東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和5年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文
また、政府、内閣府男女共同参画局がガバメントリレーションの先頭に立ち、矢継ぎ早に政策を打ち出す中、都の政策は、大都市として各国の機関投資家も注視しているとも伺っています。 このような外部環境の期待に応える具体的な政策が必要である中、都としても、このフェムテックがより広く良質な状態で普及することをしっかりと後押ししていっていただきたいと思います。
また、政府、内閣府男女共同参画局がガバメントリレーションの先頭に立ち、矢継ぎ早に政策を打ち出す中、都の政策は、大都市として各国の機関投資家も注視しているとも伺っています。 このような外部環境の期待に応える具体的な政策が必要である中、都としても、このフェムテックがより広く良質な状態で普及することをしっかりと後押ししていっていただきたいと思います。
また、交付件数ですが、我が会派の龍円都議が十二月の一般質問で確認したときは、たしか四百件程度だったと思うんですが、今回二百件さらに増えているということで、多分これ、これまで大阪が四百件で最大だったと思いますので、一気にそれも超えているという状況でありまして、それだけこの宣誓制度を熱望している人たちがいるんだということだと改めて確認をさせていただきました。
現在、民間経営手法につきまして、大阪府中央卸売市場の運営形態など、他都市における事例等の研究を行うとともに、市場会計の財政状況や他の経営改善策などと合わせて、業界との意見交換を始めております。こうした取組により、市場会計の収支改善を図り、都民に対する円滑で安定的な生鮮品等の供給を確保する役割を着実に果たしてまいりたいと考えております。
そのことを理解している大阪府、神奈川県、埼玉県など、多くの自治体の児相は、警察と全件共有しています。江戸川区児童相談所においても、区内三警察と協定を交わしているのはもちろんのことですが、独自に連携を強固にし、事実上、全件の共有をし始めているところです。
そこで、これまでのワクチン供給の反省から、感染拡大リスクのより高い東京、大阪などの大都市部に対して優先的に配分されるよう国に強く求めた上で、都内接種体制を構築すべきですが、見解を伺います。 一方で、国内ではワクチンを一回も接種していない人がいまだ三割いるのが現状です。ワクチン接種には、感染率を低下させるとともに、感染した場合にも重症化率や死亡率を低下させるといった効果もあります。
大阪府では、多くの民間病院に一床単位で要請している一方で、民間医療機関に要請をした形跡がありません。今回の予算に、医療機関へ融資を実施する金融機関に対する利子補給が含まれていますが、飲食業界に限らず、多くの業者が資金繰りに困る中、医療機関への融資が優遇される手当てを行うには、丁寧な説明と根拠が必要と考えます。 そこで、特措法に基づく民間病院に病床確保の要請を行ったか伺います。
ことし四月には、男女共同参画担当の内閣府の特命担当大臣を議長にして、内閣府、警察庁、法務省、文部科学省及び厚生労働省の局長級を構成員として、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議というものを開催して、性犯罪・性暴力対策の強化の方針というものを六月に決定しています。
また、給水所の浸水対策は、平成二十二年の内閣府中央防災会議や平成二十四年の東京都防災会議における浸水被害想定に基づき、浸水被害が生じるおそれがある給水所の機能維持を図るため、防水扉の設置及び窓や換気口のかさ上げなどの対策を実施してまいりました。 大田区内に所在する給水所につきましては、いずれの給水所も、国や都の浸水被害想定に対しまして、対策が必要ないことを確認しております。
これを受けて、内閣府は二〇一八年末に調査を実施、二〇一九年三月、つまり平成三十一年三月に、四十歳から六十四歳で自宅に半年以上閉じこもっているひきこもり状態にある人が全国で推計六十一万三千人と、十五歳から三十九歳の推計五十四万一千人を上回っていることを明らかにした、これは有名な報道です。
