小学校から20メートルの至近距離にあるものすらございます。
これは，つくば市が事務局となりまして，つくば市と周辺の11市町の課長級職員で，つくば地域広域連携に関する研究会を設立するものでございまして，10月４日に設立を予定していると聞いてございます。
その他といたしまして，平成26年度から，つくば市の農業法人がタイに農産物直売店等を設置して，本県産農産物の販売に取り組んでおります。 また，米については，本年度，産地が取り組む試験輸出に向けて，輸出提携先とのマッチングを支援し，今後は，県産米輸出を推進する組織づくりを行ってまいります。
また，県民文化センターにおける歌舞伎や海外オペラなどの公演を初め，高萩市の赤浜音楽祭や笠間市の国際音楽アカデミー，守谷市のアーカスプロジェクトなど特色ある取り組みが各地で行われているところであり，来年秋には，アートを活用して地域活性化を目指す県北国際アートフェスティバルを開催することとしております。
また，水戸市を含む県央地域におきましても，各首長さん方への個別説明や講演会の開催，各種施策の情報提供など，県として機運醸成を図ってきましたが，ことし夏ごろには水戸市が定住自立圏の中心市宣言を行い，平成27年度内に近隣市町村との協定の締結を目指すということが決定されるに至ったところでございます。
見ますと，例えば，県内でも，阿見町ですとか牛久市においては，そういった動物愛護の推進条例を制定されたりとか，また，動物愛護の協議会というのも，牛久市や阿見町，さらには守谷市でも設置がされております。しかし，市町村でも積極的なところとそうでないところの差が大きいと思います。
あと３番目としまして，みどり野，万博記念公園，研究学園，これが全てつくば市に位置しておりますけれども，つくば市の場合は，意外とつくば市内の方が不動産を求める方が多いという傾向になっているようです。だから，みらい平とは全く正反対でございます。そして，やはりネックになっておりますのが，小学校が遠いということがここの地区も挙げられるのかなというところでございます。
また，年頭の記者会見では，土浦市・つくば市の合併構想についての質問に答え，中核市は，保健所の設置や保育所の設置認可等々を自分たちの行政として行える。そういうメリットを生かしてもらえればと指摘し，本県に中核市があるということは，イメージ的にも大変プラスになってくる。教育・文化機能，あるいは商業・娯楽など，中核市があると，何となくにぎやかな感じになってくると中核市への期待を述べられました。
１段置きまして，原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費につきましては，東海村とその隣接する日立市，ひたちなか市，那珂市への新規立地企業等に対しまして，電気料金の半額程度を給付金として交付するものでございます。