熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
また将来、米が外国からの輸入外圧に耐え、麦や大豆の轍を踏まないためにも、米の反収増は重要な課題であり、また国内的に県が産地間競争に勝ち抜くには、かつての肥後米の有利性はなく、反収増こそ重要な戦略だと思います。
また将来、米が外国からの輸入外圧に耐え、麦や大豆の轍を踏まないためにも、米の反収増は重要な課題であり、また国内的に県が産地間競争に勝ち抜くには、かつての肥後米の有利性はなく、反収増こそ重要な戦略だと思います。
そこで、質問の第一点は、人間関係の希薄化、家庭不和などで悩みや心配事があってもだれにも相談できないで困っている、そういうお年寄りのために、悩みや相談事を電話で気軽に相談できるような熟年一一〇番といったような老人相談電話をぜひ設置してほしいと思います。電話をかけたからといって問題がすぐ解決するとは思いません。しかし、少しでも不安が軽減されればそれは大成功だと思います。
私の知人の場合も全くそのとおりで、これまで三世帯共同で行ってきた養豚も、赤字に次ぐ赤字で、一人去り、また一人、いまでは彼一人で営んでいるわけであります。共同の赤字は水田を売って償却してきたという実態も、それとなく話してくれました。これからは一人で五百頭ぐらいに伸ばしたい、そうすれば何とか展望が開けるのではないかというふうに語ってくれたわけです。
ただ、わが党も、行政改革を真に実りあるものとするためには、やはり単なるトップダウンの号令ばかりでなく、職員一人一人が意識改革をすることが一番大事なことだと思います。 そこで、このたびの行財政改革の推進に当たっては、このあたりに対する配慮、また実際にそれが仕事の上においてどのような結果を期待されたか、お尋ねする次第でございます。
さらに、委員から、未登録の方から容体急変時に療養支援センターへの相談があった場合には、どのような対応になるのかとの質疑があり、執行部から、登録がなくても相談は受け付けており、その際に必要な情報の聞き取りを行っているとの答弁がありました。
現状では、経済波及効果等に関する期待感が膨らむ一方、地元では、外国人を地域社会の一員として円滑に受け入れることができるか不安などという声を聞く機会が多いように感じております。 ＴＳＭＣの今回の進出に伴い、ＪＡＳＭの従業員とその家族を含めて、600人強の方々が台湾からお越しになると伺っております。
議員が触れられたとおり、ＪＡＳＭが予定している約1,700人の雇用のうち、約500人が台湾からの赴任者とソニーからの出向者です。また、残りの約1,200人のうち、約700人を新規に採用し、500人程度は人材派遣会社等の外部人材の活用により人材を確保すると伺っています。
件、夜間17件の相談があったとの答弁がありました。
このような中、コロナ禍が始まった初期の段階から、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家を派遣する事業の予算化を受けて、会員、非会員問わず、不安を抱える事業者に対して、経営指導員とともに、相談体制を強化されたこともあってか、この２年間で、商工会連合会全体で会員数が411人、23％増加し、令和４年４月１日現在で１万8,116人となっています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、コロナ前には年間100万人前後だった本県の外国人観光客は激減しました。 本県では、水際対策の緩和を見据え、この２年間、オンラインで海外の旅行会社と意見交換を重ね、海外における旅行マインドの変化を探りながら、ポストコロナに最適な観光コンテンツについて、情報発信や商談を行ってきました。
稼動に当たり、同社では約1,700人の従業員雇用が見込まれております。また、世界的大企業の参入により、国内、そして国外との人々の交流が県内で広がり、地元経済が大いに活性化することが期待されます。 国外との交流が高まると、それに関係して、当県を訪れる外国の方や熊本に移住して働く外国の方が増えていくことが考えられます。
次に、台湾や諸外国の方々の日本語学習の支援についてお答えします。 台湾をはじめ、外国から来られた方々が熊本で安心して暮らすためには、地域住民の皆さんと日頃から双方向のコミュニケーションが取れる関係を築くことが何より重要です。 そのため、県では、地域住民と外国人の方々の相互理解を深める場として、市町村によるやさしい日本語を使用した交流型の日本語教室の開設を支援しております。
本県の新型コロナウイルスの感染者は、６月下旬から増加傾向となり、７月５日に過去最多の1,588人を確認して以降、７月12日には2,330人と初めて2,000人を超えるなど、第７波が到来したと言える状況になりました。 その後も感染者の増加の勢いは止まらず、８月18日には5,679人もの感染者を確認するなど、第７波では、第６波までの波と比較にならないほどの爆発的な増加が見られました。
被表彰者は、 20年勤続議員 井 手 順 雄 君 15年勤続議員 髙 木 健 次 君以上２人であります。 被表彰者の諸君は演壇の前に出ていただきます。
次に、委員から、外国人材受入事業者支援事業について、日本の魅力が低下しているとの話を聞くが、外国人材から選ばれるためには受入れ環境が重要であり、その点から外国人を受け入れる企業との連携が大事になってくると考えるが、何らかの取組はなされているかとの質疑があり、執行部から、今年度から、受入れ事業者に対して専門家を派遣し、外国人就労に関する知識やノウハウを高める取組を行うこととしている、さらに、地元関係団体
また、多くの外国人の方々が本県に移り住んでこられることから、住まい、学びの場の確保や多文化共生のまちづくりを進めていくことも重要です。これらを確実に実現していくため、私がトップを務める半導体産業集積強化推進本部の下、早急に準備を進めているところであります。
そのため、金融機関等の専門性の高い外部人材を招いて分かりやすい授業づくりに努めるとともに、生徒一人一人の興味、関心等に応じて主体的に考えることができるよう、グループ学習やディスカッションなどの授業を取り入れることなども検討しております。 引き続き、金融教育の狙いを達成できるよう、しっかり取り組んでまいります。
利用者数については、10年前の平成24年度は約286万人でしたが、そこから数えても年々増加傾向であり、平成27年度は約316万人、次の年の平成28年度は、熊本地震の影響もあり、約295万人と少し下がりましたが、次の年からまた戻り、順調に伸びていっておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、令和２年度は約85万人、令和３年度は約136万人と、現在はかなり少なくなっている状況です。
それから、公共施設に関しても一歩進んだお答えで、自分は取り残されてない、ここに来たら安心してそれを使えるというような思いの人が少しでも増えればと思います。そして、自分の体のことを相談につなげていくとか、生活のことを相談につなげていくという形ができればなというふうに思っています。
36人が熊本に残られており、残留率56.3％であるが、直近の10年間で見ると、もともと熊本出身で、熊大の医局に入られている方も多くなっているということもあり、18人中14人が残られている、自治医科大卒の義務年限中の医師とは年１回程度面談し、御本人の今後の希望の確認や本県医療でのキャリアの生かし方についての助言を行うなどの取組を行っているが、引き続き、熊本に残っていただけるような働きかけや環境づくりを