ただ、それでは効果的な対策がどれなのか、その検証がなされないままに走り続けていいのかというと、既に六月から休業要請の効果などの検証を始めている大阪府に加えまして、北海道では、今月、これまでの対応について中間的な検証を行う外部有識者会議を設けたりと、現に動き始めていることもあります。
私たちは平成十八年に独立行政法人化、平成二十六年に非公務員型に移行した大阪府立病院機構を視察し、理事長初め関係者の方々と意見交換を行いました。 そこでは、行政的医療における役割を継続的に果たしつつ、医業収入を大幅に拡大しており、質の高い経営体制の確立に取り組んでいる状況について伺うことができました。
◯高木特別支援教育推進担当部長 大阪府箕面市の小中学校と、入学枠を設定し軽度の知的障害がある生徒を受け入れている神奈川県茅ヶ崎市の高等学校を視察いたしました。 ◯龍円委員 文教委員会に所属している委員の有志でも、箕面市の方を視察させていただきました。箕面市は、ともに学び、ともに育つをテーマに三十年前からインクルーシブ教育を実践しておられるそうです。
記 赤松 良子 略 歴 現住所 東京都港区 赤松 良子 昭和四年八月二十四日生 昭和 四年 大阪府生まれ 昭和二十八年 労働省に入省 昭和五十四年 国際連合日本政府代表部公使 昭和五十九年 労働省婦人局初代局長 昭和六十一年 駐ウルグアイ東方共和国特命全権大使 平成 元年 財団法人女性職業財団(現公益財団法人二十一世紀職業財団
整理番号2、陳情三一第七号、日米地位協定の見直しを国に求める意見書の提出に関する陳情は、大阪府の日米地位協定を見直す会共同代表、難波希美子さんから提出されたものでございます。 陳情の趣旨は、都において、全国知事会の米軍基地負担に関する提言の趣旨を支持し、それに基づいた地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを求める意見書を提出していただきたいというものでございます。 現在の状況です。
例えば、昨年九月に設置いたしました東京自動走行ワンストップセンターでございますけれども、民間事業者の方から、実証実験の相談でございますとか、手続の窓口を調べるのに時間がかかるというご意見もあったことを受けまして、内閣府、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省の五省庁に働きかけて設置に至ったものでございます。
国内では、六月に大阪府北部を震源とする地震、七月には西日本を中心とした豪雨災害、九月には北海道胆振東部地震が発生し、七月の豪雨災害では、当庁から緊急援助隊としてヘリ一機、隊員十二名を派遣し、三日間にわたり救助活動を行い、孤立した病院から七名を救出いたしました。
━━━━━━━━━━ ◯増子委員長 次に、大阪府北部地震災害見舞金について申し上げます。 さきの大阪府北部地震により被災された方々への見舞金につきましては、各会派等のご了承をいただき、去る六月二十二日、議長より、大阪府議会議長及び大阪府知事に対し、見舞状を添えて贈呈いたしましたことをご報告申し上げます。 議員各位におかれましては、ご協力をいただき、まことにありがとうございました。
例えば、住宅セーフティーネット法に基づいた登録住宅が現在二百件超の登録がなされている大阪府の取り組みでございます。
また、大阪府では、二〇〇九年から毎年、未受診妊婦についての調査を実施しています。健診を受けて出産した方と比べて周産期死亡率は五倍でした。健診を受けなかった理由は、経済的なものが三三%、知識の欠如が二一%、孤立や複雑な家庭背景などの社会的要因があった方は、合わせて八割近くに上りました。七四%が無職、風俗業やパートなどを合わせると、九割が不安定雇用でした。
東京の貴重な財源を守るため、まずは先月、愛知県、大阪府、都内自治体とともに、地方税を所管する野田総務大臣への要請を行ってまいりました。また、国の主張の問題点や都の考え方を反論書として取りまとめ、国会議員の方々にも都の訴えを後押ししていただくよう、幅広く働きかけを進めております。引き続き、私自身、関係する国会議員と面会をし、要請を行うなど積極的に行動してまいります。