鹿児島県議会 1996-03-21 1996-03-21 平成８年第１回定例会（第８日目） 本文
老人医療費対策について、老人医療費の現状、老人医療の実施主体である市町村、及び老人デイ・ケアを実施している施設に対する指導等について、ただしたのに対し、七年度における本県の老人医療の受給者数は約二十三万八千人、総医療費は約千八百八十八億円で、うち県負担金は約九十六億円である。
老人医療費対策について、老人医療費の現状、老人医療の実施主体である市町村、及び老人デイ・ケアを実施している施設に対する指導等について、ただしたのに対し、七年度における本県の老人医療の受給者数は約二十三万八千人、総医療費は約千八百八十八億円で、うち県負担金は約九十六億円である。
まず最初に、地方公務員法には外国人採用を禁止する規定は全くないのであります。これは、この本会議の中でも知事が明らかにしてきたところでございますし、すなわち、外国人採用を行うかどうかは地方自治体の固有の判断に任されているということは周知の事実でございます。
◯丸茂委員 ピーク時は特に買い出し人の方、小型車として五千百台、駐車場の確保はいろいろ含めても四千五百台程度という状況が明らかになったわけですけれども、私のところにも買い出し人の方から、駐車するところがないという苦情が寄せられています。
処理の内訳でございますが、審査委員会が棄却等の決定をしたものが九百六十件、審査申出人から取り下げがございましたものが百十三件でございます。また、決定の内訳でございますが、棄却が七百七十六件、容認、ほとんど一部容認でございますが九十八件、却下が八十六件でございます。答弁書につきましては、二月末現在で二千二百件、九四％を申出人に送付いたしております。
ですから、つぶれた家の中に人がいるということを早く捜し当てることが一番大切だったし、あのときに外国から来た犬が、検疫か何かで入れなかった。あの犬が早く、人をすぐ見つければ助かったのに、何か日本の制度で入れられなかった。外国の人はそれを知っていて、犬をいち早く入れようとしたというふうなこともあって、そのことが一番大切なんだと。
◯清水委員 諸外国から比べますと大変多いわけでございますが、先年、私どもがアメリカに環境視察にお伺いをさせていただきました折に訪れましたワシントン市、あるいはシアトル市でも、焼却による処理はできるだけ減らしたいという意向でございました。
そこで、三十施設のときに、収容予定人員というのは、たしか衛生局に聞いたら──間違いだったら間違いだといってください、七千人といっていたと思うんです。ずっとあなた方はそれで説明したはずなんです。ところが、三十施設を六十施設にふやすということで、収容予定人員は七千人で、一施設当たり約百人から百二十人。そうすると、三十施設のときに七千人だといってきたのは勘違いだったんですか。
したがって、今日までの農村の活性化は、農村で生まれ、その土地に生活していく人たち、つまり農家の人たちを主体として農業の振興とセットで図られてきたこともまた事実であります。
石川県においても昨年は百十三人の方が悲惨な交通事故の犠牲者となっておられ、これで平成元年から七年連続して百人を超えております。ことに昨年は、長年にわたって社会に尽くしてこられた六十五歳以上の高齢者の方々の死亡事故が多発し、過去最悪の五十一人に上り、全体の四五・一％を占めております。また本年も既に二月末日現在十三人中八人と、全体の六割近くの方が交通事故で亡くなっておられる現状であります。
したがって不当労働行為事件においては、当該申立人あるいは組合の利益を救済するものでなければなりませんし、審査に当たる労働者参与委員は、申立人あるいは組合の頼るべき人でなければなりません。先ほど答弁いただいたように、いろいろ組合にも路線の違いがあるわけで、真に信頼のおける参与委員を申立人あるいは組合が指定するのは当然のことです。
◯村松委員 六割の人が都外から来ている。自宅から通学している人は、何とか下宿代とか、そういうのはなくて済むわけなんですけれども、ほかの人は最低でも、三万とかというのはそんなにないんじゃないかと思うんですね。特に、八王子の南大沢とか日野周辺、あの辺は相当高いですよね。私の聞いた人でも、町田から通学していると。
人口は既に三百八十万人近くでございまして、二〇一五年の長期展望を見ますと、二〇一四年から一五年ごろには、恐らく四百七万人から四百十六万人が居住する地域になるであろうと。現在でも静岡県と同じ人口規模を擁しているわけでございますから、これはもう一つの県に相当するほどの住民が生活をする圏域になる、恐らくこのような方向に行くのではないかと私も考えております。
◯佐久間委員 その結果、ご報告をいただいたのでは、東京都が、ことし越冬のためにされた臨時保護施設の就労決定状況ということなんですけれども、入所者が七十九人で、就労決定者四十三人、自主退所者数が十人ということで、未決定者数が二十六人というようなことになっております。この状況を見てみましても、ホームレスの方たちがこの都内でも三千人いるというような状況の中で、非常に数が少ないわけです。
◯東野委員 ちょっと話の角度は変わりますけれども、昨年の震災では、外国人がなかなか情報の提供を受けられずに、非常に困難な状況に陥ったと聞いておりますし、それはまた一つ教訓になったというふうに指摘されているわけですが、そこで、現状ですけれども、外国人向けの情報提供はどのようになっているのか、お伺いいたします。
そうした中、今、ソウル便ですか、それからハバロフスク等の国際観光、こういうふうなもの等にも今度は力を入れていかなきゃならぬのではないのかなあというふうなことを考え、外国人の観光客の誘致──我々が出ていくばかりでなく、やっぱり外国からも青森県を見に来てもらわなきゃいかぬというふうなこと等もやっぱりこれから必要になってくるんだろうと思います。
これから外国の人に茨城県にどんどん来ていただきたい，住んでもらいたい，茨城県民だけでなく外国の方にも，やはり住んでよい県であるといわれるということになりますと，特に県南──今度，湖沼会議を開催しました茨城県，また霞ヶ浦というものは，これから外国の方もおいでになる機会が非常に多いかと思います。
このことについて一部の委員から、エイズ相談の状況と非加熱血液製剤の県内の流通状況はどうかとただしたのであります。 これに対し理事者から、エイズに関する相談は、保健所や健康増進課で受け付けており、感染不安、検査関連等の相談が毎月数十件寄せられている。また、専門的な相談は愛媛大学医学部で行っており、相談体制は整っている。
続きまして、県警察本部警備部長に外国人問題についてお尋ねいたします。 昨日、八日市署管内において八日市・神崎外国人地域連絡協議会が発足いたしました。今津署においても同日設立され、両署のお取り組みに対し、敬意を表するものであります。
それから、財団法人の住宅建築総合センターの方で住宅に関する相談を受付をしておりまして、住宅相談プラザという相談コーナーを設けております。その中で、一般的な住宅相談について承る中で、耐震関係についても相談を承るというふうに考えております。
26 ◯伊藤森林保全課長 倒産した場合ですと、破産管財人を置かれて、その者と林地開発許可をした内容を実施していただくように働きかけているような例はほかの件、別件でございます。