2050件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-02-08 福岡県議会 平成31年2月定例会(第8日) 本文 昨年七月、江崎グリコ株式会社が全国の子育て世代男女千人に実施したアンケートでは、液体ミルクを使用したいと答えた人は五一・八%に上り、その対象者にどの場面で液体ミルクを使いたいか尋ねると、外出時の授乳が六二%、次に災害時などの緊急時、夫や家族などに預けての授乳、保育者が体調不良のときと続いています。液体ミルクの使用は、外出時や災害時だけでなく、日常の育児でもニーズがあることがわかります。 もっと読む
2019-02-07 福岡県議会 平成31年2月定例会(第7日) 本文 本県は、仕事分野における事業所新設率、教育分野における学童保育設置率の指標が全国で上位となっております一方で、生活分野における持ち家比率、生活保護受給率といった指標が全国下位にあり、そうした指標が総合順位を引き下げているものと考えております。 もっと読む
2019-02-01 山梨県議会 平成31年2月定例会(第5号) 本文 また、男女がともに子育てをしながら、安心して働くことができるように、これまでの子育て支援に加え、学童保育の充実を検討するなど、環境の整備を一層進めてまいります。   もっと読む
2019-02-01 山梨県議会 平成31年2月定例会(第1号) 本文 まず、本県の豊かな自然環境を、教育・子育て分野にも積極的に取り込み、幼児教育段階における自然保育の導入により、足腰の強い子供を育成してまいります。  また、教員の多忙化が社会問題となる中、一人一人の子供たちにじっくり向き合う時間を確保するため、教員の負担軽減に取り組むとともに、いじめや不登校など、子供の悩みを受けとめるスクールカウンセラーの充実などに取り組んでまいります。   もっと読む
2018-12-21 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月21日-07号 ◆40番(九里学議員) (登壇、拍手)請願第12号学童保育(放課後児童クラブ)の質の確保を求める意見書の提出について、厚生・産業常任委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。  共働き世帯やひとり親世帯を初めとした小学生の子供たちが過ごす学童保育、放課後児童クラブの県内での必要性は年々高まってきています。 もっと読む
2018-12-21 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会−12月21日-05号 学童では年齢の違う子供たちが部屋と外で思い思いに過ごしています。離れた場所で同時多発的にけんかなど、子供への対応が必要になります。職員一人ではとても対処できません。また、一人だと職員の体調が悪くなれば閉所するしかない、困るのは保護者と子供です。 もっと読む
2018-12-19 東京都議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第18号) 本文 三 待機児童解消のため、潜在的な保育の需要を把握し、必要な保育所の整備を支援されたい。また、保育サービスの定員の拡充及び保育人材の確保と質の向上に努め、子育て環境の整備に取り組まれたい。  四 認証保育所や定期利用保育事業等の大都市特有の保育サービスの充実に努められたい。また、特色ある保育を行っている認証保育所に対して、今後も支援を図られたい。   もっと読む
2018-12-18 愛知県議会 2018.12.18 平成30年議会運営委員会〔資料〕 10 請願第7号「『消費税10%増税の中止を求める意見書』採択を求める」について   請願第8号「日本軍『慰安婦』問題の解決をすすめるために、愛知県議会が国に対し解決         をするための意見書を提出するよう求める」について   請願第9号「安心して子どもを生み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育学童保         育施策の拡充を求める」について   請願第10号「すべての子どもたちにゆきとどいた もっと読む
2018-12-17 沖縄県議会 子どもの未来応援特別委員会記録 平成30年 第 8 回 定例会第 2 号 また、宮古島市ではネグレクト、通報ケースなど、深刻な場合については全額免除であるとか、金武町の場合は保育料全額免除という形で、市町村によって対応は違いますが、それぞれ困窮世帯に応じて利用料の軽減を行っているところでございます。 もっと読む
2018-12-14 滋賀県議会 平成30年12月14日厚生・産業常任委員会−12月14日-01号 6 請願第12号 学童保育(放課後児童クラブ)の質の確保を求める意見書の提出について (1)質疑、意見等  なし (2)採決  全員一致で採択すべきものと決した。 7 幼児教育・保育無償化の円滑な導入を求める意見書(案)について (1)質疑、意見等  なし (2)意見書(案)の取り扱いについて    案文配布の文書のとおりとし、委員会として提出することに決定された。 もっと読む
