青森県議会 2023-01-20 令和5年総務企画危機管理委員会 本文 開催日: 2023-01-20
現在、まだ関係法案の決定前でありまして、国による再構築協議会の対象要件をはじめとする制度や予算の具体的な内容が明らかとなっておりませんが、県としては、鉄道ネットワークは全国で公平に確保されるべきユニバーサルサービスであり、重要な社会インフラでもあることから、国土強靱化や地方創生などの観点から、国において全国的な鉄道ネットワークを維持・活性化していくことが必要であると考えております。
現在、まだ関係法案の決定前でありまして、国による再構築協議会の対象要件をはじめとする制度や予算の具体的な内容が明らかとなっておりませんが、県としては、鉄道ネットワークは全国で公平に確保されるべきユニバーサルサービスであり、重要な社会インフラでもあることから、国土強靱化や地方創生などの観点から、国において全国的な鉄道ネットワークを維持・活性化していくことが必要であると考えております。
これに関連して、O 転出超過縮小の要因についてO 地方創生の取組におけるこれまでの成果についてO 市町が行う地方創生の取組との連携についてなどの発言や要望がありました。
危機管理強化対策特別委員会記録 1 期 日 令和5年1月18日(水) 2 場 所 第1委員会室 3 出席委員 委員長 伊藤真由美 副委員長 下森宏昭 委 員 本長糧太、柿本忠則、西本博之、下西幸雄、松岡宏道、 檜山俊宏 4 欠席委員 委 員 渡辺典子 5 出席説明員 [総務局] 経営企画チーム政策監(地方創生担当
この未来塾は平成27年の第1期以降、平成の期間はチーム500への登録に至らなかった受講生も確かにいらっしゃいました。その後、カリキュラムの見直し等を行い、令和元年度から設けた起業準備コース及び昨年度から設けました地域密着型経営人材育成コースにつきましては、いずれもほぼ全員がチーム500に登録されており、第8期の受講生の皆さんも現在手続中の方も含めて同様の状況にございます。
的場 豊、西村克典、井原 修、 沖井 純、日下美香、東 保幸、城戸常太 4 欠席委員 なし 5 出席説明員 [総務局] 総務局長、行政経営部長、総括官(デジタルトランスフォーメーション戦略)、財務部 長、経営戦略部長、人事課長、行政経営担当監、デジタル県庁推進担当課長、デジタル トランスフォーメーション推進チーム政策監、財政課長、経営企画チーム政策監(地方
「1 基本理念」として、総合計画から引用する形で「ながさき しまの創生~しまの人口減少に歯止めをかける~」という理念を掲げております。 また、「2 基本的方向性と重点施策」につきましても、総合計画に合わせて(1)から(3)までの3つの柱で構成をしておりまして、それぞれの柱にぶら下がる重点施策を記載しております。 続きまして、3ページをお願いいたします。
まず、物価高騰対策関連事業につきましては、各業界からの要望や国の要望を踏まえ、地方創生臨時交付金を活用し、事業者に対して可能な限り網羅的かつきめ細やかな支援を行うための予算を計上しております。具体的には、医療機関、福祉施設、私立学校、農林水産業者、交通事業者、貨物運送事業者、LPガス利用世帯を対象に、それぞれの実情に応じて支援するものでございます。
本意見書案についてですが、こうした自民党内でまとまっていないものを、他人事のようにして地方議会に数の力で出そうとすることは論外であり、来春の地方統一選への影響を懸念して、新潟の自民党は増税には反対したのだとのアリバイづくりであると言わざるを得ず、こうした意見書を出す本県自民党の資質が疑われるものであります。
新しいくまもと創造に向けた基本方針及び第2期熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略で、熊本県は、熊本地震からの創造的復興の推進として、大空港構想の実現を掲げていますが、社会の変容や持続可能な熊本の未来を展望した場合、ここは立ち止まって構想を見直すべきであると私は考えます。 歳入面においては、収入未済の解消のために、効率的な徴収の促進が強調されております。
今回審査した令和3年度決算は、第2期復興・創生期間の初年度となる重要な1年であることから、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策に総力を挙げて取り組むとともに、次期総合計画の重点施策体系を踏まえ、デジタル化などの社会変容や新たな課題にも適切に対応しながら、複合災害からの復興と福島ならではの地方創生を着実に進めるため編成された当初予算に加え、新たな課題に対処する等のため19度の補正を行い、大きな
次に、市場公募地方債第三者評価業務委託料について、執行部から、地球温暖化などの環境問題解決に貢献する事業に活用する地方債、いわゆるグリーンボンド発行に際し必要となる外部評価業務を委託するものであるとの説明がありました。 委員から、グリーンボンドについて、投資する側のメリットとしては、SDGsへの投資による企業イメージアップだと思うが、県民にとって具体的なメリットがあるのかとの質疑がありました。
………………………18 2 子ども医療費助成事業について …………………………………20 4 斉藤 新緑 委員 1 子宮頸がんワクチンについて ……………………………………22 2 環境基本計画について ……………………………………………27 5 田中 宏典 委員 1 原子力政策について ………………………………………………32 2 地方創生
ぜひ地方からも声を出して、そういう声があれば政府のほうも判断がしやすいのだろうと思う。本当に地方の経済は苦しんでいるので、まず5類の扱いにし、そして、ワクチン代などの治療費については今までどおり国で出してもらうというようなことをぜひ強く地方の声としてあげていただきたいと思う。質問はこれで終わらせていただく。
初めに表の一番上、第4款地方交付税につきましては33億9,000万円を増額しようとするもので、これは国の補正予算による追加交付分の一部を計上、増額しようとするものでございます。 次に、第8款国庫支出金につきましては425億8,400万円を増額しようとするものです。具体的には、右側の節の欄を御覧ください。
令和 4年12月19日地方創生・DX推進対策特別委員会−12月19日-01号令和 4年12月19日地方創生・DX推進対策特別委員会 地方創生・DX推進対策特別委員会 会議要録 開会 13時59分 1 開催日時 令和4年12月19日(月) 閉会 15
具体的には、匿名加工情報を、民間事業者の提案に応じて地方自治体が料金を徴収して提供することとなり、行政が集めた個人情報が、本人の同意もなく企業などの利益のために利用されることになります。
一方、歳出では、中小企業制度融資貸付金の減により商工費が、警察管理関係費の減により警察費が、ICT関連事業費の減により教育費等がそれぞれ減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策関連事業により総務費及び衛生費が、また、地方消費税清算金や地方消費税交付金の増により諸支出金が、それぞれ増加しております。
コロナ禍の地方創生臨時交付金の活用などで県内ではほとんどの自治体で今年度は値上げしないことになり、本当に感謝しております。しかし、来年度は分からないのが現状です。 このたび、無償化について要望しているのは、幾つかの理由があります。1つ目は負担の重さです。学校に支払うお金で一番負担が大きいのが給食費で、子供1人当たり年間5万円前後、中学生だと6万円ほどで、子供が多いほど負担が大きいです。
6月補正予算で地方創生臨時交付金を使って、学校給食用の食材高騰等に伴う保護者の負担軽減が措置されておりますが、給食用牛乳の価格に転嫁できなかったのか、給食用の牛乳価格の状況についてお伺いします。