福岡県議会 2022-12-13 令和４年12月定例会（第13日） 本文
県外学生のＵＩＪターン就職につきましても促進をしておりまして、就職支援協定を締結いたしております東京、大阪などの六十七の大学で実施をいたします就職相談会で出張相談を行ったり、あるいは県内企業をＰＲするための説明会を開催したりしております。また、県外からも参加しやすいウェブを活用した合同会社説明会やインターンシップを実施しているところでございます。
県外学生のＵＩＪターン就職につきましても促進をしておりまして、就職支援協定を締結いたしております東京、大阪などの六十七の大学で実施をいたします就職相談会で出張相談を行ったり、あるいは県内企業をＰＲするための説明会を開催したりしております。また、県外からも参加しやすいウェブを活用した合同会社説明会やインターンシップを実施しているところでございます。
いよいよ2025年には大阪・関西万博が開催される予定で、知事は様々な面で関西戦略を重点施策として取り組んでいくこととしています。関西圏からの人の流れを考えた場合、高規格道路の整備は急がれるところです。 全国高速道路建設協議会の副会長でもあります知事として、進捗が遅れております県東部の高規格道路の整備促進についての決意をお伺いいたします。 次に、中山間のＵターン対策についてお伺いをいたします。
そういう問題について、せっかく関西広域連合のトップになられたんですから、より深刻な兵庫県とか、あるいは京都府とか、あるいは福井県とか、そういった県と一緒になって、地方の公共交通に対する国の財政支出について、１桁、２桁上げるような運動をやっぱり全力を挙げてやるべきだというふうに思います。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
そのため、東京、大阪、福岡を主なターゲットとして、ＵＩＪターン就職支援センターによる相談、県内企業紹介等の支援や就職セミナーの開催など、ＵＩＪターンの促進に取り組んでいます。また、働く人が安心して働き続けられるブライト企業のＰＲや円滑な労働力移動のための再就職支援、また、中小企業に専門家を派遣し、企業の採用力向上を図る取組を進めています。 次に、人材の育成についてです。
大阪府では、９歳以下の子供がいる家庭に検査キットを無料配布しています。 感染に不安のある方が自宅で検査できるように、子供のいる家庭に事前に検査キットを無料配布すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 県は、コロナとインフルエンザが年末に同時流行した場合、患者は１日当たり最大計約１万1,300人の可能性があると試算しています。
大阪府は、平成23年に財政運営基本条例を制定しています。収支の均衡や財源の確保などについての理念を定めたほか、府債発行の条件を厳格化し、基金からの借入れや損失補填などを禁止しています。また、財政収支の試算と財政評価指数の公表などを義務づけています。 兵庫県の場合は、もう少し理念条例に近い、県政改革の推進に関する条例を定めています。
特に、新快速や名神高速でつながっている兵庫、大阪、京都、滋賀が連携して啓発や周知に取り組むことで、効率的で効果的な施策展開もできるのではないかと考えます。 性犯罪被害者支援や発生抑止について、広域で連携して取り組むべきと考えますが、知事のお考えを伺います。
また、県人口が70万人を割る時代に知事に就任されたことについては、社会増減をプラス・マイナス・ゼロへ持っていくことが当面の大きな課題との認識から、地場産業とデジタル技術をうまく組み合わせていくことの必要性を示唆し、さらには大阪府副知事時代の経験や人脈を生かした、大阪をはじめとする関西圏との結びつきの強化、すなわち関西・高知経済連携への着手、南海トラフ地震対策では要支援者の個別避難計画の策定や臨時情報
さらに、ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業を実施し、東京圏、愛知県、大阪府から県内に移住し県内企業に就職した方を対象に支援金を支給しているところです。 なお、課題でございますが、現在、県内の有効求人倍率は10月末で1.59倍とコロナ前の状況まで回復する一方、特に建設業や製造業を中心に人手不足が顕著となっており、ミスマッチの解消など一層の取組が必要と考えているところです。
