山口県議会 2023-02-01 02月28日－03号
最後に、公立夜間中学についてお尋ねいたします。 県教委は、昨年十月中旬から十二月中旬にかけて、中学校夜間学級、いわゆる夜間中学に係るニーズ調査を実施され、先般、その調査結果が発表されたところであります。 この調査は、令和二年に実施された最新の国勢調査の結果も踏まえた上で、夜間中学に入学を希望する方々の潜在的な需要の有無を、山口県全体として把握する目的で実施されたものであります。
最後に、公立夜間中学についてお尋ねいたします。 県教委は、昨年十月中旬から十二月中旬にかけて、中学校夜間学級、いわゆる夜間中学に係るニーズ調査を実施され、先般、その調査結果が発表されたところであります。 この調査は、令和二年に実施された最新の国勢調査の結果も踏まえた上で、夜間中学に入学を希望する方々の潜在的な需要の有無を、山口県全体として把握する目的で実施されたものであります。
私事ではありますが、二年ほど前に息子が大きなけがをしたときも、夜間に対応してくれる病院を探し、休日・夜間救急診療所を含めて、何軒もの病院に電話をしましたが、救急対応をしていない、当直医が専門外だから対応できないなどと断られ、非常に困ったこともありました。医療提供力減弱に拍車がかかり、通常の救急医療対応が逼迫していると実感した次第です。
一つは、夜間中学校についてです。 県は、このほど、不登校や家庭の事情で通学できなかった人とその保護者や支援者の協力を得て夜間中学に対するアンケートを行い、通ってみたいとの回答が七割近くあったという結果が出ました。この調査結果を受けて、夜間中学の設置を急ぐべきですが、お尋ねをしたいと思います。 二つは、不登校特例校についてです。
このほか、Ｏ 子供の体力の向上についてＯ モンスターペアレントに対する教員支援の取組についてＯ 教員不足の解消に向けた決意についてＯ 県教委とハワイ州教育局との教育分野の協力に関する覚書についてＯ 次世代の教育環境デジタル化推進事業の取組についてＯ 県立高校再編に伴う高校生の通学支援についてＯ 県内大学の魅力の発信についてＯ 公立夜間中学に係るニーズ調査の結果等についてＯ 山口県の英語教育についてＯ
また、オミクロン株対応ワクチンの接種促進については、希望される全ての方の年末までの接種完了に向け、仕事帰り等に気軽に接種していただけるよう、毎週金曜日の夜間と土曜日に、県内三か所で広域集団接種会場を開設するとともに、職域接種の相談支援を行っている。 あわせて、スポーツ選手によるメッセージ動画の配信など、接種の理解促進に向け、情報発信の強化に努めるとの答弁がありました。
次に、夜間中学についてお伺いいたします。 夜間中学の取組は大交流維新の六番目のプロジェクト、交流拡大による活力創出、生活維新の十番目のプロジェクト、結婚、妊娠・出産、子育て応援、そして十一番目のプロジェクト、やまぐち働き方改革推進、そして十五番目のプロジェクト、誰もがいきいきと輝く地域社会実現プロジェクトに関連すると思います。 まず、夜間中学のニーズ調査についてお尋ねいたします。
一般財団法人地域・教育魅力化プラットホームのホームページによりますと、現在、中学卒業後三年間地域で過ごす、地域みらい留学高校進学、高校二年生時に一年間地域で過ごす、地域みらい留学高二留学を両方もしくは一つを実施している高校が全国で九十三校あります。
ある中学一年生の女の子のグループは、この夏休みに地域鉄道とバスを乗り継いで近隣市の大型商業施設に向かいました。中学生になって初めての夏休み、彼女たちだけで初めて公共交通機関を利用するため、鉄道切符の購入やバスの両替も分からない中、周りの乗客から教わりながら、やっとの思いで目的地に着くアドベンチャーのような体験となりました。
