岡山県議会 2010-06-03 06月03日－01号
５月26日，鳥取県において開催された中国５県議会正副議長会議の結果について，監査委員からの報告，地方自治法第180条第１項の規定による専決処分事項について，平成21年度繰越計算書について，地方自治法第221条第３項に規定する法人の経営状況を説明する書類の提出について，岡山県国民保護計画の変更についてでありますが，これらはその概要書または写しをお手元に配付しておりますので，ごらん願います。
５月26日，鳥取県において開催された中国５県議会正副議長会議の結果について，監査委員からの報告，地方自治法第180条第１項の規定による専決処分事項について，平成21年度繰越計算書について，地方自治法第221条第３項に規定する法人の経営状況を説明する書類の提出について，岡山県国民保護計画の変更についてでありますが，これらはその概要書または写しをお手元に配付しておりますので，ごらん願います。
現在実施しておりますＮＰＯ法人等との協働実態調査の中間報告では、ＮＰＯ法人等と行政との協働に関する情報の共有不足、次に協働事業に対する行政職員の認識不足、さらにはＮＰＯ法人等の資金や人材の不足などの課題が依然として残されていることが明らかになっております。
県教育委員会におきましては、平成19年の学校教育法の改正の趣旨を踏まえまして、同年でございましたが、今後の特別支援教育の推進に向けた盲・ろう・養護学校から特別支援学校への転換基本計画、こういう計画を策定をいたしまして、複数の障がい種に対応できる学校づくり、あるいは地域における特別支援教育のセンター的機能の充実、これらの取り組みを進めてまいりました。
次に，監査委員から，平成22年２月分ないし４月分の会計管理者，公営企業管理者及び病院事業管理者所管に係る現金出納検査の結果，茨城県古河保健所外150機関の定期監査の結果並びに財団法人いばらき文化振興財団外22団体の財政的援助団体等監査の結果について報告がありましたので，その写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。
特に、今春の高校新卒者の就職は大変厳しい状況にあり、本年1月末現在の就職内定率は80.6％にとどまっていたことから、県としては、高等学校やハローワークなどと連携した就職支援、フレッシュワークを活用した短期集中セミナーなどを緊急的に実施いたしました。
県立高等学校の再編についてであります。
また、私立中高一貫校が東大への進学において実績を上げていることは先ほど申しましたが、近年、公立の中高一貫校の中にも、難関大学への進学を重視した学校がふえております。他県では、大学進学に実績のある学校に併設された中学の人気が高いと聞いております。本県でも、高松高校や丸亀高校を中高一貫校にすることを考えてもよいのではないでしょうか。
その内訳を見てみますと、最近では学校卒業と同時に就農する新規学卒者が伸び悩む一方で、学校卒業後に一たん他産業に従事した後に家業の農業に戻るという、いわゆるＵターン就農や農家以外からの新規参入が増加傾向にございます。
の居住地域によって学校選択の機会に大きな差が生じないように、すべての県立高校において生徒や保護者から信頼される学校づくりを進めなければならないと思っております。
最初に、県立高等学校再編計画について伺います。
続きまして、７３号でございますが、平成２２年度税制改正による地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う所要の改正でございまして、内容といたしましては、従来法人が解散した後の法人県民税あるいは法人事業税の課税につきましては、清算所得に対して課税をするということになっておったわけでございますが、法人解散後も引き続き所得課税を継続するというふうな内容に変更をするものでございます。
高校生の就職につきましては、昨年度より一層厳しい状況にあることから、各学校では、就職を希望する生徒一人一人に自覚を促すとともに、企業訪問や就職対策としての面接や作文の指導を、四月早々から前倒しして実施しているところでございます。
今年度、私立幼稚園の施設整備に係る国の予算は、約２割減額となっておりまして、私立学校の補助金のみならず公立学校の耐震化予算も十分処置をされていないのが現状でございます。 この背景には、公立高校の授業料の無償化や、私立高校の就学支援金の支給で多額の経費が必要となったため、公立学校や私立学校の施設整備などにしわ寄せが来たと推測をされ、地方としては非常に困惑をしているのが現状でございます。
……………………………………………………………一三五 成 尾 信 春 君………………………………………………………………………………………一三五 新政権発足について 米軍普天間基地移設について 総合体育館等整備基本構想策定事業について うつ病対策について がん検診等に対する助成について 口蹄疫対策について 観光誘客対策について 学校耐震化
許可に関する条例制定の 件 議案第 六一号 県立自然公園条例及び鹿児島県自然環 境保全条例の一部を改正する条例制定 の件 議案第 六二号 裁判上の和解について議決を求める件 議案第 六三号 契約の締結について議決を求める件 議案第 六四号 契約の締結について議決を求める件 議案第 六五号 契約の締結について議決を求める件 議案第 六六号 鹿児島県立高等学校授業料等徴収条例
│ │ ９ │ 財産無償譲渡の件 │ │ │ │ │ １０ │ 財産無償貸付けの件 │ │ │ │ │ １１ │ 京都府公立大学法人定款変更
そういったところで言うと、一度、そこら辺は整理をしていただいた上で、学校教育において何が大事なのか、そこの子どもと向き合う時間であったり、子どもをきちんと学校内で把握をして、要は状況も含めて指導できるような状況というのをさらに推し進めていただいて、そこが多分学校教育の基本だと思います。
の経営状況を説明する書類の提出について 地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、別添法人の経営状況を説明する書類（平成21年 度決算および平成22年度事業計画書）を提出します。
また、税関係では所得税、法人税に係る減価償却の特例の拡充や、地方税の課税免除、また不均一課税に伴う地方交付税上の減少補てん措置の拡充などがなされることとなっております。
１点目は、高等学校等就学支援金についてであります。