2018-12-12 北海道議会 平成30年第16回少子・高齢社会対策特別委員会会議録-12月12日-01号 ◆(宮川委員) 学童保育の基準について、質問させていただきます。   もっと読む
2018-12-12 東京都議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第17号) 本文 近年の共働き家庭の増加やさまざまな理由により、保育や学校放課後の時間の過ごし方、さらには夕食の提供について社会的な支援が必要となっています。  現在は、就学前の保育の待機児童の解消や、就学後の放課後児童クラブなどの学童保育対策等の量的確保が課題となっていますが、これらの施策においては、必ずしも子供への配慮が十分ではない場合もあります。   もっと読む
2018-12-12 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月12日-06号 ──────────────────────────────                    請  願  文  書  表 △請願第12号 学童保育(放課後児童クラブ)の質の確保を求める意見書の提出について 請 願 番 号 第12号 受 理 年 月 日 平成30年12月6日 件     名 学童保育(放課後児童クラブ)の質の確保を求める意見書の提出について 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 もっと読む
2018-12-10 福岡県議会 平成30年12月定例会(第10日) 本文 施設支援指導、これは障がい児通所支援事業所や障がい児保育を行う保育所等の職員に対しまして、発達障がい児者の療育に関する支援や指導を行うものでございます。  発達障がい児等療育支援事業所の公募の結果についてでございます。ことしの十月、県南部、県北部二地域に分けまして県が委託する事業所の公募を行いましたところ、事業説明会には四事業所が参加をされました。 もっと読む
2018-12-10 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月10日-04号 ただいま議員から御質問いただきましたとおり、国立障害者リハビリテーション研修センターが実施いたします保育所等に巡回支援を行います市町の巡回支援専門員等を対象にした研修会に、今年度から応用行動分析学の内容が盛り込まれたところでございます。  今年度は県内からこの研修会への参加はございませんでして、また、県においても、この応用行動分析学について、市町を対象とする研修は実施はいたしておりません。 もっと読む
2018-12-08 福岡県議会 平成30年12月定例会(第8日) 本文 少子化への対応でございますけれども、出会い、結婚応援、保育所整備や子育て応援宣言企業の登録によります子育て支援など、人それぞれのライフステージに合わせたきめ細かな施策を講じていくことが、これまで以上に求められております。また、七十歳現役社会づくりや障がいのある方々の自立の支援、男女共同参画の取り組みなど、これらについてより一層進めていき、誰もが活躍できる社会の実現を目指していかなければなりません。 もっと読む
2018-12-07 熊本県議会 平成30年11月 定例会-12月07日−04号 地域に安心感を与えることが、定住促進にもつながっていくものと考えておりますので、今後とも、学童保育の充実など、県下各市町村との取り組みも含め、御支援いただきますようにお願いを申し上げます。  それでは、最後の質問に移らせていただきます。  若者の政治参加を促すための高校教育における取り組みについてお尋ねをいたします。   もっと読む
2018-12-06 北海道議会 平成30年第4回予算特別委員会第1分科会−12月06日-02号 国は、2015年度に、保育の受け皿の拡大、質の向上に向けて、子ども・子育て支援新制度を施行したわけであります。これを受けて、厚生労働省では、児童福祉法に基づいた省令で、学童保育――放課後児童クラブと言いますけれども、この運営に当たって従うべき基準を設けました。   もっと読む
2018-12-06 山口県議会 平成 30年11月定例会-12月06日−05号 県では、安心して子育てできる環境づくりに向け、多子世帯の保育料軽減や、放課後児童クラブの開設時間延長への支援、身近な場所で相談できるやまぐち版ネウボラの体制整備など、本県独自で幅広く取り組みを行っており、こうした取り組みを通じ、子育て支援の充実を図ってまいります。  次に、医療、介護についてのお尋ねのうち、まず、保険料の滞納によるペナルティーについてお答えします。   もっと読む
2018-12-05 宮城県議会 平成30年 11月 定例会(第366回)-12月05日−04号 現在は、乳幼児期及び学童期・思春期の歯科口腔保健の重点化、歯周病予防対策の強化、要介護者、障害児・者への歯科口腔保健対策の充実、施策の展開による連携づくりの推進など四つの方向性が示され、県は各機関と連携を図りながら、歯と口腔の健康を推進しているところであります。 もっと読む