鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第７日目） 本文
東京事務所や大阪事務所において、県人会や本県ゆかりの県外企業が集まる会合などを訪問し、制度の説明を行い、寄附金を募集していたが、ここ二年ほど、コロナ禍により、そのような機会の確保が困難となっているため、メールや手紙などによる継続的な取組を行っており、件数、金額ともに順調に増えている」との答弁がありました。
東京事務所や大阪事務所において、県人会や本県ゆかりの県外企業が集まる会合などを訪問し、制度の説明を行い、寄附金を募集していたが、ここ二年ほど、コロナ禍により、そのような機会の確保が困難となっているため、メールや手紙などによる継続的な取組を行っており、件数、金額ともに順調に増えている」との答弁がありました。
その背景にあった激甚化した災害として、昨年の七月豪雨、台風二十一号、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震等が挙げられています。 七月豪雨では、西日本から東日本にかけての広い範囲で記録的な大雨となり、特に西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫、浸水被害、土砂災害が発生し、死者は二百人以上に上り、平成最悪の水害とまで言われました。
議案第七七号平成三十年度鹿児島県一般会計補正予算に関して、大阪府北部地震によるブロック塀倒壊被害を受け、ブロック塀等の安全対策について質疑があり、警察本部関係では、「人の往来が頻繁にある等、緊急性が高い日当山交番等、七施設でブロック塀等の改修等を行う」、教育委員会関係では、「通学路に面する等、緊急性が高い鹿児島工業高等学校等、十一の県立学校でブロック塀の撤去や撤去後のフェンスの設置等を行う」との答弁
次に、県内総生産と一人当たり県民所得から成ります県民経済計算については、八月に内閣府が平成二十七年度分を公表しましたが、かごしま未来創造ビジョンとの関係性について質問いたします。 まず、ビジョン達成の総括的な評価において、県民経済計算の数値を、政策効果の定量的指標─定量目標─として評価項目とされるのか。
全国では現在、お尋ねにありました長崎県のほか、大阪府、和歌山県などがＩＲの誘致活動等に取り組んでいると承知しております。 ＩＲは、国内外からの観光客誘致や地域での雇用促進など経済波及効果が期待されます一方、ギャンブル依存症や資金洗浄などの懸念も指摘されております。
平成三十年六月二十二日 鹿児島県議会議長 柴 立 鉄 彦 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣 殿 総務大臣 殿 経済産業大臣 殿 内閣官房長官 殿 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）殿 内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）殿 右記のとおり発議する。
障害という部分に着目すると、内閣府の統計によれば、現在、国内には約八百五十万人の障害者がいます。障害者八百五十万人のうち、十八歳から六十五歳の方々がおよそ半分の四百万人、そのうち一般企業に勤めている人は約四十万人と言われ、つまり障害者だけに限っていえば、日本の失業率は何と九〇％となります。県内の中小企業が人手不足の中で、就労困難者にとっては今がチャンスとも言えます。
三月二十九日に開催いたしました県原子力安全・避難計画等防災専門委員会においては、火山灰対策や安全性向上評価などについて九州電力から報告がなされ、内閣府からは、川内地域の緊急時対応の見直しについて、県からは、原子力防災訓練の結果等について説明を行いました。これを受け、委員からは、火山灰のシミュレーション結果、安全性向上対策の分析結果に係る質問が出されました。
第一点、昭和二十七年八月十八日、地方制度調査会設置法が公布・施行され、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議するため、総理府─現内閣府─の附属機関として設置され、構成委員は、国会議員、学識経験者、地方公共団体の議員や長のうちから内閣総理大臣が任命するとなっております。
さらに、県では、本県の基幹産業である農林水産業において労働力の安定的確保を図るため、昨年十一月二十七日、県内の農林水産業に外国人の就労を可能とするための規制緩和について、内閣府に対し、国家戦略特区の提案を行ったところです。提案が認められれば、一定の技術やノウハウを身につけた外国人を即戦力として柔軟に活用できるようになることが期待されております。 そこで伺います。
特定有人国境離島の交付金に関しましては、先日も内閣府特命担当大臣の江崎鐵磨大臣に直接お会いいたしまして、交付金予算の満額確保、使途の拡充を含む使い勝手のよい交付金となるようお願いしたところでございます。また、同地域の社会資本整備の充実についてもお願いしたところであります。 今後とも、特定国境離島地域について、島民の生活が少しでもよくなるように一層の振興を図らなければなりません。
大阪府箕面市では、阪急箕面駅前に設置した期日前投票所で、通勤・通学で同駅を利用する有権者のニーズを捉え、投票時間を朝、夜ともに二時間ずつ延長した結果、同投票所での期日前投票者数は前回衆院選の二・六倍にも達しました。 過疎地域も努力しています。
本県の基幹産業である農林水産業においては、人口減少や高齢化等の進行に伴い、労働力不足が顕在化していることなどから、昨日、内閣府に対しまして、農林水産分野における外国人就労を可能とするための国家戦略特区の提案を行ったところであります。
大都市圏における移住交流セミナーにつきましては、市町村と連携し、移住を検討しておられる方々を対象に、七月から今月にかけまして東京で四回、大阪で一回、開催したところであります。また、先月二十五日には県内の市町村や民間団体等の移住交流関係者間の情報共有と連携の強化を図るための会議を開催したところであります。 次の宇宙開発の促進についてであります。
一方で、七十五歳以上の免許保有率が低い都道府県の第四十六位は大阪府、第四十七位は東京都となっており、やはり地方ほど高齢者の免許保有率が高く、生活の足として不可欠であるという実態がわかる結果となっています。
ことし二〇一七年に入ってからも、山形、栃木、三重、京都府などで反対運動や行政の不許可などが相次いでいます。 昨年二〇一六年には、高知県四万十市が、メガソーラー建設計画を条例に照らして不許可とした案件や、愛知県瀬戸市では、事業者が市側の中止勧告を無視して建設、売電を開始し、問題化した案件など、全国でメガソーラーをめぐる問題が起こっています。
また、内閣府は、中長期の経済財政に関する試算において、経済再生ケースでも平成三十二年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支が八兆二千億円程度の赤字になるとの試算を示し、財政健全化目標の実現に向けて、引き続き、経済・財政一体改革を着実に推進していくことが重要であるとしております。
津波対策の考え方としましては、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災による甚大な津波被害を受け、内閣府中央防災会議専門調査会で津波対策の考え方が示されました。
まず、戦略的なＰＲの展開のトップセールスの実施につきましては、四月に京セラドーム大阪で開催されました第十三回関西かごしまファンデーにおきまして約三万一千人の熱心な鹿児島ファンに対して県産品や観光ＰＲを実施したところでございます。
また、テレワークの普及に当たっては関係府省庁が連携し、ガイドラインや表彰等の普及啓発の推進、サテライトオフィスの整備等を通じて、平成三十二年におけるＫＰＩの目標値達成を図る」、「働き方改革の一助となり、労働者、事業者、その顧客の三方にとって効果的な結果が得られ、ワークライフバランス、生産性、満足度等の向上を実現」とされています。