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該当会議一覧

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岐阜県議会 2016-10-07 平成28年  9月 定例会(第4回)-10月07日−04号

これらのがん対策次第で早期発見が可能であり、特に子宮がんについては原因が特定されているため、予防できるがんだと言われております。  ここで、子宮がんについて少し説明をさせていただきます。  この子宮がんとは、子宮の入り口に発症するがんであり、その原因のほとんどが発がん性ヒトパピローマウイルス、HPVと呼ばれるウイルスの感染であります。

高知県議会 2016-03-08 平成28年  2月 予算委員会-03月08日−03号

子宮がんの手術により出産可能年齢の方の子宮を摘出する場合もあり、健康対策としても出産希望をかなえるためにも、子宮がん対策は重要な課題となっています。  子宮がんはその原因が特定をされています。それはヒトパピローマウイルス、いわゆるHPVの感染が原因だと解明をされているため予防が可能ながんなのです。

高知県議会 2016-02-01 平成28年  2月 予算委員会-目次

貢献活動への支援)について…………………………………………80     3 事前防災対策土砂災害対策、地元建設業者の参入機会、緊急防災減災事業債の延長への要望、点検調査に要する市町村予算確保)について…………………83     4 若者自立支援と担い手育成(両対策のマッチング、現状と成果、第1次産業建設業の担い手確保への方向性、子ども・若者支援地域議会の設置)について…84     5 子宮

東京都議会 2015-10-21 2015-10-21 平成26年度各会計決算特別委員会第2分科会(第3号) 本文

次は、乳がん及び子宮がん受診率の向上策についてお聞きいたします。  十月十九日の月曜日に、第一回の乳がん・子宮がん検診促進全国大会が虎ノ門ヒルズで開催され、私も参加してまいりました。二〇〇一年ごろ、私がちょうど議員になったころですけど、二十人に一人が乳がんになっておりましたが、十四年ぐらい経過して、現在は十二人に一人が乳がんにかかる時代になってまいりました。  

石川県議会 2013-03-01 平成25年 2月第 1回定例会−03月01日-03号

若い女性を中心にふえている子宮がん日本人の年間約八千五百人が発病し、約二千五百人が死亡しているという深刻な状況であります。我が党も一貫して求めてきた子宮がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の三ワクチンが十三年度より定期接種化されることになり、子育て世帯経済負担が軽減され喜びの声も上がっております。

福岡県議会 2012-09-11 平成24年9月定例会(第11日) 本文

厚生労働省は九月五日、来年春から三十歳代女性を対象に、細胞診に加え新たにHPV検査もあわせた女性のためのがん検診推進事業を行う方針を発表。従来の細胞診にHPV検査を併用することで、前がん病変の段階で一〇〇%近く発見できるのであれば、子宮を温存でき、子宮がんによる死亡者の減少にもつながるなど、より有効検診と言えます。

佐賀県議会 2011-11-12 平成23年度決算特別委員会(第6日) 本文 開催日:2012年11月12日

がん予防の機運を高めて、がん検診受診率の向上、とりわけ女性特有のがんである乳がん、子宮がん検診受診率の向上を目指すための対策を実施されておられます。  平成二十三年度については、乳がん受診率二七%、子宮がん受診率三三%という目標を達成されているとされております。とはいえ、総合計画二〇一一では、平成二十六年度までにそれぞれの目標を四〇%としており、目標にはまだ遠い状況のようでございます。  

香川県議会 2011-06-01 平成23年[6月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文

子宮がんについて質問いたします。  私が子宮がんというと、なぜかなと思われると思いますが、私は女性が輝くことを応援するものでありまして、この社会は女性が半分以上いる、女性が輝くことを応援しないのはおかしいと思っております。  実は2年ほど前、私が、子宮がんについてお話ししたときには、県にこの助成制度がなくて、子宮がんとは何かというようなところから議論が始まったと思います。

島根県議会 2011-02-01 平成23年2月定例会[請願審査結果表]

がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願   │         │     │ │  │書                          │         │     │ │  │ 子宮がんを予防するワクチン日本でも認可さ    │新日本婦人の会  │     │ │ 54│れ、接種が始まりました。               

広島県議会 2010-12-17 2010-12-17 平成22年生活福祉保健委員会 本文

この子宮がんワクチン接種の公費助成がスタートするということになりますと、第1段階がクリアできたと私は思っております。この子宮がんを予防するためには、ワクチン接種だけではなくて、検診も重要になってまいります。欧米では子宮がん検診の受診率が7割を超えておりますけれども、日本では2割程度にとどまっております。

