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13455件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 その間、出向で二年ほどですが、内閣男女共同参画局の広報の責任者も務めさせていただきました。着任してみると、自社からも、そして競合他社からも、各省庁の広報担当の席に出向者がいて、広報のノウハウを持った即戦力として仕事をしていました。  役所の中に広報のノウハウを持った職員を育てることは、もちろん重要なことですが、時間もかかります。 もっと読む
2019-03-13 滋賀県議会 平成31年 3月13日琵琶湖対策特別委員会−03月13日-01号 一方で、大阪や京都は、新しく開発された水利権にはお金を払っています。昔からずっととっている京都市にはありません。その中で、こういう言い方が適切かどうかはわかりませんが、ある意味で、知恵として生まれたのが感謝金制度ではないかと思っています。 もっと読む
2019-03-12 東京都議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文 大阪、福岡県では、既に再犯対策のプログラムを含めた性犯罪対策の条例が制定をされていると聞いております。今後、検証していくテーマであるというふうにまず申し上げておきたいと思います。  そして、あわせて犯罪者の再犯防止についても触れさせていただきます。  新宿駆け込み餃子というお店をご存じでしょうか。 もっと読む
2019-03-07 滋賀県議会 平成31年 3月 7日文教・警察常任委員会-03月07日-01号 そのときに大阪など支援制度のある地域の人は、同じように入院していても先生が派遣されて病院内で授業が受けられていたけれども、自分は受けられなかったと。京都などでそういった対応が徐々に広がってきていると聞いていますのと、2015年4月から文部科学省は直接先生を派遣できなくても、ICTを活用した遠隔教育ができるように制度を変えました。 もっと読む
2019-03-07 滋賀県議会 平成31年 3月 7日厚生・産業常任委員会-03月07日-01号 麻酔科を外科系に入れるとすれば4つになるわけですけれども、周辺の都道府県を見てまいりますと、例えば福井県、岐阜県、三重県、和歌山県、奈良県、京都において、小児施設として小児病院の総合的な救急をやっている病院はありません。これはなぜかというと、ある意味人口のスケールメリットというスケールサイズの問題があります。 もっと読む
2019-03-06 福井県議会 2019.03.06 平成31年第405回定例会(第5号 閉会日) 本文 (2)北陸新幹線敦賀以西について     札幌開業よりも早い全線開業のためには関西エリアにおける早期開業の機運を高めること    が重要であり、3月2日に早期全線開業実現大阪協議会(仮称)の設立が明らかにされたと    ころであるが、今後の戦略についてはどうか、との質問に対し、「あらゆる機会を通して関    西との連携を強め、敦賀開業までの用地取得の経験や工事推進のノウハウを生かして敦賀開    業 もっと読む
2019-03-04 福井県議会 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文 そこでお尋ねするが、札幌開業よりも早い全線開業のためには関西エリアにおける早期開業の機運を高めることが重要と考えるが、今後の戦略について知事の所見を伺うとともに、新聞報道によると、大阪が協議会を設置することが3月2日に明らかになった。早期全線開業実現大阪協議会を新年度に設立し、一日も早い着工を目指した関西の機運醸成につながると考えられるが、あわせて答弁を賜りたいと思う。 もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 昨年の大阪北部地震、西日本の豪雨、そして先日の北海道の地震などなど、我が国では大規模な災害が立て続けに発生をいたしております。東京も、いつこのような災害に襲われても不思議ではない状況であります。   もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 また、先週でございますが、東京二〇二〇大会から二〇二五年の大阪・関西万博に成功のバトンをつなぎ、互いの知を結集しながら都市力を強化して、日本全体の成長を牽引していくために、大阪大阪市との連携会議を立ち上げたところでございます。   もっと読む
2019-02-26 福井県議会 2019.02.26 平成31年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 今月21日に発表された内閣の月例経済報告においては、景気は緩やかに回復しているとされている。  福井県独自の景気速報調査である、ふくい街角景気速報では、1月の現状判断DIは43.3ポイント、これは前月比マイナス7.8ポイントとなっているが、先行き判断DIは50.3ポイント、前月比プラス2.8ポイントと、景気の境目となる50を上回っている。   もっと読む
