愛知県議会 1998-06-01 平成10年６月定例会（第３号） 本文
一つ目、この問題が発生したのは、当時は行政も初めて手をつけたものであって、十分に理解しないまま計画を実施に移さざるを得ず、実際に設備ができ上がってくればわかってもらえるはずが、口頭や文書ではなかなか理解されなかったこと、また、行政はいろいろな計画を作成する場合、事前に多くの専門家などの意見を聞き、まとめ上げますが、一たん計画ができ上がると、関係地域住民に対して十分な説明がなされないことがあります。
一つ目、この問題が発生したのは、当時は行政も初めて手をつけたものであって、十分に理解しないまま計画を実施に移さざるを得ず、実際に設備ができ上がってくればわかってもらえるはずが、口頭や文書ではなかなか理解されなかったこと、また、行政はいろいろな計画を作成する場合、事前に多くの専門家などの意見を聞き、まとめ上げますが、一たん計画ができ上がると、関係地域住民に対して十分な説明がなされないことがあります。
第三点、県は、昨年十二月の国の廃棄物処理法施行令改正などを受け、廃棄物焼却施設などから排出されるダイオキシンを削減するための規制を強化し、不完全燃焼によってダイオキシンを発生しやすい小型焼却炉を廃止させ、大型炉志向を強めることになりました。
次に、(2)、商店街活性化対策の推進でございますが、これは、消費の低迷、大型店の出店、空き店舗の発生などにより影響を受けている商店街を支援するとともに、地域特性や自主的なアイデアを発揮しながら積極的に事業を展開する商店街の活動を支援する施策を盛り込んでございます。
一、ダイオキシンによる汚染の実態を把握するとともに、発生の原因とされているプラスチック、塩化ビニールの製造段階での規制、メーカー責任による回収を行い、焼却を中止すること。 一、環境ホルモンの実態を把握するとともに、発生の原因を究明し、対策を講じること。 一、保全緑地公有化、区市町村保存樹林公有化資金貸付予算を増額すること。 福祉局関係について。
これは、職員の士気や組織活力の低下につながるなど、今後の人事管理上、さまざまな問題が発生するものと懸念されます。この職員構成の是正に向け、経験者採用の実施や大量採用世代の早期退職の促進、計画的採用の実施などに取り組み、いろいろと努力していることは承知はしております。しかし、都で働く職員の士気高揚を図っていくことも非常に重要なことだと思います。
平成10年度の施策の概要でございますが，近年，災害の発生状況を見ますと，平成７年１月17日に発生しました阪神・淡路大震災，また，昨年１月２日に日本海で起きましたロシア国籍ナホトカ号の重油流出事故など，都市化や産業経済の発展に伴いまして，ひとたび災害が発生いたしますと大災害になる危険性をはらんでおります。
この時代は、金融恐慌や世界大恐慌が起こりまして、社会経済の混乱が続き、不安な世相の中でさまざまな出来事が発生した時期で、そうした時期における世界、全国、東京における出来事を年代を追って取り上げたものでございます。何か特別な意図ということですが、そういう考え方でございます。 ◯土屋委員 暗い世相というけど、冗談じゃないですよ。
４といたしまして，資源の有効利用と地球環境保全の観点から，建設工事から発生する建設副産物の抑制と適切な再生利用，処理体系の確立を図るというものでございます。 ２番目の柱といたしまして，安全で快適に暮らせる地域社会づくりでございます。 まず，その第１は，住みよい市街地とにぎわいのある快適な生活空間をつくるため，計画的な土地利用を推進する。
さらに，ことし１月，栃木県で中学生がナイフを使用して教師を刺殺するという事件が発生しましたが，本県においても，同級生の女子高校生を包丁で刺すという殺人未遂事件が発生をいたしております。
その中では、これもご案内かと思いますが、一点目が、明らかに人口の減少の時代を迎えるこれから、少子高齢にどう備えるか、この問題が大変大きいというふうに思っておりますし、直下型の地震の問題もありますし、もっと大きい問題は、循環型社会をどうつくるかというふうなこともございます。
