鹿児島県議会 1998-09-25 1998-09-25 平成10年第３回定例会（第５日目） 本文
御承知のように、平成九年十二月に国会で、「介護保険法及び施行法」が可決、成立いたしまして、現在、厚生省令等の細則の検討やケアマネージャーの養成、要介護認定・ケアプラン作成モデル事業の実施、市町村介護保険事業計画や都道府県介護保険事業支援計画の策定に向けた諸作業がそれぞれ進められていると聞いております。
御承知のように、平成九年十二月に国会で、「介護保険法及び施行法」が可決、成立いたしまして、現在、厚生省令等の細則の検討やケアマネージャーの養成、要介護認定・ケアプラン作成モデル事業の実施、市町村介護保険事業計画や都道府県介護保険事業支援計画の策定に向けた諸作業がそれぞれ進められていると聞いております。
関西協議会とは，関西２府４県（大阪府，京都府，兵庫県，滋賀県，奈良県，和歌山県）に加えて，福井県，三重県，徳島県の３県を加えたグレーター関西の府県と経済界でつくろうとしている広域連携組織であります。観光や文化，技術，環境など，さまざまな分野で各府県の行政，経済界が垣根を低くして，しかも地域の個性を尊重し合いながら，横断的に連携し合おうというねらいで，来春正式スタートの予定とのことです。
九六年十二月には広島の原爆ドームと厳島神社が登録をされ、さらに本年十二月に古都奈良の文化財が、来年には日光社寺も推薦の予定と伺っております。 現在、世界では五百五十二件が世界遺産一覧表に登録をされています。本年十二月に世界遺産委員会が京都市で開かれます。これを機に、世界遺産の登録に各県から名乗りを上げる地域がふえております。
この計画をもとに今回、新たに愛媛の個性ある観光資源を生かした観光モデルルートを設定いたしますとともに経営者セミナーを開催して、ホスピタリティの向上に取り組むことにしております。 今後とも市町村や関係団体、中四国の隣県との連携を密にいたしまして、計画に基づく諸施策を積極かつ効果的に推進をしてまいりたい。
ことしの七月二十五日に和歌山市で発生した毒物混入カレー事件を発端として、新潟のアジ化ナトリウム入りお茶事件、長野のシアン入りウーロン茶事件、さらに九月に入ってからも、奈良県の殺虫剤入り清涼飲料水事件、大津市の洗剤入り缶入り茶事件など、悪質な事件が続発しております。こうした食品への毒物混入事件は、いつ、どこで起こるか全く予測がつかず、都民の恐怖や不安は募る一方であります。
現在、県は商店街再活性化戦略モデル事業として県下四カ所を指定して各商店街の考えを集約して、活性化の処方せんや空き店舗の対策として月額二十万円以内を補助として空き店舗を減らす事業をしています。指定を受けた商店街は、必死に生き残りをかけて将来の展望を開こうとしています。
例えば、答申では、水上バスによる大阪市内観光と関西国際空港との連携が提言されていますが、そこで、これをさらに大阪中心部や京都、奈良などを結び、観光だけではなく、ビジネスにも活用できる水上交通ネットワークとして、あるいは水上の歴史街道として整備していくことはできないでしょうか。土木部長の御所見をお伺いいたします。
平成十年度には、建設事業を対象として再評価システムをモデル的に実施するとしておりますが、早急に全事務事業を対象とした評価システムの整備を進めるべきであります。そして、客観的、具体的な評価指標の確立に努めるとともに、評価における客観性や中立性を確保するため、第三者の評価機関を設置する必要があります。
京都や奈良への素通りもいただけません。我が大阪に滞在していただいて、大阪のよさを知ってもらい、そして大阪でお金を使ってもらわなくてはならないのであります。 平成七年の本会議におきまして私は、新産業、新技術の誘致、育成を中心とする産業政策の重要性について提言を行いました。引き続きこうした努力が重ねられることを改めて要望いたしておきます。