2019-02-15 滋賀県議会 平成31年 2月15日環境・農水常任委員会−02月15日-02号 先ほど説明では触れられなかったのですが、愛知県豊田市の養豚場は、1月の下旬あたりには豚の食欲がなくなった、あるいは流産する豚がたびたび見受けられ、豚コレラに感染している可能性があるという状況にもかかわらず、滋賀県を初め長野県、大阪等に子豚を出荷したことから他府県に広がってきました。豊田市の家畜農家の責任は結構重いと思います。近江八幡市の家畜農家には全然罪はないのです。 もっと読む
2019-01-25 滋賀県議会 平成31年 1月25日総務・政策・企業常任委員会−01月25日-01号 これにつきましては国と福井県、京都もあわせて、例えば大飯原発の場合ですと緊急時対応というものを策定しました。その中でどれだけ今県内にどのような車両があり、近畿圏内でどれだけの車両があるかということも一定整理させてもらっております。   もっと読む
2019-01-21 青森県議会 平成31年環境厚生委員会 本文 開催日: 2019-01-21 大阪のように全国で低い都道府県の中では、それらのマッチングとか調整を担うための窓口を設置したりするなど、取組は非常に多岐にわたっております。   もっと読む
2018-12-21 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月21日-07号 その後、平成28年の熊本地震や平成30年の大阪北部地震、同年7月豪雨を受けて、同様の枠組みによる法律が国会会期中に速やかに制定されている。  しかし、これまでの法律は、地震や台風など個々の災害に対応するものとして、災害発生のたびに立法化されており、常に対応が可能な恒久法としての制定には至っていない。   もっと読む
2018-12-20 三重県議会 平成30年定例会-12月20日−30号 内閣が発表した今年7月から9月期の国内総生産改定値は、前期に比べた伸び率が先月発表された速報値よりさらに悪化し、物価の変動を除いた実質で0.6%減、1年間続くと仮定した年率では2.5%減となりました。前回消費税が増税された、2014年4月から6月期以来の大幅な落ち込みです。自然災害の影響もありますが、個人消費や設備投資の減少が大きく、消費不況の深刻さを浮き彫りにしています。 もっと読む
2018-12-19 東京都議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第18号) 本文 このブロック塀対策は、大阪北部地震で子供の命が失われたことを肝に銘じ、東京で同じことを繰り返さないために全力を挙げる、この一点に尽きます。  そのために、私たちは、通学路等を最優先で撤去し、安全対策を進めることが必要であると述べ、さらに、燃えにくいまちづくりを進めている最中、都の助成による木塀の設置で火災延焼の危険性を高めることがあってはならないと主張してきました。   もっと読む
2018-12-19 滋賀県議会 平成30年12月19日地方創生・しがブランド推進対策特別委員会−12月19日-01号 そう考えると、「ここ滋賀」がうまくいっているのかどうか、アンテナショップ業界の中での位置をはっきりつかまないといけないと思うので、例えば近くの富山県、長崎県、三重県、京都の情報を並べて、比較する責任があるのではないかと思います。  滋賀県も類似県と並べてよく統計をとりますが、オープンから丸1年たって、それを試みる必要があると思うのですが、そういうお考えはありますか。 もっと読む
2018-12-18 石川県議会 平成30年12月18日予算委員会−12月18日-01号 県として、今後7年間のオリンピックや大阪万博などの国際的な大規模イベントの開催を見据え、海外誘客に一層力を入れるべきと考えますが、知事の御所見をお尋ねいたします。 ◎谷本正憲 知事  ただいま委員御指摘がございましたように、先般大阪での万博の開催が決定をいたしました。 もっと読む
2018-12-17 滋賀県議会 平成30年12月17日環境・農水常任委員会−12月17日-01号 例えば、「ここ滋賀」も含めて東京都、大阪など、都市部の消費者、流通業者にどれだけ認知度があるか、農村部と都市部にどれだけ認知度の開きがあるかという部分が1つです。 もっと読む
2018-12-14 滋賀県議会 平成30年12月14日環境・農水常任委員会−12月14日-01号 3点目は、京都大阪、滋賀県もそうですが、紅葉の時期で物すごくたくさんの観光客、特にインバウンドの方が来られています。国内と海外から来られている方は、どれくらいの比率か、3点を教えてください。 ◎島戸 環境政策課長  歴月単位ですけれども、昨年の11月が26日間で3万4,000人余です。ことしは、同じく26日間で4万1,000人余であり、かなり入館者数はふえていると考えております。   もっと読む