長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会総務企画警察委員会−12月14日-01号
要件といたしましては、東京、名古屋、大阪の三大都市圏に住んでいる方が長野に移住して、そこでマッチングサイトに載っている企業に就職する場合、または現在の仕事、東京の勤務場所を変えないんだけれども、そこに勤めたまま長野に移住する方に対しまして、単身であれば60万円、家族であれば100万円、また、そこに18歳以下のお子さんがいるような場合には１人につき30万円加算するといった制度になっております。
要件といたしましては、東京、名古屋、大阪の三大都市圏に住んでいる方が長野に移住して、そこでマッチングサイトに載っている企業に就職する場合、または現在の仕事、東京の勤務場所を変えないんだけれども、そこに勤めたまま長野に移住する方に対しまして、単身であれば60万円、家族であれば100万円、また、そこに18歳以下のお子さんがいるような場合には１人につき30万円加算するといった制度になっております。
さらに、ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業を実施し、東京圏、愛知県、大阪府から県内に移住し県内企業に就職した方を対象に支援金を支給しているところです。 なお、課題でございますが、現在、県内の有効求人倍率は10月末で1.59倍とコロナ前の状況まで回復する一方、特に建設業や製造業を中心に人手不足が顕著となっており、ミスマッチの解消など一層の取組が必要と考えているところです。
また、今般の大阪の医療機関へのサイバー攻撃事案を受け、国から改めて注意喚起を促す通知が発出されたところでございますが、一定のセキュリティー水準への引上げには多額のイニシャルコストを要することが見込まれることから、国に対して機会を捉えて財政的支援などを要望してまいります。 以上でございます。
また、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会、これは、内閣府が提唱して、私も参加させていただいておりますが、まずはいろいろな分野のリーダーの皆様方に問題意識をしっかり持っていただくということが必要だというふうに思います。こうしたリーダーの会への参画等も関係方面に求めていかなければいけないというふうに思っております。
しかし、発行元の日本ミシュランタイヤから聞き取ったところ、東京版、京都・大阪版以外は特別版という形で発行しているようでありますが、フランス本部の方針でこの特別版を新たに発行する予定はないということでありました。 ただ、日本ミシュランタイヤでは、地方にも良い店が多いので、例えば日本版のような形での発行の可能性について模索したいというふうに伺っております。
こちらは産業労働部でやっているんですけれども、どういったものかといいますと、東京圏ということで、埼玉、千葉、東京、神奈川と愛知、大阪府から県内の65市町村へ移住し、そしてそこで就業、創業、テレワークをしようとする方に対しまして、最大100万円、単身の場合は60万円になるんですけれども、支給するというものでございます。
昨年11月、大阪メトロで電車が40メートルオーバーランし、運転していた女性運転手は生理中で急に強い倦怠感があったと報道されているように、仕事で普段しないようなミスをしてしまったという女性は少なくありません。
昨年４月時点で保育士の全国での有効求人倍率は2.04倍となっており、待機児童同様、首都圏や近畿圏などの都市部では2.5倍を超え、栃木県では3.34倍、大阪府では3.33倍となっています。
日本においても、内閣府の昨年12月調査で、食料が買えなかった経験がある世帯は、全体で11％、低収入世帯では38％、母子世帯では32％という調査結果を見ると、食料不安は日本でも起こっております。長野県の食料自給率は53％で推移をしていますが、今後、長野県の食料自給率を上げるという観点が大事と思いますが、いかがか。目標はあるのか、どのくらいを目指しているのか、農政部長に伺います。
このため、東京、名古屋、大阪の企業立地推進役４名と、千曲市、飯島町からの派遣職員による常勤体制に加え、本県出身の企業経営者など26名を産業立地推進委員として委嘱し、必要に応じ金融機関等と連携するなど戦略的な誘致活動を進めてまいります。 以上でございます。
ただ、現状、全国的に見ると、今年度の選抜においても、例えば大阪府であれば1.1倍を超えていたりや、岩手県であれば0.8倍程度になっているという中で、なかなかうまく決め切れない部分がある状況があります。
特に昨年の11月に、大阪メトロで電車が40メートルほどオーバーランして、女性の運転士がちょうど生理で意識がもうろうとしていて、そういう実態になったとお聞きしています。県内の女性労働者における生理休暇の取得状況については、産業労働部の分野かもしれませんけれども、県民文化部でお分かりでしょうか。
どこかに勤めていればいいですよと要件を緩和したり、あと、東京圏だけではなくて、愛知県、大阪府を含めて三大都市圏から移住してきた場合に、支援金を出しましょうというように対象を広げております。本県は三大都市圏からのアクセスがよくて、移住しやすさというところで利点があるということで広げているという点があります。
先日、会派主催で中央省庁との意見交換を含んだ勉強会をウェブで行いましたが、内閣府子ども・子育て本部も未婚化や晩婚化が少子化の主な原因と認識している中、未婚者、これは定義が18歳から34歳を指していますけれども、その結婚意識については、1987年の調査と2015年の調査に大きく差がないことが示されています。
また、その港に倉庫を建てるのに、大阪、名古屋、東京は土地代が高過ぎる、建設費も高過ぎるということで、中央道の通る飯島町へ来たということです。名古屋と東京、そして今度は三遠南信自動車道ができるから浜松、清水港といったところへも瞬時に行けるということで、この長野県へ初めて物流センターが来たわけでございます。
全国的に見ますと東京や大阪の周辺など都市部が比較的高い交付率となっておりまして、本県において普及がなかなか進まない要因としては、例えば、住民の皆さんが身近な市町村役場で行政サービスを受けやすい環境にあること、また、自動車の保有率が高いために運転免許証が公的な身分証明として多く利用されていることなどがあるのではないかと勝手に推測しているところであります。
新型コロナの感染者の数については、大分下がってきたということで、東京も大阪も100人を切る、そして長野県も10人を割り込むという状況でありまして、この減少が本物であってほしいと思うわけであります。 いろんな対策を練って対応していただいたということであろうと思いますけれども、県民も１年半にわたって、大変な苦しみを味わされたということであります。
先月、大阪府の摂津市で３歳の男の子が母親の交際相手から熱湯をかけられて死亡するという大変痛ましい事故が起きました。摂津市の森山市長は記者会見で、母親などと過去90回に及ぶ聞き取りや面談といったことをいろいろな形で取組をしてきた結果、一時保護であるとか、警察への通報に至るまでの確証がなかったという報告を受けていたとのことでありました。
通学路の安全対策をめぐっては、2012年４月に京都府亀岡市で登校中の児童ら10人が死傷した事故の後、登下校中の児童が巻き込まれる交通事故が相次いだことをきっかけに、全国で通学路の安全確保の取組が進められてまいりました。
そして大阪府では、吉村知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設を国際展示場に開設して、そこに軽症者や中等症患者を受け入れ、抗体カクテル療法を施して重症化を防ぐという、そんな作戦も立てているような発表がありました。 ただ、私が思うに、このような方法は都会の人口密集地では効果があると思うんですけれども、果たして長野県のような田舎ではどうなのか。その点はどのようにお考えか。