3643件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千葉県議会 2004-09-06 平成16年9月定例会(第6日目) 本文

さらに、千葉県自閉症発達障害支援センター連絡協議会の中に自閉症発達障害支援システム検討部会を設けまして、発達障害などの早期発見早期療育システムあり方などを検討しております。なお、御心配の方につきましては、県の健康福祉センター、あるいは児童相談所等相談に応じているところでございます。  

香川県議会 2004-09-05 平成16年9月定例会(第5日) 本文

数値目標でも、特に相談項目を設け、市町障害者生活支援センターは八カ所に、障害児者地域療育支援事業は十カ所に、精神障害者地域生活支援センターは八カ所に、それぞれ拡大する目標を立てております。また、平成十四年度からは、香川単独事業として香川型レスパイトサービスに取り組むなど、これまでのところは積極的に取り組んでこられました。  

鳥取県議会 2004-09-01 平成16年9月定例会(第6号) 本文

また、先日、日南病院が取り組んでいたドクターカーシステム厚生労働大臣表彰を受賞されましたが、関係者の一人としては大変うれしい限りであります。山間地域住民、とりわけお年寄りにとって、いち早い治療が受けられる安心感を保障することは、何よりも行政の重要な課題、責務だと思います。さまざまな制約がありましょうが、このようなシステムが全県下で行われるようになることが望まれます。  

山梨県議会 2004-09-01 平成16年9月定例会(第5号) 本文

大型店出店につきましては、大規模小売店舗立地法において、特定の事業者事業機会確保するため、地域における需給状況を勘案することはできないこととされております。  出店の届け出があった場合、同法の規定に基づき、周辺地域生活環境の保持を図るため、地元市町村地域住民意見を聞くとともに、交通、環境商業等有識者による審議会を開催するなど、適切に対応しています。  

大阪府議会 2004-09-01 10月04日-03号

不幸にも起こってしまった過去の数々の事件を踏まえ、こうした犯罪から子どもを守るため、市町村レベル自治体地域を巻き込んださまざまな取り組みが行われているところであります。 こうした中で、子どもの安全にかかわる情報携帯電話等インターネットメールで瞬時に提供できるようなITを活用したシステムを導入している自治体もふえてきております。

岐阜県議会 2004-09-01 09月30日-03号

この東海・東南海地震岐阜緊急実施計画で推進する地震対策として、ソフト事業では、総合防災情報システム構築地域防災協働隊構築自然災害被災者支援制度拠出金などがあり、ハード事業として、県有施設道路橋梁耐震化など多くの事業計画されていますが、その事業費のトータルはどの程度か、また今後の計画などはどのようなものか。二つ目として、地域防災協働隊の役割とはどのようなものか。

奈良県議会 2004-09-01 09月29日-04号

次に、障害児知的障害者重症心身障害者を対象といたしました、障害者(児)地域療育等支援事業、これを三カ所でやっております。また、知的障害者生活支援事業につきましては、これも三カ所でございます。それから次には、障害の種別を問わずに障害者のいろいろな相談を行うという意味で、障害者就業生活支援センター事業というのがございます。これが二カ所でございます。

奈良県議会 2004-09-01 09月28日-03号

やはりご指摘のように、高齢者が老後も、できれば住みなれた自宅や地域での日常生活を送りたいという意向が強いということはこれからも言えるだろうと思います。 しかし、高齢者が在宅で安心した生活を営むためには、保健福祉医療が連携した地域ケアの体制をかなり整備していかなければならない、こういうことになるだろうと思います。

宮城県議会 2004-09-01 09月30日-04号

また、魅力的な医師確保システムをつくるため、大学県医師会県国保連合会等、さまざまの関係団体から成る県医師確保対策調整会議を組織しているところもあります。そこでは、県内出身者を他県から呼び込む方法や、魅力ある地域医療を行う外国の大学と提携した研修システム検討するなど、幅広い検討がされているようです。

宮城県議会 2004-09-01 09月29日-03号

地域住民障害者を温かく見守ってやらなければ、障害者は安心して地域に出ることはできません。しかしながら、県としてのこの部分への取り組みは非常におくれていると思われますが、いかがでしょうか。 第二に、障害者地域支援センターについてであります。 現在、各保健福祉圏域ごと地域社会福祉法人が運営する障害者地域支援センターが設置され、障害者支援市町村との調整などを行っています。

宮崎県議会 2004-08-24 12月09日-06号

この制度は、まさに失業や不況に見舞われた地域には生活保護者がふえる、生活保護者がふえると、国の予算が扶助費という形でその地域により多く投下され、そして、そのことが購買力を刺激してその地域景気回復によい影響を与えるという、制度の中に組み込まれた、いわゆるビルトインスタビライザー機能を持った制度であります。

神奈川県議会 2004-07-20 07月20日-05号

相模原市と津久井地域は、旧来から地域住民日常生活や文化・経済活動など幅広い分野でのかかわりが深く、住民サービスの拡充に連携して取り組むなど、幅広い交流を続けており、一体的な圏域を形成しております。今後、相模原津久井地域が一体となって発展していくためには、両地域交流と連携を支えるキーポイントが都市基盤整備であり、その骨格をなすのが津久井広域道路であります。