愛媛県議会 2012-09-26 平成24年第328回定例会（第5号 9月26日）
例えば参議院議員の江口克彦氏を会長、堺屋太一氏を名誉会長とする地域主権型道州制国民協議会が組織され、また、その傘下に四国など各地方政治家連盟が次々と結成され、道州制の早期導入を目指す運動を強めております。 また、日本維新の会は、維新八策において統治機構のつくり直しを真っ先に掲げ、道州制導入を大々的に打ち出しております。
例えば参議院議員の江口克彦氏を会長、堺屋太一氏を名誉会長とする地域主権型道州制国民協議会が組織され、また、その傘下に四国など各地方政治家連盟が次々と結成され、道州制の早期導入を目指す運動を強めております。 また、日本維新の会は、維新八策において統治機構のつくり直しを真っ先に掲げ、道州制導入を大々的に打ち出しております。
終戦直後の昭和２２年から２４年の３年間に生まれた人たちは、およそ８００万人にも上り、他の世代と比べて人口が際立って多く、作家で経済企画庁長官を務めた堺屋太一氏がその著書で、この世代を「団塊の世代」と名づけたのは御案内のとおりでございます。この団塊の世代は、高度経済成長の真っ最中に中学校を卒業し、ちょうど人手不足の時代であったため金の卵と呼ばれ、産業界からは大変重宝されました。
経済企画庁が今月11日に発表した国民所得統計速報によりますと、本年4、6月期の国内総生産ＧＤＰは、実質で前期比0.8％減、3期連続して四半期マイナス成長になったと発表され、堺屋太一経済企画庁長官は、2年連続のマイナス成長の可能性も示唆したと新聞では報じられております。
そのことの象徴として、現在の国内の経済マイナス基調をとらえるべきである」堺屋太一氏の言葉であります。 私は、時代は大きな転換点を迎え、歴史が20世紀から21世紀へと歩みを進めるとき、すなわち新しい命を生み出すための産みの苦しみを味わうときとの認識を持つものであります。
その基調講演の中で、作家堺屋太一氏は、これからの地方自治は、各地の特性を最大限生かし、競争力をつけなければならない。今までと同じやり方、発想では、新しい波を乗り越えられないと明示。自治体そのものの競争に勝つための努力と工夫が必要であるとの認識を示しました。 また、先般、大分県杵築市農協を訪ね、阿部組合長と懇談の機会を得ました。