神奈川県議会 2008-02-20 02月20日－02号
次に、発達障害者対策について伺います。 本県では、発達障害者への支援を総合的に行う拠点として、平成17年４月、県立中井やまゆり園に「発達障害支援センターかながわＡ」を設置し、発達障害者やそのご家族、関係機関からの相談に応じるとともに、発達の支援、就労支援、さらに普及啓発や研修事業などを実施しているところであります。
次に、発達障害者対策について伺います。 本県では、発達障害者への支援を総合的に行う拠点として、平成17年４月、県立中井やまゆり園に「発達障害支援センターかながわＡ」を設置し、発達障害者やそのご家族、関係機関からの相談に応じるとともに、発達の支援、就労支援、さらに普及啓発や研修事業などを実施しているところであります。
さらに、地域で進める間伐事業地の集約化や市町村が進める森林づくりへの支援、県民意識の醸成などを通じ、緑の社会資本である森林をみんなで守り育て、健全な姿で次の世代に引き継いでまいります。
二点目に、森林環境税を活用した事業の推進についてお伺いいたします。森林環境税事業の大きな柱の一つとしての荒廃した森林の再生事業では、荒廃した森林を対象に環境を重視した間伐や植栽を実施し、実施に当たっては林業労働力を勘案して、荒廃した約二万九千ヘクタールを対象に十年間で再生することを目標とするとあります。
平成十七年四月には、「発達障害者支援法」が施行され、その中で、国及び地方公共団体は、発達障害児がその障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるようにするため、適切な教育的支援、支援体制の整備その他必要な措置を講ずること等が規定されている。」とありました。それを受けて、昨年から通級指導教室も新たに、ＬＤ、ＡＤＨＤの通級指導教室が加わったのです。
上から２つ目の特別支援教育支援体制整備事業についてでございますが，県内５市町村に特別支援教育相談体制のモデル地域を指定し，それぞれの地域において特別支援学校や福祉医療等の関係機関と連携した相談支援体制を整備することなどにより，小中学校の通常の学級に在籍する学習障害児ＬＤ等の発達障害のある児童生徒に対する教育的な支援を図っているところでございます。
このほか、県立病院のない西讃地域への配慮、後期高齢者医療制度、重度心身障害者・母子家庭等の自己負担導入、東讃保健福祉事務所の移転、特定疾患治療研究事業の見直し、介護給付適正化計画、妊婦健康診査への支援、地域医療体制の確立、屋島陸上競技場の高松市への移管、放課後子どもプラン、一人一台パソコンのセキュリティー対策、教育現場の担い手のあり方、小・中学校の耐震化促進、高校生の自転車乗車マナー、学校教育のあり
次は、県立病院事業のうち、病院事業管理者の任命についてであります。 平川病院事業管理者は、県立病院の経営改革を進めることができる適任者であると判断し、国の医療費抑制政策や医師不足など、病院事業を取り巻く経営環境が極めて厳しい中で、県立病院の経営全般をお任せしております。
次に、ＰＦＩ事業の効果についてお尋ねがございました。 ＰＦＩ事業につきましては、民間が有する資金やノウハウを活用するとともに、経営計画を十分に検証した上で、事業実施の判断を行う必要があると考えております。 現在、県で取り組んでおりますＰＦＩ事業は、すべてこの考え方に基づいて実施をしており、現時点では、当初予定どおりの経費節減効果が出ております。
このたびの鳥獣被害防止特別措置法の施行に伴い、市町が策定する被害防止計画について指導助言を行うとともに、国の補助事業や県単独事業である鳥獣害防止総合対策事業等を活用し、市町や農家などとの十分な連携のもと、被害防止計画の着実な実施を支援してまいります。 なお、その他の御質問については、健康福祉部長からお答えいたします。
こうした中、県は、漁業資源管理や組合員の経営安定など、漁協本来の活動が十分できる体制を整備するため、漁協の合併を支援するとされていますが、今は何とか漁協の運営もできており、今すぐ合併する必要はない、あるいは、全国の漁協の中には積極経営が裏目に出て養殖事業や販売事業に失敗した例もあると、合併に二の足を踏む漁協もあるのが実情であります。