加えて、下関市や岩国市など県境の地域を中心に、いわゆる難関大学や医学部への進学を目的とした、県外中学・高校への流出にも直面をしております。 県教委によりますと、昨年三月末には、中学校卒業時点で、過去五年間で最多となる三百八十四人が、小学校卒業時点でも百五十六人の子供たちが、県外の学校へ進学をしております。
私は、約三十年前に京都から嫁いでまいりましたが、当時の京都市内やその近郊では、公立中学校の修学旅行の行き先のほとんどが広島県や山口県であり、私自身も中学の頃に、修学旅行で山口県を訪れています。 移動中のバスから見た巨大なパラボラアンテナ、秋芳洞、秋吉台、萩城下町散策、萩焼絵つけ体験、下関から門司をつなぐ関門大橋、四十年以上前のことですが、今でも鮮やかな思い出として心に残っています。
次に、高齢歩行者に対しては、高齢者宅を戸別訪問するシニアセーフティ訪問指導や現場講習会、さらには高齢者が集まる介護予防教室の場をお借りするなどして、安全な道路の横断方法や夜間の反射材着用を指導してまいります。
第二点目は、公立夜間中学校の設置についてお尋ねいたします。 平成二十六年十一月議会で、我が会派の上岡康彦県議が、教育再生実行会議の提言に夜間中学の設置を推進する重要性が明記されたことを受け、県教委に設置についてお尋ねし、平成二十七年六月議会で、私が、国も中学校夜間学級の設置を推進していく考えを示したことから、改めて県教委に設置についてお尋ねさせていただきました。
文部科学省は、昨年九月、特別支援学校の一学級の人数上限を、幼稚部五人、小学部と中学部六人、高等部は八人とする設置基準を制定いたしました。
しかし、文部科学省の二○一九年の全国調査では、公立特別支援学校の小中学部に六千二百二十二人が在籍し、公立小中学校には千百四十六人が在籍と、その差は六倍でした。 義務教育の段階でもハード・ソフト両面にわたり、特別支援学校への進学を余儀なくされるケースが多いのがこの数字から分かります。 まして、義務教育ではない高校進学に大きな不安を寄せる親御さんは多く、皆様の周りにもおられると思います。
昨年度の国の調査では、以前も申しましたが、中学二年生では五・七％で十七人に一人、全日制の高校二年生では四・一％で二十四人に一人となっています。 世話をしている家族は、中高生とも兄弟、父母、祖父母の順でした。
県内の私立学校においては、私立中学、高等学校二十八校のうち十五校で、県の方針を参考に、休養日や活動時間を設定した運動部活動の方針が策定されています。 また、部活動指導員を任用し、研修を実施しているのは一校です。
本県の令和元年度、高校不登校生徒数は、公私立合計三百十人、中途退学者は三百七十五人、そして、全国の高校中途退学者は令和元年度約四万三千人を数え、文部科学省は、夜間中学の設置や今年度から高校中途退学者の学習支援事業など、学び直しの場の確保に取り組んでいます。 まずは、一人一人に寄り添い不登校児童生徒、中途退学者を出さない取組が大事であり、その対策にＩＣＴの活用が期待されますが、いかがでしょうか。
さらに、休日・夜間診療に取り組む医療機関に対して、診療時間の延長や、医師の追加配置への支援を行うことにより外来診療・検査体制の強化を図るとともに、県民の方がすぐに相談できる受診相談センターの短縮ダイヤル化を検討し、対応可能な医療機関についてホームページやＳＮＳ等により幅広く周知を図ってまいるとの答弁がありました。
国は、外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育の具体的施策例として、全ての都道府県や指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう、新設準備に伴うニーズの把握や設置に向けた取組の支援、地方自治体向けの研修会の開催や広報活動の充実を通じて、その促進を図るとしています。 これら国の支援を受けて、県内で夜間中学校を設置すべきですが、この間の取組状況をお示しください。