石川県議会 1999-09-29 平成11年 9月第 4回定例会−09月29日-03号
ハード面では、保育所の建設、スポーツ施設、美術館、音楽ホール、産廃処理施設。ソフト面では、学校の空き室の活用、福祉介護サービスの充実など検討対象になりそうであります。 本県におきましても、当初予算に百万円を計上、導入調査費として意欲的に取り組まれておるようであります。そこで、現在までの取り組み状況や今後の取り組みについてはさきの代表質問の御答弁で伺いました。
ハード面では、保育所の建設、スポーツ施設、美術館、音楽ホール、産廃処理施設。ソフト面では、学校の空き室の活用、福祉介護サービスの充実など検討対象になりそうであります。 本県におきましても、当初予算に百万円を計上、導入調査費として意欲的に取り組まれておるようであります。そこで、現在までの取り組み状況や今後の取り組みについてはさきの代表質問の御答弁で伺いました。
また、世田谷区でやっているような中学校の空き部屋を保育園として使うことが考えられると思うがどうか。 さらに、資料の中で「子の配偶者」とあるが、ほとんど嫁と思われるが、どのように考えるのか。 ◎藤井充 厚生部長 結婚をして子供を産み育てていくことが、喜びであるというポジティブな面を表に出していくことは大変大事だろうと考えている。
そして、地域レベルにおいては、共働きや多様な就労形態に対応できるよう、延長保育や一時保育、学童保育の拡充などエンゼルプランの充実を図り、子育て支援策を積極的に進めていくことだと思いますが、県民の思いをどのように受けとめておられるでしょうか。
特別養護老人ホーム建設やホームヘルパー確保などの高齢者福祉、共同作業所など障害者のための施設と職員の確保、バリアフリーの推進、保育所の充実、学童保育所の新設など、仕事はいっぱいあります。住民の切実な要求にこたえながら地域の経済の活性化もできるのです。公共事業依存の従来型の地域経済から福祉主導型の地域経済へ大きく変換を図っていくべきであると思いますが、知事の考えをお聞きをいたします。
今回は乳児保育を一般化していく、あるいは保育所の子育て相談の強化とか保育所を措置という世界から選択利用方式へ転換をしたと。
これにつきましても順次助成対象を加えてきたところでありますけれども、なかなかこれも財政負担の伴う話でもございますし、それだけではなくして、例えば三人以上の多子世帯の保育料の軽減とかエンゼルプランの推進とか子育て支援財団の充実、いわば子育て全般にかかわるいろんなニーズに対応するという総合的な施策としてぜひこれは充実を図っていきたいと、このようにも思っておるところであります。
我が国の幼児教育としては、保育所と幼稚園があるわけでございますが、特に本県では保育所王国と言われるように保育所が圧倒的に多いわけでございます。幼稚園では学校指導課や教育事務所の指導主事が保育指導を行うわけですが、保育所での保育指導の現状は一体どうなっているのか。
また、本県では保育所は非常に整備をされているようでございますが、今度制度化されました放課後児童健全育成事業、つまり学童保育につきましてはまだもう一歩という感がいたします。そこで、少子化対策の一環としまして学童保育の推進計画もお示しをいただきたいと思います。
質問の第三は、放課後児童クラブ、つまり通称学童保育についてであります。 御承知のとおり、現在、国全体の合計出生率一・四三に見るまでもなく、昨今の少子化傾向は大きな社会問題となっているのであります。
それから、いしかわ動物園についての御質問がございましたけれども、いしかわ動物園につきましては県が運営をしましてから一年が経過をするわけでありますけれども、開園以来多くの方々に来園をいただいておりますし、県のPTA連合会あるいは保育所の代表の皆様方、市民団体の中からも新動物園の早期建設についての陳情もございます。
今、小学校や幼稚園、保育園では、学童農園などでいろいろな作物をつくっております。そして、子供たちは収穫の喜びを味わっております。しかし、最近ではなかなか農地を無償もしくは安く提供してくれる農家が少なくなってきていると聞きます。特に金沢など市街化が進む地域はなおさらです。このため、PTAや保護者会の役員の方々が東奔西走するということがよくあるようでございます。
保育所、幼稚園等を中心にして、大変多くの方に入園をいただいております。これは、県民の動物園に対する関心の高さとあわせまして、大変な御理解のたまものであるというふうに考えております。しかし一方、積極的なPR活動あるいは園舎の改修、ふれあいコーナーや学習コーナーの設置など、この魅力アップに努めた結果でもあるというふうに考えておるところでございます。
あわせて、保育所、病院などからも国産米の供給を最優先することが強く要望されています。特に、保育所は生後八週間から就学前の子供たちを保育しており、生まれて数カ月で離乳食も始まります。体の基礎をつくる乳幼児には、何よりも添加物の少ない安心した食料が必要とされ、主食のコメの安全性は特に大事であります。
そのほか、年金制度の改悪、医療制度の改悪、保育制度の改悪など、枚挙にいとまがありません。細川内閣が推進していることは、悪政そのものではないか。谷本副知事の所見をまずお聞きしておきたいと思うのであります。 このような悪政を国民に押しつける口実にされているのが、冷戦構造が終わったとか、保守と革新の対立は消滅したなどという、世界と日本の現実に対する誤った見方だと言わなければなりません。
なお、御質問の学校週休二日制実施に伴う帰宅した子供たちを統括する制度等につきましては、学童保育との関係もありまして、知事部局や教育委員会などで一時的に取り扱うべき問題かと考えておりますが、そのような制度が整備された場合には、少年補導員との連携についても考えてまいりたいと思っております。 次に、風俗対策についてであります。
それから、学童や農業高校、農業短大等の連携の具体的な方策ということでございますが、小学生を対象といたしましては、今、具体的には農協中央会の実施する学童体験農園事業に補助しているものがございますし、その他、中高校生に対しましては、緑の学園事業やら、あるいは先進地に、県内外のすぐれた農家に留学する制度、さらには農短の学生については海外農家へ派遣する等の施策を講じているところでございます。
民間委託の保育所に適用されている民間給与改善費が幼稚園では適用されないばかりに、私立幼稚園の保母さんが若年退職でやめていくと聞いております。このように、各方面でしわ寄せが来ているわけでありますが、責任の回避をしがちであります。それでは具体的な解決にならないわけでございます。
以上のほか、国道改良費、主要地方道特殊改良費の補正内容、内灘町のアーバンリゾート計画、山島台ニュータウンの学童保育施設など公共用地利用について、県営住宅の駐車場確保など、土木企業全般にわたり慎重に審査を行った次第であります。 以上、簡単でありますが、土木企業委員会の報告といたします。(拍手) ○議長(米沢利久君) 文教公安委員会委員長向出勉君。