次に、第四回地震に関する地域危険度測定調査結果についてでございますが、平成六年度から九年度にかけて、第四回の地震に関する地域危険度測定を実施いたしました。都としましては、この測定結果を都民にお知らせしまして防災意識の高揚を図るとともに、東京都震災予防計画や防災関係の諸施策に反映させ、地域の実態に即した震災対策を推進してまいります。
このため当庁では、地震発生直後の被害状況を早期に把握し、必要な消防力を迅速に投入するため、地震計ネットワークによる地震被害予測システムの充実を進めるとともに、被災地における初期の情報収集活動などを行うオフロードタイプの情報収集二輪車の整備も進めております。 次に、(2)、消火活動の強化についてであります。
(注)にございますように、平成八年五月の岡山県における集団食中毒発生以降について掲載してございます。 次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。 六ページの(2)は、これまで実施しました主な対策を、予防対策、発生時対策、調査研究等の実施及び検査体制の充実に区分してその概要を記載してございます。ごらんいただきたいと存じます。
東京都は本年三月に、直下型及び海溝型いずれの地震にも的確に対応できるよう、燃えない、倒れない、犠牲者を出さない東京の実現に万全を期することを目的に、地域防災計画の修正を行いましたが、昨年八月に公表された直下型地震の被害想定調査結果を見ると、大田区、品川区の木造住宅密集地域は、建物倒壊、建物焼失の発生等が多く、危険度の高い地域となっております。
環境対策及び循環型社会づくりでは、ダイオキシン類の発生抑制に向けての取り組み、小型焼却炉の指導指針の内容と策定時期、環境ホルモンを含む有害化学物質対策の推進、圏央道の建設と自然保護、緑地保全の支援策、環境経理簿の内容と普及、酸性雨と森林の保全、諸外国との環境技術交流、谷戸沢処分場の埋立後の管理など幅広く論議されるとともに、エコ・パートナーシップ東京会議の意義や内容、デポジット制度の普及、再生紙の利用拡大
３、公共工事に伴う建設発生木材については、請負業者に処分方法等の指導をしているにもかかわらず、一部が不法投棄されているので、適正処分に向けて発生量等の実態把握に努めるべきとの意見。
第二に、直下型地震など災害対策の推進であります。 災害に強い都市構造を確保するため、都市防災不燃化促進事業などを進めるとともに、都市復興マニュアルの普及啓発を図るなど、地震発生直後の防災体制の強化に取り組むとともに、直下型地震をも想定し、橋梁や地下鉄等の都市基盤の耐震強化を進める必要があります。災害対策は緊急の課題であり、今後も強力に推進するよう、切に要望いたします。
県内において米国産の牧草による牛の中毒事件が発生しているとの新聞報道がなされていたことから、その原因、この牧草の流通の実態、対応策等についてただしたところ、枕崎市と加世田市で発生した牛の中毒死については、その後の調査により米国産牧草ペレニアルライグラスに含まれていたエンドファイトという菌によるものであることが判明した。
そのため、災害発生時には、国と密接に連携して対応することが、おっしゃるとおり必要であろうかと考えておりまして、国の震災対策に関する各種委員会に積極的に参加をいたしますとともに、随時、意見交換の場を持ちますほか、合同防災訓練を行うなど、国との不断の交流に努めているところでございまして、また、実際に東京に大地震が発生した場合、都は、国と情報を共有するなど、密接な連携体制を確立しながら、総力を挙げまして、
本件に関し、委員から、廃棄物を焼却する際に発生するダイオキシンの人体に与える影響が最近特に大きな社会問題となっており、国においては昨年十二月に排ガス中のダイオキシン濃度に関する排出基準の設定を行っている。 こうした状況を受け、廃棄物の焼却施設におけるダイオキシン対策について質疑がなされたのであります。