492件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛知県議会 2001-07-02 平成13年総務県民委員会 本文 開催日: 2001-07-02

次に、「選択的夫婦別姓について、政府はこの制度導入以前に、職員旧姓使用を全省庁で容認することを決めた。2月の総務県民委員会でも98年の調査旧姓使用を認めている民間企業、官公庁の例、埼玉、宮城、静岡、山口、三重、熊本の各県で実施していることを示し、「選択的夫婦別姓導入のために関係機関と検討を進めるよう提案したが、「国の動向をみる」との返答であった。

千葉県議会 2001-06-01 平成13年6月定例会 発議案

1996年には国の法制審議会から、選択的夫婦別姓導入婚外子差別是正、5年別居での離婚成立男女とも結婚年齢を18歳へ統一するなどを目的とする「民法の一部改正をする法律案要綱」が答申された。  しかし、5年を経過したにもかかわらず、政府案としての民法改正案はいまだ提出されていない。その後提出された同趣旨議員立法廃案となったままである。  

埼玉県議会 2001-02-01 03月02日-03号

例えば、選択的夫婦別姓は、既に九六年に法制審議会がその導入を答申し、九八年以来数度にわたり、野党共同民法改正案国会提出しているものです。ところが、基本計画では、今後五年間引き続き検討するとなっており、これでは失望の声が上がるのも当然です。ILOなど国際機関から是正勧告が出されている賃金格差解消に向けた取組は、一言も触れられていません。

千葉県議会 2000-12-06 平成12年12月定例会(第6日目) 本文

このため職員に対しては、男女共同参画社会実現に向けての課題女性施策推進について各種研修を実施しているところであり、本年においては特に男女個人として尊重し、お互いが信頼し合って働ける職場環境の確立に資するため、セクシャルハラスメントについて一般職から管理職の幅広い階層の中で取り上げるとともに、夫婦別姓制度女性社会参画促進についての議論、研究を行うなど、さまざまな問題について総合的に研修を行

滋賀県議会 2000-09-28 平成12年 9月定例会(第18号〜第22号)−09月28日-04号

男女共同参画社会も、夫婦別姓も、少子化対策と称して保育所をふやすのも、すべてスウェーデンのやり方です。スウェーデンの実情は、親が子供に煩わされず自由でありたい、親が1人の個人でありたい、それを全面に押し出している。そこで、子供を育てていくのは社会が担うということにした。子供社会の財産という美名のもとに、親が育てなくていいということにした。

千葉県議会 1999-12-01 平成11年12月定例会 発議案

女子差別撤廃条約 批准、均等法施行など、男女差別性的役割分業をなくす社会的要求が高まる中、 1996年には国の法制審議会から、選択的夫婦別姓、婚外子差別是正、5年別居で の離婚成立男女とも結婚年齢を18歳へ統一する等を目的とする「民法の一部改正 をする法律案要綱」が答申された。しかし、いまだ法改正実現せず、その後提出 された同趣旨議員立法廃案となったまま現在を迎えている。  

千葉県議会 1999-09-03 平成11年9月定例会(第3日目) 本文

このため職員に対しましては、男女共同参画社会実現に向けての課題女性施策推進について研修を実施するとともに、セクシュアルハラスメントや夫婦別姓制度等、さまざまな問題について総合的に研修を行ってきたところでございます。今後も男女共同参画社会の形成について職員理解と認識を一層高め、体系的、総合的に施策推進するため、女性施策に係る職員研修充実にさらに努めてまいりたいと考えております。  

熊本県議会 1999-09-01 09月30日-05号

ところで、平成八年二月、法務大臣諮問機関であります法制審議会は、個人人生観価値観が多様化し、婚姻についても家的拘束から脱却した新しい意識が芽生えていることや、女性社会進出が進み、女性婚姻によって氏を改めることに伴う不利益、不都合を解消するための手段として有力視されている等の理由として、選択的夫婦別姓制度導入を主な内容とする民法改正案法務大臣に答申いたしました。

石川県議会 1999-06-25 平成11年 6月第 3回定例会-06月25日-05号

親の問題、夫婦の問題、経済問題などたくさんの悩みを抱えて子育てしています。  殴られて育った子供が親になったとき、同じように子供を殴ってしまう割合は三割程度と言われております。親に殴られて怖かったと気づいている人は子供を殴らない。気づくときには殴られたときに殴られない大人、自分を救出してくれた大人たちに出会っていることが必要な条件であります。

栃木県議会 1999-03-12 平成11年第252回(第1号)定例会-03月12日-07号

─────────────────────────────  継続審査分(その三) 委員会名   総務企画委員会 受理番号   51 件名     「夫婦別姓を認める民法改正に反対する意見書提出を願う陳情 審査結果   継続 理由     なお調査検討する必要がある。             

徳島県議会 1999-03-12 03月19日-05号

次に、「請願第八十七号・選択的夫婦別姓導入など民法改正について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長俵徹太郎君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 

東京都議会 1999-03-02 1999-03-02 平成11年総務委員会 本文

埼玉人事課調査をしましたが、別姓に至るまでのいろいろな越えるべき障壁、障害がありますかと、こう聞きましたら、全くございませんということでありました。それから、東京の中でも稲城市はもう既にこれをやっておりますけれども、これも問題はありませんということで、私の二自治体に対する調査の結果は、その導入に至る過程でスムーズであったということであります。  

東京都議会 1999-02-25 1999-02-25 平成11年_予算特別委員会(第3号) 本文

婚姻によって姓を変更することは、特に働く女性にとっては、せっかく実績を築いていても、改姓によって人間関係信頼関係が途切れることもあるなど、社会的不利益が大きく、選択的夫婦別姓制度の早期の実現が望まれているところです。  平成八年二月の法制審議会の答申後、いまだに政府・自民党の無理解により法案は提出されず、この間、議員立法による民法改正案が二度提出されています。

京都府議会 1999-02-01 平成11年2月定例会[巻末掲載文書(目次)]

━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━┯━━━━┓ ┃受 理│受  理│    件          名    │委員会│審査結果│措  置┃ ┃番 号│年月日 │                    │意  見│    │    ┃ ┠───┼────┼────────────────────┼────┼────┼────┨ ┃ 451 │10. 3. 6│選択的夫婦別姓