同じく大阪府も米を現物支給します。18歳以下の子供約130万人に対し、所得制限を設けず１人当たり10キロ、5,000円相当を配る方針です。東京や大阪にできて、農業県である本県にできないはずはありません。３度の食事に困らないようにすることが政治の務めではありませんか。 そもそも我が国の国会議員をはじめ都道府県議会議員、政令市議会議員の議員報酬は高過ぎます。
現在導入されている都道府県は、宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、新潟県、京都府、大阪府、奈良県、鳥取県、山口県、徳島県、福岡県、本年８月からは高知県でも実施されていると聞いています。また、市町村が協力して実施しているエリアは、札幌市、横浜市、神戸市、和歌山県田辺市、広島市、岐阜市があります。
また、今般の大阪の医療機関へのサイバー攻撃事案を受け、国から改めて注意喚起を促す通知が発出されたところでございますが、一定のセキュリティー水準への引上げには多額のイニシャルコストを要することが見込まれることから、国に対して機会を捉えて財政的支援などを要望してまいります。 以上でございます。
このため症状が軽く基礎疾患のない人などが自宅で検査が行えるように、北海道や大阪府、広島県などが検査キットの無料配布を実施しています。特に、大阪府は９歳以下の子供がいる家庭への新型コロナ抗原検査キットの無料配布を実施し、個人もしくは保育所や幼稚園、小学校などからインターネットで申込みができ、子供１人当たり２キットが配送されるそうです。
国は、子供に関する取組、政策を社会の真ん中に据え、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に、誰一人取り残さない健やかな成長を社会全体で後押しすべく、来年四月、内閣府、厚生労働、文部科学の各府省に分かれていた子供政策を統合し、こども家庭庁を発足させます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）大阪府では９歳以下の子供さんに１人２つキットを配られているということもぜひ参考にしていただきたいと思います。 最後ですけれども、検査や医療体制の強化、命を守るために県として責任を持つことを大前提に、私はこのコロナウイルス感染対策されるべきだというふうに思いますが、改めてその認識を伺います。
また、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会、これは、内閣府が提唱して、私も参加させていただいておりますが、まずはいろいろな分野のリーダーの皆様方に問題意識をしっかり持っていただくということが必要だというふうに思います。こうしたリーダーの会への参画等も関係方面に求めていかなければいけないというふうに思っております。
関西の京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、三重県の近畿５府県と徳島県、鳥取県、福井県の３県は、個別に展示スペースを設けるようです。 大阪府は大阪市などとともに大阪パビリオンを建築することから、地元関西では、奈良県だけが、個別の展示スペースを設けないということになっております。 関西広域連合の発表によりますと、関西パビリオンの工事費と運営費を合わせますと、約１５億円。
さきほども言いましたが、日本の貿易を支える船舶を造る技術が大分県にあり、本県の主要産業としてこれからも造船業が発展していくよう、その魅力や実績をホームページや教育現場、東京、大阪、福岡の各事務所においても他の主要産業と同様に発信することで、人材確保や造船各社の受注にも寄与すると考えます。造船業の戦略的な情報発信について、商工観光労働部長の見解を伺います。
しかし、発行元の日本ミシュランタイヤから聞き取ったところ、東京版、京都・大阪版以外は特別版という形で発行しているようでありますが、フランス本部の方針でこの特別版を新たに発行する予定はないということでありました。 ただ、日本ミシュランタイヤでは、地方にも良い店が多いので、例えば日本版のような形での発行の可能性について模索したいというふうに伺っております。
また、知事就任当初からの願いといたしまして、大阪など大都市から経済的に自立し、脱ベッドタウン化する奈良県を目指そうとしてまいりました。長年、ベッドタウンとして発展してきた本県には、県内に働く場所が少なく、若者の県外流出が続き、子や孫の代になって衰えてしまうという大きな課題が目に見えていたからでございます。