20年度は、遊休農地は、地域振興のために有効活用すべき地域の資源として位置づけ、多様な主体がそれぞれの地域において、その実情に応じた取り組みを展開できるよう支援してまいります。 具体的には、１つとして、遊休農地リフレッシュ活用支援事業による体験農園や景観作物の栽培など、地域ぐるみでの農地保全活動に対する助成。２つとして、遊休農地の雑草除去や復元にも有効な放牧の実施。
次に、障害者の自立支援についてお尋ねします。 県の障害者の自立に向けた特別支援事業は、福祉医療費助成制度の改正に伴って平成17年２月議会で採択された附帯決議を受けて、平成17年度から３年間の事業として行われてきましたが、各方面からの継続拡充を望む声により、20年度以降も継続しようとするものであります。事業導入以来３年間の成果と今後の取り組みについて伺います。
子育てするすべての保護者に対する積極的な支援を行い、家庭の教育力の向上を図ることが、今、求められているのではないかと思います。 そこでお伺いいたします。県教育委員会では、2008年のアクションプラン戦略プロジェクトの１つである千葉県教育の戦略ビジョンの推進の中に、親と子どものまなびサイト事業を位置づけておりますが、これはどのような考え方か、お伺いいたしたいと思います。
千葉県教育の戦略的なビジョンや千葉県特別支援教育推進基本計画の策定に当たり、県民からは、特別支援学校の過密化対策に早急に取り組んでほしい、校内で多様なボランティアの活用をしてほしい、小・中学校に対して特別支援学校から専門的な指導や支援をしてほしい、高等学校における発達障害のある生徒に対する理解とケアについて取り組んでほしいなどの意見が寄せられました。
このため、平成十七年に施行された発達障害者支援法においては、国及び地方公共団体の責務として、「発達障害の症状発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害の早期発見のための必要な措置を講じる」ものとされております。
初めに、特別支援教育の充実について伺います。 支援学校と並びまして車の両輪とも位置づけられる地域の小中学校の支援学級、府内の九八・二％の小中学校に設置され、二千九百六十五学級ございます。そこで学ぶ児童生徒数は一万千五百十八人、支援学校の小学部、中学部の児童生徒数が三千四百六十五人ですからその三倍を超えます。その上、重度・重複障害の子ども、医療的ケアの必要な子どもも数多く在籍しています。
現在、この提言を踏まえまして、留学生を受け入れる大学への支援や、国、大阪市、経済界を初めとする関係機関と、大阪留学の魅力発信、留学中の生活支援、住宅確保の支援、交流の支援、卒業後の活躍の支援など、留学生支援事業の連携を進めているところでございます。 とりわけ留学生は、卒業後にその国、地域で就職できるかどうかを留学先決定の大きな要素としております。
さらに、深刻な社会問題となっている児童虐待や発達障害への対応については、児童虐待等の困難事案に対応する職員や発達障害の診断・治療ができる医療スタッフの養成を図るなど、特に支援が必要な児童や家庭等への専門的な支援体制を構築してまいります。 次に、社会と向き合い社会が支える学校づくりについてであります。
特別対策により造成された基金事業を見直すことにより、就労継続、重度障害者への対応、相談支援などについて支援措置をするとなっております。 事業者の経営基盤の強化について、知事の所見を伺います。 さらに法施行後３年の見直しに向けた検討を急ぐ事項として、福祉人材確保指針を踏まえた取り組みを促進することになっております。
まず、１点目といたしましては、中山間地域の所得、雇用の確保という観点でありまして、農林業を中心とした支援策を行っているところであります。例えば、来年度で申し上げますと、チャレンジプランを支援するような事業でありますとか、あるいは遊休果樹園の再活用をモデル地区として設定をして支援するような事業、こういったような事業を盛り込んでいるところであります。