神奈川県議会 2022-06-23 06月23日－09号
初めに、地域療養の神奈川モデルについてお尋ねがありました。 この取組は、自宅療養者に対し、地域の医師会や訪問看護ステーションが療養サポートを行うものであり、必要なときに適切な医療を提供するための重要な仕組みです。 昨年３月、藤沢市から開始し、対象地域を順次拡大して、現在は全県で展開しています。
初めに、地域療養の神奈川モデルについてお尋ねがありました。 この取組は、自宅療養者に対し、地域の医師会や訪問看護ステーションが療養サポートを行うものであり、必要なときに適切な医療を提供するための重要な仕組みです。 昨年３月、藤沢市から開始し、対象地域を順次拡大して、現在は全県で展開しています。
そうした中、今から地域の中小企業等に対する効果的な支援策が必要だと考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響が収束しない中、原油価格・物価高騰により、地域の中小企業等は厳しい状況に置かれています。県は中小企業等を守るため、どのように支援に取り組んでいくのでしょうか。 次に、県営住宅について、地域デザイン推進局長にお伺いいたします。
次に、総合型地域スポーツクラブにおける県有施設の利用についてお伺いします。 公立中学校の休日の運動部活動の地域移行について現在、議論、検討が進められておりますが、その受皿とされているのが各地域の総合型地域スポーツクラブです。 総合型スポーツクラブは、未就学児から小中学生、高校生、さらには一般まで、幅広い年齢層のスポーツや文化活動の活動を担っていただいております。
また、中山間地域の県立高等学校で学ぶ生徒が地域の魅力を学び、地域と連携しながら成長することは、地域の活性化にもつながるものと大きな期待が膨らみます。 中山間地域における人材育成を推進するためにも県立高等学校の魅力化、特色化に向けた取組をどのように進められるのか、教育長に御所見をお聞きいたします。 次に、動物愛護についてお聞きいたします。
最初のきっかけは「地域みらい留学」であったわけですけれども、結果的には移住という形で、「地域みらい留学」のカウントにはなっておりませんが、そういう効果も出ております。 有田町はもちろん、地域の窯元や飲食店、その他の有志の方々の支援を受けた準備体制が整いつつあるということは非常にうれしく思っております。
山梨県は空港整備の検討をしたのは初めてではなく、一九八八年に県地域航空構想検討委員会を立ち上げ、地域航空の可能性を探っています。
また、県では、有識者や医師等で構成する「発達障害の診療・療育体制に係る検討部会」を立ち上げ、センターの待機期間の縮小に向けた対応策について検討を進めています。この検討会では、軽度の方が身近な地域で相談や診療・療育を受けられる体制の構築が必要との話をいただいています。
そのため、６月補正予算案におきまして、商工団体等による地域資源の活用を促進し、消費喚起を図る取組を支援いたします地域内消費喚起プロジェクト支援補助金を盛り込んでおります。
本県では、瀬戸内沿岸のコンビナートから大量かつ高純度の水素が生成される地域特性を生かし、新たな技術開発の促進による産業振興、水素利活用モデルの展開による地域づくり、水素利用の拡大に向けた基盤づくりを三つの柱として、全国に先駆けた取組を展開してまいりました。
最後に三点目、計画に基づいた取組の推進についてでございますが、新たに策定する地域公共交通計画では、地域公共交通の維持・活性化による「誰もが暮らしやすい地域」の実現を基本方針としており、地域住民、特に高齢者や若者など自動車を運転されない方々に今後も公共交通を利用していただけるよう、様々な取組を進めることとしております。
これを実現するため、犯罪発生等の情報を地図上で複合的に分析できる統合型ＧＩＳシステムを整備して、防犯活動を重点的に実施すべき地域を抽出すること、情報リテラシーの高い人材を育成・採用してサイバー犯罪への対処を強化すること、交通事故の発生状況を精緻かつ多面的に分析して交通事故抑止を推進すること、デジタルサイネージ等の新たなメディアも導入して情報発信を拡大することなどに取り組んでまいります。
コロナ禍において、地域コミュニティーは地域の催しやお祭り、会議が中止になったり、中には回覧板の受け取りさえ行えなくなったという声があるなど危機的な状況になっております。 今年に入り、地域活動の再開をする動きもありますが、早々に今年度の活動を中止したり、または縮小して開催することを決めた自治会もあると聞いております。
知多半島北部地域は、地政学的に見て、大都市名古屋市と大産業地域西三河との結節点で、また、海と空の玄関口であり、その上、農業や商工業の営みが盛んであるために、県内でも特に人と物の往来が活発な地域であります。それゆえ、交通の大動脈と表現される高規格道路の多くがこの地域を通り、これらが複雑に絡み合うようにして立体交差を形成しています。
議案第１号を議題とする）…………………………………………………………………12 福祉生活病院常任委員長（審査報告）……………………………………………………………………12 農林水産商工常任委員長（同）……………………………………………………………………………12 地域づくり県土警察常任委員長（同）……………………………………………………………………12 総務教育常任委員長（同）……………………………
また、さらには室内の展示室と、それから展示ケースの調光システムといって光が当たる部分のシステムを切り分けることによって、全体をぱっと明るくだけではなくて、より見やすいようにする工夫によって削減が図れるというふうな部分、それからピクチャーハンガーといいまして、収蔵庫の中に作品をきちんと保管をしておくためのハンガーの台数等を６台削減、76台から70台に削減することによるそういうふうな削減によって5,400
7: 《一般質問》 【おおたけりえ委員】 昨年３月18日に発表された、本県の2018年度の市町村民所得を地域別に見ると、尾張地域が17兆8,285億円と最も大きく、全体の３分の２を占めており、次いで西三河地域が７兆3,279億円、東三河地域が２兆4,584億円の順であった。
５、地域医療介護総合確保基金事業76億8,434万8,000円は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づき、国の交付金等を原資に基金を造成するほか、在宅医療スタートアップ支援事業や地域在宅医療体制構築支援事業など、在宅医療の充実や地域医療構想の推進に向け、基金を活用して実施する各種事業に要する経費でございます。
◆12番（横山文人君） このような中山間地域に居住する発達障害などのある子供に対して、どのように療育支援の機会を確保していくのか、子ども・福祉政策部長にお伺いをします。
歩行者等支援情報通信システム、いわゆるＰＩＣＳは、高齢者や障害者などの歩行者に交差点名称や歩行者用信号機の状況を音声で提供し、安全に交差点の横断を支援するシステムであります。
障害児一人一人の将来をよりよいものにするためにも，療育の観点はとても重要と考えます。療育の目的は，障害のある子供の発達を促し，日常生活や社会生活を円滑に過ごせるようにすることです。将来社会的に自立した生活を送れるよう，子供の障害の程度や特性に合わせて様々な方法で支援がなされていますが，症状が軽度な発達障害児は，療育の網の目からこぼれ落ち，取り残されがちだとの声も聞きます。