さらに、今年度から消防団、自主防災組織の充実・強化のためのモデル事業なども実施してまいっております。これで成果が上がることを願っているわけですが、その成果がございましたならば、効果的な施策をさらに推進してまいりたいと存じます。 次に、防災の資材あるいは機材と倉庫の整備についてお尋ねがございました。
につきましては、大分県の将来の飛躍的な発展に不可欠なインフラであると考えまして、私は十年間、この沿線の関係の府県、また経済団体とともにコンセンサスを醸成するために新太平洋国土軸推進協議会というのを結成いたしまして、また国におきましても国会議員の、地元の関係沿線の議員の方々で新太平洋国土軸推進議員連盟というのができまして、毎年毎年、大分で第一回のシンポジウムをいたし、その次は和歌山、それから松山、徳島、奈良
商店街の活性化を図るため、別府やよい商店街での空き店舗対策モデル事業や直川村、九重町での共同店舗づくり、さらに地域商業魅力アップ総合支援事業による町並み整備や駐車場整備等に対し積極的に助成しているところでございます。
さて、ごみと申しますと、昔、奈良に都があったとき、奈良の都には海に続いている大きな川がなかったため、ごみが衛生的に処理できず、生ごみから腐敗菌が発生し、疫病で多くの人が死んだということで、鴨川のある京都に遷都したという学説もあります。
高知県では「ふるさと定住モデル事業」、こういう独自の助成制度をつくり、本山町などでは、過疎の地域であっても整備した水田を絶対荒らさない、こういう決意のもとに「農業公社」をつくって、パートやアルバイトを含めて、代かき、田植え、稲刈りなど10アール当たり幾らというように作業を請け負う仕組みをつくって、３年で１億 5,000万円の助成と請負代金で賃金保障を確立しています。
御承知のように、私は、昭和50年の府議会に出していただくまでは国鉄に勤めていた鉄道ＯＢでございますが、昭和50年当時、京都府内では、現在のＪＲ線で電化されていたのは東海道本線だけで、山陰本線も奈良線も１メートルも電化されておらず、宮福線も建設されていなかったのであります。
地方の時代と言われて久しいわけですが、モデルなき不確実性の時代への突入とともに、自治体では、その政策形成過程において、国からの指針による解決ではなしに、先進自治体に学んだり、自治体内部での議論の中で、市民参加の中で模索するといった傾向が強まってまいりました。
この事業は、父親を初め地域の大人や企業に、家庭にもっと目を向けてもらい、家庭教育への自覚を促すために、地域で子供の教育に熱心に取り組んでいる団体やグループに、みずからの活動実践を踏まえた具体的な提言をしていただき、これをモデルといたしまして意識啓発を図っていこうとするものでございます。
また、皆さんは、奈良・東大寺の大仏殿の屋根がわらがすべて岐阜県産のかわらであるということを御存じでしょうか。昨日、玉田先生から私の申し上げたいこと、すべてお話がございましたので御存じかと思いますが、大仏殿は国の重要文化財の指定を受けておりまして、数年の歳月をかけて、先年、ふきかえ工事が行われたものでございます。
最先端技術を駆使した最高の処理施設で、モデルになる施設です。そして、少なくとも地元関市の産廃もここで引き受け、住民の方々からも喜ばれる施設にすることです。確かに、今、自分の庭に産廃処理施設をつくることは大問題に発展しがちであります。最大の課題は住民の理解と同意です。 さて、「大きな問題は、小さく分断して征服せよ」と言ったのはジュリアス・シーザーです。
もしそうであるならば、奈良や京都の観光政策は、神社仏閣を除外しては成り立ち得ないと私は思います。四国の観光政策としてのＰＲや交通体系の整備は、政教分離、公平原則とも少し次元が違う問題であり、まさに地域振興そのものであると私は思います。 そこで、第一点として提案いたします。 今や四国におきましては、高速道路が五〇％近く供用され、来春には三橋時代になります。