茨城県議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第２号） 本文
近年、我が国においては、相次ぐ異常気象により全国各地で甚大な被害の頻発化が見られ、さらに首都直下型地震などの地震の発生や、それに伴う津波なども懸念されております。
近年、我が国においては、相次ぐ異常気象により全国各地で甚大な被害の頻発化が見られ、さらに首都直下型地震などの地震の発生や、それに伴う津波なども懸念されております。
災害の状況としましては、線状降水帯による大雨の影響により、県内各地で河川の氾濫や土砂崩れが発生している状況を設定いたしました。 ３の訓練概要を御覧願います。
４つ目の替え地造成等事業費につきましては、鹿島開発で造成した代替地の一部において地盤沈下が発生しておりますことから、住民の生活上の支障や不安を解消するため補強工事等の支援を実施しているところでございます。
インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する中、サイバー犯罪・サイバー攻撃は、その手口を巧妙化させつつ多数発生しており、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢となっております。 また、本年中、本県では、災害による大きな被害はございませんでしたが、２月の福島県沖を震源とする震度６強の地震や７月、８月にかけての全国各地における豪雨災害などが発生しております。
文教警察委員会資料３ページ、１、令和３年９月末現在の交通事故発生状況がございます。御覧いただければと思います。 令和３年９月末現在の県内における交通事故発生状況につきましては、人身交通事故発生件数、あるいは負傷者数は、前年同期と比べて減少はしておりますが、死亡事故件数、死者数はわずかに増加をいたしております。死者数につきましては56人ということであります。
山側道路を整備したときは、200億円ぐらいですか、かかっているということですので、そこまではかからないにしても、立体交差も含めて考えると、相当の、100億円は下らないだろうと私も推測できますが、そのぐらいの費用が新たに発生するということだろうと思います。
(２)県南広域水道用水供給事業と県西広域水道用水供給事業の統合による効率的な水供給体制の整備推進は、昨年４月に統合した県南西広域水道用水供給事業において、旧県西広域の新たな水需要に対応するため、余剰水が発生している旧県南広域からの水融通を行う連絡管の整備を進めました。 ３ページをお開き願います。
条例制定を契機に、いつ災害が発生しても、災害ボランティア活動による被災者支援が迅速かつ適切に実施できるよう、平時より、県は、率先して市町村を初めとする関係機関、関係団体との連携を強化し、必要な措置を講じてほしいと考えます。
主な論点ですが，例えば，近隣の原子力施設における重大事故等発生時の影響，安全対策後の残余のリスク等に係る定量的評価，発電所真下等での太平洋プレート内地震など地震対策に関する評価，テロやミサイル攻撃への対応などがございます。
私の地元である日立市は，海と山に囲まれている南北に長い地形のため，市内を縦貫する主要幹線道路である国道６号と国道245号に車両が集中し，日常的に交通渋滞が発生しています。
２の地震・被害想定といたしましては，茨城県南東部を震源としたマグニチュード7.8の地震により，全広域水道用水供給事業及び工業用水道事業で，送水管や配水管の管継手部の離脱による大規模漏水や，複数箇所の空気弁から漏水が発生したものとして訓練を行いました。
国内における豚コレラの発生状況と本県における対応についてでございます。 昨年９月９日に，岐阜県において国内で26年ぶりとなる豚コレラの発生が確認されました。その後，本年２月６日には愛知県などに感染が拡大し，３月７日までに11例，34施設で発生が確認され，約４万9,000頭の豚が殺処分されております。また，野生イノシシでも豚コレラの感染が確認されております。
資料の３ページ，１の交通事故発生状況をごらんください。 本年９月末における県内の交通事故発生状況につきましては，人身交通事故件数，死亡事故件数，死者数，負傷者数とも，昨年同時期と比べて減少しているものの，交通事故による死者数は全国ワースト10位となる85人となっており，全国ワースト上位県に位置しております。 次に，２の高齢者が関係する交通事故発生状況の推移をごらんください。
特に，ことし３月に東京都の目黒区で発生した児童虐待事件については，虐待を受けた幼い女の子がノートに書き残した言葉が公表されたこともあり，全国的に大きく報道されるとともに，多くの人が「どうして虐待死を防げなかったのか」と，心を痛めたと思います。
これらを踏まえまして，さらに，先ほど委員がおっしゃったように，ＰＥＤとか衛生管理につきましても，養豚につきましては，発生上，相当危惧しているところなので，この衛生につきましても，新しい施設と古い施設が出入りできないように，また，消毒ゲートを設置するなど，養豚農家への衛生対策の見本となる施設としても整備しているところでございます。
しかし，昨年４月に発生した熊本地震では，加入していても，使い方を知らないばかりか，情報を入力する認識すらなかった病院もあったと聞いており，その結果，情報伝達や対応がおくれたケースも発生いたしました。 こうした教訓を踏まえ，本県としても，加入している病院に対して，ＥＭＩＳの啓蒙活動や操作方法等のマニュアルを整備するなど，管理運用体制の整備を働きかけていく必要があります。
未曾有の大災害となった東日本大震災から６年が経過しましたが，最悪のパターンの際，死者33万人とも伝えられる南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの自然災害が想定される災害大国日本に暮らす私たちは，防災，減災のための日ごろの備えは大変重要な取り組みとなります。
先月の台風９号及びその後の豪雨と，台風10号により土木施設に被害が発生いたしました。 台風９号等による主な被害等でございますが，道路施設につきましては，倒木・路面冠水等により33路線，41カ所を通行規制し，現在も瓜連馬渡線ほか２路線でのり面崩壊により通行を規制しております。 河川施設につきましては，西仁連川ほか21河川，42カ所でのり面崩壊，漏水等が発生いたしました。