東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
所得制限などを設けず、全ての第二子の保育料を無償化することとしている趣旨について伺います。 ◯西山福祉保健局長 都は、二人以上の子供を育てたいと願う方々をひとしく支援をするため、令和元年から国制度の世帯要件を緩和し、収入や第一子の年齢にかかわらず、第二子の保育料を半額、第三子以降の保育料を無償化する独自の取組を開始いたしました。
所得制限などを設けず、全ての第二子の保育料を無償化することとしている趣旨について伺います。 ◯西山福祉保健局長 都は、二人以上の子供を育てたいと願う方々をひとしく支援をするため、令和元年から国制度の世帯要件を緩和し、収入や第一子の年齢にかかわらず、第二子の保育料を半額、第三子以降の保育料を無償化する独自の取組を開始いたしました。
これまでの保育は、保護者の就労支援策としての側面が強調されてきましたが、本来の保育とは子供が主役であるべきであり、親子関係だけでは得られない集団保育の効果を、子供たちの健全な発育のために保障することが本来の保育の役割だと考えています。
７、認可保育所、認証保育所及び認可外保育施設の施設数並びに指導検査件数及び文書指摘施設数の推移といたしまして、表側の施設種別の区分ごとに、施設数、指導検査件数及び文書指摘施設数を平成三十年度から令和二年度にかけて記載してございます。 九ページをご覧ください。
平成十三年の創設以来、二十年が経過した認証保育所は、大都市東京の課題であった待機児童対策の先駆けとしてその役割を担ってきましたが、近年、認可保育園を中心に多様な保育サービスの整備が進む中で、認証保育所に求められる保育ニーズが変化しています。 認証保育所事業者が、今後も都民のニーズに合ったサービスを提供できるよう、制度の見直しが必要と考えますが、都の見解を伺います。
上から二番目、６の（１）、学童クラブ事業費補助でございます。 学童クラブにおける医療的ケア児や重症心身障害児等の受け入れをさらに促進いたしますため、看護師等の追加配置に必要となる経費などについて補助内容の充実を図ってまいります。 七七ページをお開き願います。下から二番目、２５、保育所等における要支援児童等対応推進事業でございます。
◯高野少子社会対策部長 保育サービスは、保育の実施主体でございます区市町村が、認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育など、地域のさまざまな保育資源を活用して整備を進めていくものでございます。 ◯原委員 今いわれたような考え方で進めてきた結果、昨年度までに保育所の数はどのように変化しているでしょうか。
ですが、保育や高齢者施設の担当の方にお話を伺ってみても、どこも現時点でクラスター発生について検証を行っている、または行う予定であるというところはないようでした。これは、現在、とにかく日々の感染防止対策を十分に行っていただけるように、さまざまな支援に努めている各担当の皆様のご努力があるということが、まずあると思います。
一、学童クラブの量と質の充実を行うとともに、不安定雇用、低賃金にさいなまれる学童クラブ支援員等の待遇改善に努めること。 一、子供の貧困対策の一つとして、スタディークーポン事業の充実を図ること。 一、自立援助ホームの実情に応じて、その増設を検討すること。 一、フレイル対策は、介護予防、フレイル予防を推進する区市町村への支援などを進めること。
例えば私、ああ、そうかなと思ったのは、預かり保育をやっていたところに助成金が出るというのがあるんですね。
保育の待機児童に合わせて、小一の壁といわれているように、保育所から小学校に上がった子供たちの放課後の居場所の充実が引き続き求められています。 私たちは、さまざまな機会を捉えて学童クラブの充実について質問し、要望してきました。都は国に上乗せする形で、学童クラブの整備や都型学童クラブ事業に補助を行い、量の確保と質の向上を図ってきており、知事就任以降九千人以上登録者が増加しています。
地元の教育委員会の方ですとか、療育の関係者、保育所の先生などから、息子にかかわるほぼ全ての方から、通常学級は息子にとってつらい場所になる可能性が高くて、学校生活を楽しむことができると思うのかというふうに聞かれます。 ほぼ全員そうおっしゃられるので、そのとおりなのかもしれないというふうに思っています。
例えば、都市部で保育所の用地確保が難航する中、荒川区では、昨年四月、特区を活用し、都立汐入公園内に保育所が開設をされました。二〇一五年十一月に、荒川区の提案が全国で初めて国に認定され、実現されたものであります。
世田谷区、大田区、練馬区や日野市など先進的に取り組んでいる自治体では、地域デイサービス、民間学童保育、コミュニティカフェなどに空き家を活用しております。 こうした取り組みをさらに進めるため、都は、区市町村に対して補助を導入したところでございます。
子育てと仕事の両立を支援するために欠かせない保育サービスとして、急に発熱した子供や病気の回復期の子供を預かる病児、病後児保育サービスを都内でふやしていく必要があります。 国は、今年度予算で施設型の病児保育の施設整備の補助を初め、看護師の配置基準を一部見直しました。
五点目は、学童クラブの充実であります。 保育需要が増加している昨今、今後は、学童クラブのニーズもますます高まっていくと予測されます。
今後、都は、潜在保育士の掘り起こしだけでなく、保育補助者向けの保育士資格の取得や、ひとり親世帯の親の就労資格取得支援などを通じて、保育士試験の年二回実施を有効に活用できるよう、準備と周知に努めていただきたいと思います。 それを踏まえて質問いたしますけれども、四月の第一回目のこの試験で惜しくも不合格となった人が、この方は、最終的に合否がわかるのは八月になるわけですね。
学童の記憶力についても、覚えた物事を長期間保持し続ける長期の記憶の忘れやすさと、航空機騒音の量に有意な関連があること、低出生体重児の出生率と騒音の量にも有意な関係があることなど、広範な分野にわたって、米軍基地騒音があるがゆえの被害が明らかになったのです。
請願の趣旨は、都において、次のことを実現していただきたいというもので、１として、保育所、学童クラブが発達障害児の受け入れを進められるよう、支援を行うこと。 ２、地域における障害児支援を担う、児童発達支援センター及び児童発達支援事業所の設置促進を図ること。 ３、発達障害児への理解促進を図ること。 以上の三点でございます。 現在の状況についてご説明させていただきます。
保育園の増設、都独自の認証保育所、幼稚園の持っている機能やストックを活用する認定こども園、家庭的な保育環境を提供する保育ママ制度、また、小規模な保育事業としてのスマート保育、在宅での保育に対する支援、さらには、児童手当や子ども手当などの現金給付事業も行われてきたところであります。
一方、介護士や保育士の不足について、知事が、当選した翌日、ＮＨＫの番組で保育士や介護士の賃金が低いことを指摘し、国に上乗せして賃上げできるようにすると発言しているにもかかわらず、本委員会では国がやることだと答弁したことは、多くの都民の失望を呼んでいます。