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20133件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 知事就任前の熊本地震の際には、フィンランドから被災地に救援物資として送り届け、国政でも研究会を立ち上げたと聞いています。  また、都では昨年、民間事業者と協定を結び、災害時に液体ミルクを海外から緊急調達する体制を整えました。今後、当該協定を改定するなど、国内供給の開始に迅速に対応すべきと考えます。   もっと読む
2019-03-12 東京都議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文 土木費については五千七百五十三億円を計上し、水害に強いまちづくりを実現するため、豪雨対策として、新たな調節池の整備などを進めるとともに、地震が起こっても倒れない、燃えないまちづくりを実現するため、無電柱化に向けた取り組みなどを強化してまいります。  さらに、区部環状、多摩南北方向の道路の整備等を引き続き進めてまいります。   もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 昨年の大阪北部地震、西日本の豪雨、そして先日の北海道の地震などなど、我が国では大規模な災害が立て続けに発生をいたしております。東京も、いつこのような災害に襲われても不思議ではない状況であります。   もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 首都直下地震発生が危惧される中、都民を震災など全ての災害から守る観点からは、特に二十三区においては、道路の狭隘地域が数多いという地域事情を考慮する必要があります。  さらに、今後進行する高齢化社会に伴う、高齢者や瞬時に行動ができない障害者などに対する災害対応は喫緊の課題です。   もっと読む
2018-12-19 東京都議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第18号) 本文 そもそも本年度は、東京都特別区が人事委員会による引き下げ勧告を無視するという異例の事態が発生し、人事委員会勧告を尊重するという制度運用への信頼は大きく揺らいでいます。給与が上がる都合がよいときは勧告を金科玉条として受け入れ、引き下げという都合が悪いときは無視できるということが明らかになり、こうした制度に依拠して職員給与を決定することは、極めて不適切であると考えます。   もっと読む
2018-12-19 石川県議会 平成30年12月19日厚生文教委員会-12月19日-01号 まず、1の定点医療機関あたりの患者報告数については、県内48カ所の定点医療機関からの毎週の報告により、患者の発生動向を把握していますが、本県では、11月26日から12月2日までの1週間に定点医療機関1カ所当たりの報告数が1.19人となり、流行開始の目安としています1人を上回ったことから、今月の6日に本県での流行シーズン入りを発表したところであり、昨年より約2週間遅い流行入りとなっています。   もっと読む
2018-12-18 石川県議会 平成30年12月18日予算委員会−12月18日-01号 ◆中村勲 委員  そこで、大規模な災害が発生した場合、地方公共団体の施設や、あるいは民間の施設を問わず、復旧には多額の経費を要するということは過去の例を見れば明らかです。県は能登半島地震時に被災中小企業復興支援基金を創設しています。災害時に備えるための災害基金制度を設けて一定の金額を積み立てておく、災害復旧時に備えておく必要があるというふうに思いますが、いかがですか。 もっと読む
2018-12-17 群馬県議会 平成30年 第3回 定例会−12月17日-11号 初めに、総務部関係については、防災航空体制のあり方検討委員会での検討状況について、公文書の管理状況について、再任用職員数が新規採用職員数に与える影響について、県の広聴・広報事業について、群馬県地域防災計画の修正について、女性消防吏員を増やす取組について、群馬県地震防災戦略の修正について。   もっと読む
2018-12-14 福井県議会 2018.12.14 平成30年予算決算特別委員会 本文 台風24号が接近した9月30日夜であるが、運休は発生したが、翌10月1日には普通列車について当初予定よりも約1時間早く運行を再開したし、特急列車についても臨時列車4便が運行されるなどの対応がとられた。また、9月からは、ツイッターによる情報発信も行われている。 もっと読む
2018-12-13 愛知県議会 2018.12.13 平成30年建設委員会 本文 【河川課主幹(企画・事業)】  河川整備計画について、愛知県が管理する56水系284河川のうち、河川の計画的な改修や第3次あいち地震対策アクションプランによる堤防・水門など津波・耐震対策等が必要な40水系254河川について、河川整備計画を順次策定している。  策定状況は、本年11月末までに26水系182河川で策定済みで、進捗率は約72パーセントである。 もっと読む
