滋賀県議会 2023-03-03 令和 5年予算特別委員会−03月03日-03号
精神障害者保健福祉手帳所持者数はこの10年で6,656人から1万2,278人と84%の増加、療育手帳所持者数は1万1,077人から1万5,814人で43%も増加をしています。 市川部長は、健康医療福祉部門の要として、現場の方々ともつながって、特に障害福祉分野では一貫して糸賀思想をベースに共に働き、共に暮らす、そんな社会を実現すべく取り組んでこられたと感じています。
精神障害者保健福祉手帳所持者数はこの10年で6,656人から1万2,278人と84%の増加、療育手帳所持者数は1万1,077人から1万5,814人で43%も増加をしています。 市川部長は、健康医療福祉部門の要として、現場の方々ともつながって、特に障害福祉分野では一貫して糸賀思想をベースに共に働き、共に暮らす、そんな社会を実現すべく取り組んでこられたと感じています。
こうした取組の周知と参加の呼びかけを職員一人一人が意識して着実に進めまして、誰もが自分らしく生き生きと活躍でき、心も体も健康だと実感できる健康しがの実現を目指してまいりたいと存じます。
全国的に見ても、横物を使うのは国産材というよりも外国産材が主流です。ウッドショックにより、入ってくる外国産材が少なくなったことから、それを国産材に置き換えていこうという動きがありますので、まずは国産材に置き換えて、その次に県産材を利用できるように進めていきたいと考えています。現状では、県産材は使えない部分の方が多いのですが、今後年数がたって、太くなってくる木もあります。
この事業は、妊婦や子育て家庭の不安感と孤立感を軽減することを目的とし、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近なところで相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型の相談支援を充実させるものでございます。また、その実効性を高めるため、経済的支援を一体的に実施することにより、相談実施機関へのアクセスがしやすくなり、全ての妊婦や子育て家庭に必要な支援を確実に届けるものでございます。
スクールカウンセラーの関わった相談人数、聞いてみました。延べ人数ですけれども、令和3年度で3万9,659人、そして、令和4年度、今年度ですが、もう既に9月までの上半期で既に1万人以上に上ると聞いています。 中学校、高校へは全校に配置されておりますが、小学校では、全県で220校あるうちの35校が先ほどの御答弁にありました重点配置校に、また、小中連携校が8中学校に配置されています。
◎知事(三日月大造) 滋賀県では、10月に感染された方が1万2,414人、お亡くなりになった方が40人でした。11月は、感染者が2万6,718人、お亡くなりになった方が20人、そして12月、これは6日までのデータですけれども、感染された方が6,452人、お亡くなりになった方が25人確認されているところです。
折しも大阪・関西万博やワールドマスターズゲームズ2027関西が開催されるところであり、世界中から関西に来られる外国人旅行客をターゲットに観光プロモーションを行い、滋賀県へといざなう施設の1つとして期待されます。
人権問題として7つの分野、子供、高齢者、女性、障害者、同和問題、外国人、患者を取り上げていますが、人権をめぐる課題は時代とともに変化しており、対象者別として犯罪被害者とその他の2つを加えた9つの分野、また、その他としてインターネットによる人権侵害やヘイトスピーチなど4つの分野を取り上げております。
あまり密にならないという滋賀県の観光のアドバンテージをうまく使いながら、コロナ禍において、大きく何千万人という数は達成できませんでしたが、滋賀の静ひつな空間を感じていただけたと考えています。 ◎森 労働雇用政策課産業ひとづくり推進室長 7点目の地域若者サポートステーション支援事業の実績ですが、令和3年度の来所者数は3,571人、相談件数は4,607件、就職者数は132人になります。
次に、外国人介護人材の受入れですが、令和3年10月末のデータでは、介護福祉分野における外国人労働者数は313人で、県内外国人労働者の1.5%を介護福祉分野が占めています。県が把握している限りでは、そのうち外国人技能実習生が91人、特定技能外国人が68人、定住者が45人であり、コロナ禍ではありますが、今年、水際対策が緩和されたことにより、外国人技能実習生などが順次入国している状況です。
国全体でも相談員が大変少ない状態で、また50代の相談員が多いということで、これから相談員を確保していくために、国でも様々な施策を行っています。その1つとして、令和2年度から消費生活相談員担い手確保事業というものをされていて、具体的には全国8ブロックで相談員資格を有する人の専門員育成講座を開催されています。
◎萩原 感染症対策課長 御質問のありました新型コロナウイルス感染症による死亡者数ですが、7月は12人、8月は54人、計66人が亡くなられています。 ◆奥村芳正 委員 ワクチンの廃棄処分が2万3,000人分という説明がありましたが、それは県の割り当て分でしょうか。市町も含んだ数字なのかを確認したいと思います。
3人に1人、4人に1人で授業が分からないことが増えたと答えています。 家庭の収入が減り、それに伴い親が精神的にストレスを感じ、しんどい状況になっています。勉強する意欲につながる手前にもたくさんの要因があると思います。ですので、令和3年に家庭教育支援チームを組織する市町の数が1個しか増えていないのはよくないと思います。
例えば労災だけでも毎年200人単位で化学物質による労災認定がされている。この知見を過敏症の診断基準に生かすこともできます。滋賀県で始まったばかりの相談窓口に寄せられた被害者の実態を国に報告して、国へ香料などの健康への影響、この実態調査を研究するように求めていただきたいが、知事の見解を伺います。
社会や地域を取り巻く環境の変化は大きく、予測困難な時代となり、人と人とのつながり、地域コミュニティの維持、活性化、社会的包摂や社会の変化への対応が求められているところです。
その結果、新駅利用者数は、中位推計で、開業時は1日当たり6,010人、開業10年後で7,050人と推計されていたところでございます。また、経済波及効果等の算出の基礎となる人口は、新駅効果が波及する周辺4市において、開業10年目には、新駅効果による1万6,000人を含めて4万9,000人増加するものと推計されておりました。
◆今江政彦 委員 基本的施策⑧「人材の育成および確保」として、「就業に関する相談の援助」と「研修の実施の推進」の2項目が挙げられています。新たに林業に就業したいという人は森林組合などで訓練を受けると思いますが、チェーンソーの使い方を含めて、ちゃんと仕事ができるようになり、就業したいと思う人が林業でやっていくまで、平均的にどれくらいの研修期間がかかるのでしょうか。
」につきましては5,363人となっているところです。
◎野原 企画調整課広域連携・万博推進室長 1点目の本県の思いについてですが、2025年大阪・関西万博では、今のところ2,820万人の来場者を見込んでいますので、この大変貴重な機会を生かし、仮称滋賀県館をつくって、本県へのゲートウェイとしてしっかり機能させて誘客を促進してまいりたいと思っております。
そして、職員のこの非正規と正規の割合を見ましても、県立大学では、契約職員が、いわゆる非正規職員が83人に対して広島大学では47人ということであります。一方、職員は、県大では23人に対して広島大学では48人と、圧倒的に正職員が多くあって、ゆとりのある人員配置ができていることがうかがえるというふうに思います。