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22159件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-16 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号 また将来、米が外国からの輸入外圧に耐え、麦や大豆の轍を踏まないためにも、米の反収増は重要な課題であり、また国内的に県が産地間競争に勝ち抜くには、かつての肥後米の有利性はなく、反収増こそ重要な戦略だと思います。   もっと読む
2045-06-15 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月15日−05号 そこで、質問の第一点は、人間関係の希薄化、家庭不和などで悩みや心配事があってもだれにも相談できないで困っている、そういうお年寄りのために、悩みや相談事を電話で気軽に相談できるような熟年一一〇番といったような老人相談電話をぜひ設置してほしいと思います。電話をかけたからといって問題がすぐ解決するとは思いません。しかし、少しでも不安が軽減されればそれは大成功だと思います。 もっと読む
2045-06-14 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号 私の知人の場合も全くそのとおりで、これまで三世帯共同で行ってきた養豚も、赤字に次ぐ赤字で、一去り、また一、いまでは彼一で営んでいるわけであります。共同の赤字は水田を売って償却してきたという実態も、それとなく話してくれました。これからは一で五百頭ぐらいに伸ばしたい、そうすれば何とか展望が開けるのではないかというふうに語ってくれたわけです。   もっと読む
2045-06-11 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号 しかし、不幸にして経営不振等により倒産の危機に直面される企業もございますので、これに対しましては昭和五十四年から特に、熊本、八代両商工会議所、県の商工会連合会に倒産防止特別相談室を設けまして、専門の商工調停士、弁護士等を配置し、倒産の未然防止のため、きめ細かな相談に応じてまいっているところであります。 もっと読む
2019-03-15 滋賀県議会 平成31年 3月15日厚生・産業常任委員会−03月15日-01号 この間の材料の値上がりの問題やの問題があって、建てたはいいが、人員の配置ができなければ許可をおろしてもらえないので、そういう面での苦しさは今後もつきまとうのではないでしょうか。私の印象としては、今後もおくれるだろうと思いますが、皆さん方の責任ではないけれども、現場の責任だと思っておられるのではないですか。 もっと読む
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 また、日野市内に設置した多摩のセンターでは、平成二十八年十一月の開設以来、一年四カ月間で百五十九の方から延べ二千六百九十八件のご相談を受け付けたところでございます。  昨年度の相談者の内訳は、家族、親族が約四割で最も多く、本人が約二割となってございます。   もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 訪都外国観光客二千五百万を呼び込む大会の開催効果を波及させるためには、旅行者を周遊させる取り組みが必要です。   もっと読む
2019-03-12 東京都議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文 まず、外国の受け入れ環境でありますけれども、都内の在住外国は年々増加しておりまして、人口に占める割合も全国最多となっております。特に、二十代では十に一外国となっております。それほど多くなっております。   もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号 1次、2次、3次を合わせると20何億円という予算が投資されていて、今、30万から40万ぐらいのお客さんが来ていると思うのです。全国の博物館は大体3万から5万なので、よそに比べましたら、非常に多いのです。投資効果の中で、学生や小学生も来ていますけれども、アクセスの部分でなかなか来にくい面もあります。 もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日予算特別委員会厚生・産業分科会−03月08日-01号 就職に向けて、いろいろなところに相談へ行って、御指導いただいているのですけれども、やはり女のが仕事を持つということは、少し稼いだらいいというわけではなく、そのがずっと続けて打ち込める仕事という方向性をもって御指導いただけたらと思います。 もっと読む
2019-03-08 滋賀県議会 平成31年 3月 8日厚生・産業常任委員会−03月08日-01号 ◎片岡 労働雇用政策課長  特定技能外国制度につきましては、1号、2号という形になっています。14業種の分野で入ってこられるわけですが、委員御指摘のとおり、14業種全ての1号特定外国で入ってこられる方につきましては、単身です。 もっと読む
