岡山県議会 2014-09-26 09月26日-07号
後楽園,小学校,岡山市ですから,県がなかなか言えないというふうに思います。でも,今のままだったら,もうじり貧ですよ。だから,岡山市にもお願いをして,今福祉の関係が入られるとかいろんな計画があるんですけど,ともに岡山県と岡山市が一緒になって頑張るためには,一遍向こうに行って帰らんでもいいようなルートをつくってあげないと,橋とか門の時間延長だけじゃあ僕はいけないというふうに思います。
後楽園,小学校,岡山市ですから,県がなかなか言えないというふうに思います。でも,今のままだったら,もうじり貧ですよ。だから,岡山市にもお願いをして,今福祉の関係が入られるとかいろんな計画があるんですけど,ともに岡山県と岡山市が一緒になって頑張るためには,一遍向こうに行って帰らんでもいいようなルートをつくってあげないと,橋とか門の時間延長だけじゃあ僕はいけないというふうに思います。
今回の改正の検討の発端としては、確かにいじめ問題におけます大津市の対応、大津市教育委員会の対応が適切でなかったのではないかということが議論の発端になっているところでございますが、今回の改正で、教育委員会内の責任体制、委員長と教育長というので、どちらが責任者かよくわからないとか、もしくは教育委員会は合議で決めるということから、迅速に対応することが難しいのではないかという部分について、教育長と教育委員長
便益比算出の要因として、報告書は、背後圏に百万人都市の仙台市を有することが大きいと付しています。直接利用による利用価値余剰消費は、仙台市が八〇%を占め、間接的利用の価値の便益比も仙台が七〇%前後で、環境・防災などの事業の便益はほとんど仙台市に集中しております。まさに仙台市の公園事業であると考えますが、いかがでしょうか。
これまで、この法律に基づき、県内の五市において法定協議会が設置され、県もこの協議会に委員として参画し、地域が抱える課題に対して広域的な視点から指導助言を行い、地域公共交通総合連携計画を策定いたしました。
また、我々宮城・岩手県境議員連盟においては、現地建設ルートに想定されている一関市大東町を視察し、誘致運動や現状を調査してまいりました。
この事業は、那須塩原市にある豊浦職員住宅のリフォームでありまして、建てかえ整備によらず住環境の改善及び建物寿命の延伸を図るものであります。 続いて、資料の2ページをお開き願います。
さて、私の地元であります名古屋市緑区には、身近な川として天白川とその支川である扇川があります。天白川は、日進市を源とし、名古屋市東部の市街地を流れる、流域内の人口約六十二万人の典型的な都市河川であります。
そうした場所を今どう利用しているかというと、津波危険度が高いところである中之島に関西電力本社があり、大阪市役所があります。そして、津波危険度の高い御堂筋には大阪ガスの本社があります。とても大変なところです。しかし、昭和の南海地震のときには大丈夫だったため、多くの人たちは、津波ということについてまじめに考えていません。
(二)ユースウイングかごしま事業は、八月十八日から二十三日にかけまして、本県の青年十人を中国の上海市、蘇州市へ派遣いたしました。 また、(三)鹿児島県青少年海外ふれあい事業は、八月十六日から二十三日まで、香港の青少年十五人を受け入れまして、ホームステイなど本県青少年と交流を図ったところでございます。
ことしの四月に京都府で発生して以来、岡崎市、千葉県館山市、大阪市などと、通学路において小学生などが被害に遭われる交通事故が連続して発生し、いずれも全国ニュースで取り上げられたことは、既に皆さん御案内のとおりであります。
宮城県の交通ネットワークを初め、県東部沿岸の交通のかなめであるJR仙石線は、県都仙台市と県下第二の市である石巻市を結ぶ朝夕大変混み合う通勤通学線区と、日本三景松島の観光線区という性格を有しながら、仙台湾地区の新産業都市を縦断し、石巻地方の産業振興、経済及び県土の均衡ある発展を促進する上で大変重要な役割を担っております。
潮来市の根本地区や北茨城市の平潟地区などで整備を進めてまいります。 2つ目は,老人福祉施設等の災害時要援護者関連施設などの重点的な整備でございます。災害時要援護者関連施設や避難所が立地する危険箇所を重点的に整備してまいります。土浦市の下高津1地区やつくば市の椎木平沢地区などで整備を行います。 3つ目でございますが,海岸部の急傾斜地の整備推進でございます。
奇しくも、今回の被災地、岩手県奥州市に生まれ、関東大震災の復興に立ち向かった後藤の志が受け継がれ、実を結んだわけであります。 本県を未来に向かって大きく飛躍させたい、この気持ちは横内知事も私たちも全く同じであります。先人の政治哲学に学び、横内知事とともに私たち自民党・県民クラブは、暮らしやすさ日本一の県づくりを目指してまいります。
21 ◯一瀬健康福祉部長 隣県におけますドクターヘリの導入予定につきましては、秋田県では平成二十三年度から秋田市に、岩手県では平成二十四年度から盛岡市にそれぞれドクターヘリを配備し、運航するよう準備を進めている状況と聞いております。
畜産課によりますと、牛で見た場合、県内で発生する二十四カ月齢以上の死亡牛は年間二千四百頭、全頭BSE検査を行った後に、それぞれ三五%ほどが奥州市の東北油化、八戸市の三井理化工業へ、残りの三〇%ほどが前橋市の群馬県化成産業へ搬出されております。二十四カ月齢未満の死亡牛の数は、その倍程度とされます。
この給与明細書を県と市で比較してみますと、県の職員の行政職、これが平成22年4月1日、広島市の職員が半年ずれた平成21年10月1日、6カ月間の基準のずれはございますけれども、平均年齢が県が45.1歳、それから市が45.2歳となって、この水準で県と市を比較してみますと、平均給料月額で見ますと県が35万9,000円、広島市が36万7,000円になっております。
須崎市野見湾において、平成16年11月3日から同5日にかけて、養殖カンパチ67万尾が大量死となりました。その後、高知県、須崎市、漁業関係者等により養殖カンパチ大量死対策協議会が設置をされ、カンパチ大量死の原因として海産魚白点病による旨の判断をしました。
次に、被害防止対策につきましては、改良漁具の導入やクラゲ駆除作業に対する国の支援制度について周知に努めた結果、いわき市漁業協同組合が今月初めから駆除作業に取り組んでいるところであります。
さて、県は、こうした中で、九月五日に石巻市と女川町と共催でプルサーマル講演会を開催いたし、それぞれ四百名の県民の方々が参加しておられました。私も両会場に参加いたしました。
三番瀬周辺の浦安市、市川市、船橋市及び習志野市の住民など、地元の関係者の方々がどう考えるかということが一番大事だと考えております。 ラムサール条約登録と第二湾岸道路や人口干潟造成は両立しないと思うがどうかとの御質問でございます。ラムサール条約への登録は、地元関係者などの合意を踏まえて進める必要があります。