広島県議会 2022-10-19 2022-10-19 令和4年警察・商工労働委員会 本文
まだ販売開始していないのは広島県、鹿児島県、奈良県、東京都で、東京都は10月20日ぐらいからやるという話を聞きましたけれども、そこを出し抜くぐらいのスピードでやるべきだろうと私は思っているのです。
まだ販売開始していないのは広島県、鹿児島県、奈良県、東京都で、東京都は10月20日ぐらいからやるという話を聞きましたけれども、そこを出し抜くぐらいのスピードでやるべきだろうと私は思っているのです。
170: ◯森田危機管理総務課長 危機管理センターの整備に当たりましては、先行して同様の施設を整備し運営されている福岡県、奈良県、広島県、京都市などの施設に出向きました。そこで、備えるべき施設や機能などについて視察させていただくとともに、具体的な運用方法について説明を受けるなど、貴重な知識や意見などをいただいたところでございます。
委員 あべともよ 委員 酒井宏明 委員 松本基志 委員 八木田恭之 欠席委員 なし 執行部出席者 【健康福祉部】 健康福祉部長 歌代昌文 健康福祉部副部長 唐木啓介 新型コロナワクチン接種推進局長 山田浩樹 健康福祉課長 島田和之 監査指導課長 奈良吉造
加えて、米原市はよりリアルに、もし過酷事故が起こった場合、避難をする場合、例えば敦賀市から6万5,000人が奈良県に避難する、長浜市からは2万3,000人が大阪へ避難をすることになる。この状況で、米原市民の皆さんを平等で公正に、かつ実効性ある避難計画で誘導することができるか疑問だと回答しておられます。これで県民の皆さんを確実に避難させる保障があるのかと言えるのかということを再度伺います。
この事件は、京都で起こった事件であると思われがちであるが、実は昨年8月にウトロ地区で放火事件が起きる2か月前に、本県の大韓民国居留民団の本部が放火されるという事件があり、この放火は大事には至らずぼやで終わったが、この犯人は狙った効果が十分世間の話題にならなかったことに不満を感じて行動をエスカレートさせて奈良県、京都府で放火をしたものである。
諏訪湖創生ビジョン自体、まさに対話と共創のある意味モデル的な取組としてスタートしたというふうに思っております。諏訪湖に対する関係の皆様方の思いは様々なものがありますが、共通しているのは、何とか諏訪湖の豊かな自然環境をしっかり守っていきたい。また、諏訪湖を観光面、まちづくり面、様々な観点で積極的に生かしていきたい。そうした思いを皆さんお持ちであります。
その1つがICT支援員の不足で、国は4校に1名の配置基準を示していますが、県立学校の現状はモデル校などで週に1回、それ以外の学校は月1回が常態化しているとのことです。 そこで、県教育委員会は県立学校における教員のICT活用に向け、どのように支援していくのかお尋ねします。 次に、県立学校へのエアコン設置について質問します。
安倍元総理が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件における警護警備に関しては、様々な問題点が指摘されました。 警察庁は、これらを教訓に再発防止を報告書に明記しました。要人警護計画の警察庁による事前チェックや制服警官の配置、研修派遣人員の倍増による警護担当者の底上げなど、どれも必要なことと考えますが、一方で限りある人員の中で警護体制だけを強化するものではないと考えます。
次に、奈良県再設置の広報について質問いたします。 明治元年5月19日に初めて奈良県が誕生しました。その後、明治4年11月22日、現在と同じ、地域的規模を管轄する奈良県が置かれました。しかし、明治9年、奈良県は堺県に合併され、さらに明治14年、その堺県も大阪府に合併されました。奈良県は大阪府の一部だったわけであります。
7月8日、安倍晋三元総理が奈良県の参議院議員選挙応援演説中に凶弾を受け、命を落としました。憲政史上最長の在任記録を持ち、首相退任後も自民党最大派閥の中心人物が選挙期間中に銃殺された衝撃は大変大きいものがありました。この事件は多くの国民に衝撃を与えたのみならず、同時にその直後から警察の警護体制の甘さが各方面から厳しく指摘をされております。
県におかれても、奈良モデルを推進しておられますが、都市部の自治体にも、歴史性、社会性の観点を踏まえ、都市部と田舎とがともに助け合うという共助の精神をしっかりと理解してもらえるよう、取り組んでいただきたいと強く求めておきます。 さて、南部・東部地域の振興につながる動きについて、数点ご紹介とお願いをします。
24府県でやっているけれども京都府はやっていないというふうに、秋田県とか奈良県でも、30人以下学級、小学校1年生から中学校3年生まで30人以下学級が実施されています。30人以下学級になれば、教員の負担も随分と軽減をされるというふうに思いますし、教員になりたいという人が、こういう京都府で仕事をしたいというふうに思うというふうに思うんです。
まず1点目、平成18年──2006年の滋賀新幹線新駅需要予測・経済波及効果の再検証結果の内容についてでございますが、この再検証は、平成15年度──2003年度に実施いたしました滋賀新幹線新駅整備の波及効果と地域整備戦略の深度化調査で使用した手法やモデル等を基本としつつ、人口推計等の最新データや前提条件の見直しを反映させて検証されたものと承知をしております。
それと関連する事業の実現を基軸とした今後の奈良県の姿に思いを巡らせ、様々なアイデアを盛り込み、深化させた奈良新「都」づくり戦略2022は、また大きな意味を持つようになってきております。 この奈良新「都」づくり戦略に盛り込んだ、リニア中央新幹線奈良市附近駅の設置や大規模広域防災拠点の整備など大きなプロジェクトは、今後、奈良県が発展していくために必要な屋台骨になる重要なものでございます。
次に、奈良県中小企業会館及び奈良商工会議所会館の活用検討について、知事にお伺いいたします。 奈良県中小企業会館と奈良商工会議所会館は、近鉄奈良駅からも近い上に、近くに興福寺、東大寺、春日大社などの寺社があり、奈良公園の玄関口として非常にすばらしい場所に立地いたしております。 県の中小企業会館は昭和53年に設置されました。
-------------------------------- (議長岩田国夫、議長席に着く) ○議長(岩田国夫) これより令和4年9月第351回奈良県議会定例会を開会します。 -------------------------------- ○議長(岩田国夫) これより本日の会議を開きます。
次に、本県が今年度から飯塚市、大牟田市で取り組んでいる短時間雇用のモデル事業について伺います。短時間雇用の普及の鍵は、就労希望者、企業双方に短時間雇用の制度の浸透、特に企業における職務の明確化、就労希望者と企業のマッチングを図る支援機関が重要です。
海外への販路開拓に加え、我々日本人の米の消費拡大に向け、今こそ小麦粉を米粉に替える新たな福井モデルを構築すべきではないでしょうか。
現在、県内のモデル事業としまして、昨年度より、運動部は小林市で、文化部は延岡市で実践研究に取り組んでおります。 小林市では、1年目は、三松中学校を対象に、市スポーツ協会から派遣された指導者により、陸上競技やバレーボールなど5つの部活動で検証が行われました。 さらに、2年目の本年度は、小林中学校と細野中学校を加え、対象を3校に拡充して取り組んでおります。
コロナ禍におきましては、規模の縮小やオンラインを組み合わせたハイブリッド方式などにより参加人数が減少したため、令和2年9月からMICE補助金の参加人数基準を引き下げますとともに、新たに企業研修の受入れ拡大のためのモデルづくりを進めるなど、小規模MICEの誘致にも取り組んでいるところでございます。