2019-03-07 滋賀県議会 平成31年 3月 7日予算特別委員会厚生・産業分科会-03月07日-01号 でも、どこへ聞いていいのかわからないと言われるので、担当部や児童相談所に相談すればいいのだろうけれども、毎日新聞が1週間に一度載せているでしょう。あのような記事を見て、関心を持たれるのです。やはり広報は、求めているの目につきやすい形ですることが、一番効率がいいと思いますので、意見ですけれども申し上げておきたいと思います。 もっと読む
2019-03-07 滋賀県議会 平成31年 3月 7日予算特別委員会環境・農水分科会−03月07日-01号 それと、本日、県の職員と、団体のも一緒に穀物検定協会にまいりまして、どういう状況だったのか、どこまで教えていただけるかわかりませんけれども、情報も得ながら、平成31年産は確実に特Aがとれるように取り組んでいきたいと思っております。  みずかがみにつきましては、近江振興協会で栽培マニュアルをつくりまして、これを使ってさらに収量、品質の向上を図っていきたいと思っております。 もっと読む
2019-03-06 福井県議会 2019.03.06 平成31年第405回定例会(第5号 閉会日) 本文 (3)多文化共生について     多文化共生の推進においてはコミュニケーションの充実が大切であり、外国労働者に対    する日本語教育を今後どのように進めていくのか、との質問に対し、「日本語指導を行うボ    ランティア養成講座の拡充、受け入れ企業が行う日本語研修に対する講師の派遣などを進め    ていく」との見解が示された。      もっと読む
2019-03-04 福井県議会 2019.03.04 平成31年予算決算特別委員会 本文 今後は、市や町や受け入れ企業と相談しながら、県内の外国労働者が日本語を学ぶ環境を充実させるために、今言ったような基本的な内容の充実が一方であるが、日本語指導を行うボランティア養成講座を拡充すること、それから外国労働者の受け入れ企業が行う日本語研修に対する講師の派遣などを一方で充実をし、我々は習うことは熱心であるが、余り日本語を教えることはそんなに熱心でなかったので、これを充実をしていきたいと、このように もっと読む
2019-02-27 福井県議会 2019.02.27 平成31年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 ◯関委員  では、銃の免許を持っているは何ぐらいいるのか。 ◯自然環境課長  銃猟免許の所持者数であるが、平成29年で673である。過去10年ほどの傾向で見ると、平成20年の708から減少して、一番減ったのが平成24年の609であり、最近はそこから673まで回復しているような状況である。 ◯関委員  実際に捕獲するというのは50くらいか。 もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 東京二〇二〇大会は、世界から注目が集まり、昨年の訪日外国は三千万を超えるなど、今後ますます多くの方々が東京を訪れるわけであります。  そこで、日本の歴史や伝統文化に高い関心を示す外国など、多くの方々に日本の文化をさまざまな場面で発信するべきであります。そのためには、日本の伝統文化に携わっている各種文化団体との連携を図りながら、具体的な対応を早急に推進すべきであります。   もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 次に、伝統工芸品に係る産業の振興についてでございますが、伝統工芸品産業の発展を図るためには、外国などの新たな購買層をふやす工夫のほか、顧客のニーズにより的確に対応した商品開発を支援することが必要であります。  都は、外国や若者、子供たちが伝統工芸品に関心を持てるよう、夏休み期間に羽田空港で商品の展示や職人による実演等のPR活動を行ったところでございます。   もっと読む
2019-02-26 福井県議会 2019.02.26 平成31年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 次に、外国労働者について申し上げる。  昨年12月に改正出入国管理法が成立し、新たな在留資格が創設されることに伴い、県内の外国労働者は、今後ますます増加が見込まれる。外国労働者の活用は、県内企業にとって人手不足の対応策の一つであるが、その受け入れには日本語教育の充実や医療・福祉サービスの提供、防災対策などの充実などの多分野にわたる環境整備が必要であると認識している。   もっと読む
2019-02-15 滋賀県議会 平成31年 2月15日厚生・産業常任委員会−02月15日-01号 国内で人材を求めること自体が難しいので、外国に頼もうという流れであったと思います。  単純労働の部分においても、外国の助けがなければこの国家や国の体制を維持できず、産業も維持できないところに追い込まれて、先に業界が言って、それに対して、行政や議会が渋々後からついてきた状況でありました。  今度も、この国際協会にワンストップセンターをつくることが目的ではないのです。 もっと読む