2018-12-13 愛知県議会 2018.12.13 平成30年総務県民委員会 本文 悪質商法は、愛知県で発生して隣接の県に飛び火することや、隣県で発生したものが愛知県に及ぶことが考えられるが、現在の隣県との情報交換の状況を伺う。 【県民生活課主幹(消費生活)】  年に一度、消費者庁が主催する消費者行政ブロック会議で、近隣県の被害の状況、対策等の情報交換を行っている。   もっと読む
2018-12-13 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会-12月13日-04号 しかし、ことしは全国的に西日本の豪雨被害や九月初めの台風二十一号に象徴される例年にない多くの台風の発生などもあり、多くの被害があった年でもありました。本県でも八月末の能登地方を中心とした豪雨による水害、そして九月初めの台風二十一号による被害と立て続けに石川県に大きな自然災害が発生し、私の地元である千里浜海岸においても繰り返し来襲した台風による波浪で砂浜が大きく削られた箇所が見受けられました。   もっと読む
2018-12-12 北海道議会 平成30年第16回建設委員会会議録−12月12日-01号 まだ我々の記憶に新しいのが、平成28年の十勝川の連続台風のとき、災害発生直後に河川の水量データの収集等に当たられていた維持管理業者の方が巻き込まれて亡くなるという大変痛ましい事態も生じております。   もっと読む
2018-12-12 長野県議会 平成30年11月定例会県民文化健康福祉委員会-12月12日-01号 一方で、ノウハウや人手、あるいは業務負担が大きい中で、日常の業務のほうが重くなっているという部分では説明、周知ということがまず大前提なんですけれども、水害の危険が高い高齢者施設などにおいては、地震や火災とはまた違った観点も必要なのかと思いますし、行政、あるいは地域とともにつくり上げていくような姿勢が私は大変重要じゃないかなと感じています。 もっと読む
2018-12-12 東京都議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第17号) 本文 〔百十一番たきぐち学君登壇〕 13 ◯百十一番(たきぐち学君) ことしは、大阪北部地震、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震と大規模な災害が相次ぎ、多くの人命が失われました。 もっと読む
2018-12-12 北海道議会 平成30年第16回産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会会議録−12月12日-01号 ◎(西岡環境・エネルギー室参事) 北本連系線についてでございますが、本年11月に公表された国の有識者会議の中間取りまとめによれば、北海道エリアの今後の再生可能エネルギーの導入拡大と中長期的な供給力及び調整力の安定的な確保を両立させるため、ひいては、中長期的観点から北海道におけるブラックアウト等の発生リスクを低減させるため、北本連系線の30万キロワット増強後のさらなる増強について、電力広域的運営推進機関 もっと読む
2018-12-12 長野県議会 平成30年11月定例会危機管理建設委員会-12月12日-01号 この中で、今も委員からもお話がありましたように、南海トラフといわれている地域の、その一部ですとか半分の地域で大きな地震発生した際に、残りの地域においても、その後に地震発生する可能性があるということから、避難の呼びかけなどの防災対応についての記載がされているところでございます。 もっと読む
2018-12-12 北海道議会 平成30年第16回文教委員会会議録−12月12日-01号 今回の胆振東部地震は、明け方に発生しましたが、道立特別支援学校の多くには寄宿舎があり、地震発生時には、たくさんの子どもたちが在舎していたものと承知しております。  初めに、地震発生時、道立特別支援学校の寄宿舎には、どれくらいの子どもたちがいたのでしょうか、お伺いします。  また、その間、食料や電気など、子どもたちの安全確保にどのように対応したのか、お伺いします。 もっと読む
2018-12-12 長野県議会 平成30年11月定例会文教企業委員会-12月12日-01号 人口は減っていくは、どこかの水道管は直さなければいけないし、地震が来たらどうするかとか、もうそういう悩みでいっぱいですよ。だから、そのために今度の水道法の改正があるわけですけれども。そういう、県内の何が困っているかというところをきちんと、今、チーム長野と言いましたか、違いますか、オール長野ね。 もっと読む
2018-12-11 長野県議会 平成30年11月定例会危機管理建設委員会−12月11日-01号 それは国策事業ですけれども、JRはもう公社から株式会社になってしまいましたけれども、やはり国のプロジェクトであり、またJRにとっても南海トラフ地震が、発生確率が今後30年間で7割、8割あるという中で、この第二新幹線が会社としての本当に命綱になる可能性もあると、国としても重要な施策であるということで、やはり国にもっと、この整備に向かって資金を出していただくという働きかけ、国策なのだから、この整備というものをお もっと読む