北海道議会 2010-10-05 平成22年第3回予算特別委員会第2分科会−10月05日-04号

◆(高橋亨委員) それでは、私のほうからは、子宮がんなど性感染症の予防と性教育についてお聞きをしたいというふうに思っています。  さきの本会議におきまして、子宮がん予防ワクチンの接種につきまして、北海道として積極的に推進する旨の知事答弁がございました。  子宮がん予防ワクチンができたことは歓迎をいたしますけれども、このがんは、20歳代から30歳代の若い女性での発症が非常にふえております。  

北海道議会 2010-10-01 平成22年第3回予算特別委員会第1分科会−10月01日-02号

このような中、疾病予防では、ワクチンの開発が進んでおり、昨年12月には、子宮がん予防ワクチンの販売も始まったところであります。  また、乳幼児が感染する感染症のうち、感染後、予後不良となる割合の高い細菌性髄膜炎についても、予防接種による予防が可能であり、平成20年からはHibワクチンが、平成21年からは小児用の肺炎球菌ワクチンが国内で販売されております。  そこで伺います。  

千葉県議会 2010-09-13 平成22年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2010.09.13

まず、第1項の子宮がんワクチン予防接種の費用を県として助成することについてでございますが、県内では、成田市、いすみ市、浦安市、富里市が子宮がん予防ワクチン接種費用への助成を行っております。今後、館山市、松戸市など4市3町が今後の助成を予定しているというふうに承知をしております。  

石川県議会 2010-09-10 平成22年 9月第 4回定例会−09月10日-03号

さて、先ほども触れましたが、子宮がんについてはその発症率は二十代で一番高く、二十歳から三十歳代の出産・子育て世代を中心に年間一万五千人が発症、約三千五百人が亡くなっているのでありますが、日本人の場合はワクチンが効かないというHPVによる発症が約四〇%と高く、他のがん以上にまず検診での早期発見を徹底する必要があると言われております。

北海道議会 2010-06-23 平成22年第2回予算特別委員会第2分科会−06月23日-04号

それでは次ですが、子宮がんは、20歳代から40歳代の若い世代の女性にかかわる病気であり、毎年、約1万5000人が発症し、そのうち、約3500人が亡くなっていると言われております。  子宮がんは、ヒトパピローマウイルス──HPVというふうに言われるそうですが、その感染が主な原因であることが明らかとなっております。  

北海道議会 2010-06-22 平成22年第2回予算特別委員会第1分科会−06月22日-03号

◆(真下紀子委員) 子宮がん検診について初めに伺います。  子宮がんには、子宮がん子宮がんがあります。それぞれ、原因、予後などに違いがあるために、子宮がんの呼称を、子宮がん子宮がんに明確に区分すべきとの提案がありますけれども、道はいかがお考えか、初めに伺います。 ○(東国幹副委員長) 健康安全医療参事山口亮君。

三重県議会 2010-06-10 平成22年第1回定例会-06月10日−14号

子宮がんは、日本の20歳代の女性では乳がんを抜いて、発症率が一番高いがんで、年間15,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としている。その原因は、HPVヒトパピローマウィルス)の感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんである。  HPVは性交渉で感染するため、性行動を始める前の10歳代の女性がワクチンの対象となる。

滋賀県議会 2010-06-09 平成22年 6月定例会(第13号〜第18号)−06月09日-03号

この子宮がん以外のワクチンの話は、この後、粉川議員があわせて質問されますので、その舌鋒鋭いところに託したいと思いますが、子宮がんに関しては、ワクチンによる効果はある程度認められているところでございます。  子宮がんの原因のヒトパピローマウイルスの中で、特にそのハイリスクタイプに分類され、発症率の高いHPV16型とHPV18型の2種類を予防するワクチン日本でも昨年末に発売されました。

島根県議会 2010-06-07 平成22年6月定例会(第7日目) 本文

ワクチン接種に よる子宮がん発生の抑制効果は70%以上あり、 また、細胞診とHPV検査の併用による子宮がん 検診を実施することで、子宮がん死亡率を大 幅に減らすことができます。  すでに諸外国では、国のワクチン政策HPV ワクチンを組み入れることが推奨され、9歳~ 14歳の女子に対して優先的接種を推進していま す。

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