宮崎県議会 1989-12-11 12月11日－07号
このことについて当局より、「環境森林部の工事は、地形が急峻な山間部など、条件の厳しい現場が多いことなどから、令和元年度上半期の不調・不落の発生率が37.5％に及んでいるため、これまでの対策に加え、支障木伐採等の費用の積算方法の見直しや労務単価の高い山林砂防工の適用範囲の拡大を行うことで、不調・不落の防止を図っていきたい」との報告がありました。
このことについて当局より、「環境森林部の工事は、地形が急峻な山間部など、条件の厳しい現場が多いことなどから、令和元年度上半期の不調・不落の発生率が37.5％に及んでいるため、これまでの対策に加え、支障木伐採等の費用の積算方法の見直しや労務単価の高い山林砂防工の適用範囲の拡大を行うことで、不調・不落の防止を図っていきたい」との報告がありました。
まず、交通事故の発生状況とその対策についてであります。 本県では、春先から特に死亡事故が多発し、10月23日には、昨年の年間死者数214人を超え、その後も連日のように発生しているのであります。マスコミの報道では、昭和51年以降最も悪い状況となっており、このまま進むと、年間の死者数は280人前後となることが心配されるのであります。
現地時間十月十七日午後五時四分、サンフランシスコ周辺に発生したロマプリータ地震による長大構造物やライフラインの被害は、東京の震災対策に多くの教訓を与えたのであります。私は、重複を避ける意味から、都民の生命と財産の安全、具体的には震災時の避難に限定して所見を申し述べます。
………………………………………………………………249 川村総務部長の答弁 …………………………………………………………………………250 仲川議員の再質問 ……………………………………………………………………………250 川村総務部長の答弁 …………………………………………………………………………251 松井（俊）議員の一般質問（自由民主党） ………………………………………………251 大規模地震発生
また、今年は海底噴火を伴った伊豆半島沖の群発地震を初め、福井県越前町や神奈川県川崎市での土砂崩れ事故、東京の超高層マンション火災などが相次いで発生し、サンフランシスコ大地震による高速道路等の崩壊は、世界を震撼させました。
次に、災害対策について、特に地震への対策を中心に伺います。 発展を続ける東京にとって、最も恐るべきものは大地震による災害であります。サンフランシスコ地震被害を他山の石として、間近に想定される直下型地震への対応を中心に、都の防災対策をさらにきめ細かく整備することが必要であると考えます。
6 ◯土木部長（興 信雄君）災害復旧関連予算の執行についてでございますが、台風十一号を中心といたします現年発生の公共土木施設の災害復旧につきましては、国の災害査定も今月中旬の第五次査定をもってすべて終了することになっております。
さらには、霞ケ浦の例にもあるようにです、もし淡水化した場合には富栄養化現象が起こりましてアオコが発生する、こうしてあの湖は死滅する、と言う学者もいるほどであります。そういう意味で淡水化事業は中止すべきである、こういうことをひとつあなたに質問したいところであります。 次は工業用水道事業であります。
◯米山委員 私は、臨海部の副都心の開発、これが埋立地につくられるということで、大地震の際の被害等について非常に危慎を抱いております。その観点から幾つか資料をお願いしたいと思います。
このため本県では、支援物資の滞留が発生しないよう、物資調達に係る計画やマニュアルを定めまして、県外からの物資を受け入れる広域物資輸送拠点を県内に５カ所設置するほか、民間の物流事業者と協定を締結しまして、災害発生時には、災害対策本部や設置した広域物資輸送拠点へ物流専門家を配置するなど、市町村が物資を受け入れる地域内輸送拠点や避難所まで速やかな輸送ができるよう、体制を整備しているところでございます。
まず第１は，がんの発生予防と早期発見についてであります。 医学の進歩は目覚ましく，がんの発生を予防することや，早い時期に発見して治療することにより，がんも治るということができるようになったと聞いております。これらの問題について，対策の中でどのように取り組んでいくのかを，まずお尋ねをするものであります。 第２は，専門医療施設の整備についてであります。
十月十七日発生したロマプリータ地震によって災害をこうむられたサンフランシスコ、オークランドの両市に対し、本議会から議員の拠出による見舞い金を贈ることについて、全議員の賛同を得たところでありますが、十一月二十八日、米国大使館を訪問し、贈呈してまいりました。 ━━━━━━━━━━ ◯議長（小倉基君） 次に、議員の褒章受章についてご報告申し上げます。
千葉県で、今回の台風15号で大規模な停電が発生して、発生から10日後でも３万戸以上が停電していたという状況があります。停電を解消しても隠れ停電もあったとか、そういったことでありますが、災害時における停電を未然に防ぐため、宮崎県ではどのようなことに取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
具体的には、ＳＮＳで知り合った県外居住の男により、県内の女子児童が誘拐される事件が発生したほか、ＳＮＳで知り合った男から公園でわいせつな行為をされそうになった強制わいせつ未遂や、だまされて自分の裸の画像を送信させられる児童ポルノ法違反などの性犯罪の被害に遭う事件が発生しているところであります。
まず委員から、阿蘇火山活動に伴う降灰被害に係る林産物、観光両面についての質疑がなされ、これに対し、執行部から、現在の状況及び今後の対策についての答弁がなされましたが、中でもシイタケについては、秋子の被害はこれ以上拡大することはない旨の答弁がありましたが、来春発生する春子については、これまで同様の降灰があれば被害はさらにふえることが予想される旨の答弁がありました。
また、地震等の天災等が発生した場合には、その事故の拡大を防止するために必要な措置を命じることができるということとなったわけでございます。 それから、工場、事業所の地下水汚染対策につきましては、今回の汚濁法の改正の趣旨を踏まえまして、さらに事業者への監視、指導を徹底するとともに、県下各地域の地下水質の状況を定期的に調査してまいりたいと思っています。
人間が生活し、産業活動を営む過程で必然的に発生するものが廃棄物であり、その適正な処理は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から非常に重要であります。
しかしながら、その後、メキシコ大地震、逆オイルショックによる対外債務問題が生じており、今やメキシコは、経済再建に向かって再出発に乗り出しているところであります。
一方、本県においても、昨日現在の死亡者数は四百三十二人と、近年になかった多くの死傷者を出した昨年と同様に、異常とも言える事故発生をみているところであります。 交通事故は、一瞬にして尊い人命を奪うばかりか、被害者の家族の生活問題や加害者側の補償問題の深刻な悩み等、家庭生活に大きな影響を及ぼすなど、双方ともに悲惨極まりないものであります。
次に、サンフランシスコ地震についてお尋ねいたします。