福岡県議会 2022-12-14 令和４年 県土整備委員会 本文 開催日: 2022-12-14
また、工事用道路の設置におきまして、他工事からの発生土を流用する予定でございましたが、工程調整が整わなかったため購入土に変更するものでございます。これらの変更につきまして、工事請負契約書の定めに基づきまして、契約の変更を行うものでございます。この変更によりまして、請負契約額五億八千八百八十三万円を五億九千八百六十五万八百円に変更するものでございます。
また、工事用道路の設置におきまして、他工事からの発生土を流用する予定でございましたが、工程調整が整わなかったため購入土に変更するものでございます。これらの変更につきまして、工事請負契約書の定めに基づきまして、契約の変更を行うものでございます。この変更によりまして、請負契約額五億八千八百八十三万円を五億九千八百六十五万八百円に変更するものでございます。
近年の豪雨による災害の激甚化、頻発化に対応するため、河川の改修工事や、土石流が発生した箇所への砂防ダム等の設置など、災害防止対策を集中的に実施してまいります。緊急輸送道路や河川の護岸の整備、港湾の老朽化対策のほか、ため池等の安全対策を進めてまいります。また、盛土等による災害の発生を防止するため、規制区域の指定に向けた基礎調査を開始いたします。
九州地方整備局が公表している資料では、この災害においての筑後川右岸流域の被害状況は、発生土砂量約一千六十五万立方メートル、山腹崩壊による立ち木の発生流木量二十一万立方メートル、十二時間の雨量は五百十一ミリメートル、特に黒川地区では二十四時間最大雨量が八百二十九ミリメートルと、朝倉観測所観測史上最大の大雨でございました。
具体的には、出力五十キロワット以上の太陽光発電施設を対象に、地域住民への情報の提供、土砂災害発生のおそれが高い区域への設置の禁止、施設撤去の日まで損害保険、地震保険に加入すること、維持管理計画の作成、公表等が求められております。さらに、宮城県の村井知事は九月定例議会で、森林区域に発電施設を立地する事業者に課税する条例の制定を目指す方針を表明しました。
そして、身体的虐待に加え、ネグレクトなどの心理的虐待は、自閉症スペクトラム障がい、注意欠陥多動性障がいなどの発達障がい、愛着障がい、解離性障がい、人格障がい、ＰＴＳＤ、パニック障がいなどの障がいが発生したりします。さらに、反抗挑戦性障がい、反社会的行動、非行、性非行、薬物依存といった、ある意味、自分でも抑制が利かない行動を続けることになります。
ところで、今年は異例の早さで梅雨明けが発表されたものの、後になって大幅に見直されたように、天候が不順となり、七月には前線が日本付近に停滞したことで、東北地方を中心に豪雨による浸水被害が発生しました。また、八月は前線や台風の影響により、全国各地で大雨となり、特に北海道や東北、北陸地方の広範囲で、甚大な浸水被害や土砂災害が発生しています。
地震の到来に備え、研究棟は免震構造といたします。（二）セキュリティ対策でございます。安全性の観点から入退室管理システムを導入いたします。（三）ＢＣＰ（事業継続計画）対策でございます。一点目としまして、今回の建設地は、みやま市洪水ハザードマップにおきます〇・五メートルから三メートル未満の浸水想定区域となっております。このため、浸水対策に配慮した諸室配置といたします。
（啓発、研修等） 第四条 議長は、前条に定める責務の遂行に資するため本条例の趣旨の県民への周知及び啓発に努めるとともに、県議会にお いて、及び県議会議員の政治活動等に関してハラスメント事案が発生することを防止し、県議会からハラスメントを根絶す るため、県議会議員、県議会議員を補助する者、福岡県議会事務局の職員その他希望する者に対する研修を実施するものと する。
その一方で、様々な理由により、県の緊急支援金を自ら返還をされた事例が発生をしているのかお伺いします。返還の事例があるとすれば、その主な理由と返還件数、その総額についてもお示しください。
この数字では来年度講師未配置が発生しないだけの人員でございます。
私の地元を流れる那珂川では、平成二十一年の豪雨の際、上流の那珂川市役所が浸水するなど大きな浸水被害が発生したため、床上浸水対策特別緊急事業により河川改良を実施していただきました。それ以来は、浸水被害が発生しておらず、県の皆さんには大変感謝を申し上げる次第であります。
午後二時四十六分に発生したマグニチュード九・〇の巨大地震は、地震の揺れと、それに伴う津波によって甚大な被害を日本にもたらしました。この震災により亡くなった方々に改めて哀悼の誠をささげたいと思います。 近く確実に発生すると予測される南海トラフ沿いの大規模地震については、それに伴いまして、太平洋側を中心に大津波をもたらす危険性が指摘され、国や各自治体などの防災計画がしっかり整備されております。
海流の変化や、施設から発生する音や振動の影響で、魚が回遊してこなくなるのではないかといったような声が多いような気がいたします。また、洋上風力発電が地球温暖化の防止にどの程度効果があるのか、地域の経済にどのようなメリットがあるのかといった疑問の声も上がっています。これら漁業者の心配や疑問に対し、具体的な情報の提供がないため、漁業者は大変困惑し、不安を募らせております。
次に、3)危険な盛土などの発生を防止するための仕組みでございます。まず、危険な盛土造成等を規制するため、新たな法制度を創設する必要があるとしています。また、新たな法制度の執行体制、能力の強化が重要であるとしております。さらには、不法盛土の発生防止等の観点から、建設発生土の搬出先の明確化などを行う必要があると提言しております。
最近、地震や火山の噴火などが多いと思いませんか。震度五前後の地震が立て続けに山梨県、和歌山県、伊豆大島近海でも頻発しており、富士山や南海トラフなど気になるところです。海外でもペルー北部やインドネシアでの地震、またアメリカでも竜巻による死者が発生するなど甚大な被害が出ています。一方、九州では、トカラ列島悪石島付近の地震に関するニュースが毎日のように報道をされています。
また、県は油流出事故の発生を受けて、これまでどのように対応されたのか、お答えください。 博多湾は、豊富な魚介類が取れる漁場で、福岡市漁業協同組合の皆さんが、新鮮で安全、安心な海の幸を県民の毎日の食卓に届けていただいております。今回の油流出事故を受け、漁業者の皆さんは漁を中止し、油の回収を自主的に行っていただいていると聞いており、心から感謝と御礼を申し上げます。
昨年、本県では初めて高病原性鳥インフルエンザが発生しました。発生が確認された直後から開始された鶏の処分や埋却は迅速に行われ、県内の発生を一農場にとどめることができました。今シーズンも、既に秋田、鹿児島、兵庫県で発生し、先週の熊本県に続き、日曜日には千葉県で発生、今週に入ってからも広島、埼玉県などで確認されており、状況は緊迫しております。 そこで知事に伺います。
次に、意見でございますけれども、まず、収入未済のなお一層の解消に取り組むこと、それから、大規模災害の発生など不測の事態に備える観点からも、県債残高の一層の縮減を図るために引き続き行財政改革を着実に推進することなどを知事に求めたところでございます。 説明は以上でございます。
変更の理由は、新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生したため、感染拡大防止の対応を行ったことによります工期の延長及び経費の増額を行うものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。