茨城県議会 2004-09-13 平成16年第3回定例会(第6号) 本文 開催日: 2004-09-13
発達障害のある方々につきましては,議員御指摘のように,早期から適切な支援を行うことにより,円滑な社会生活を送るための改善が期待できることから,障害の早期発見と診断,日常生活や地域における支援,専門的な療育支援などに積極的に取り組む必要があると考えております。
発達障害のある方々につきましては,議員御指摘のように,早期から適切な支援を行うことにより,円滑な社会生活を送るための改善が期待できることから,障害の早期発見と診断,日常生活や地域における支援,専門的な療育支援などに積極的に取り組む必要があると考えております。
医師会の意見といたしましては、移譲が円滑に行われ、地域医療の確保が図れることが重要だ、その意味で地域の医師会の協力が得られるような移譲先にしてもらいたいんだと。
さらに、千葉県自閉症・発達障害支援センター連絡協議会の中に自閉症・発達障害支援システム検討部会を設けまして、発達障害などの早期発見、早期療育システムのあり方などを検討しております。なお、御心配の方につきましては、県の健康福祉センター、あるいは児童相談所等で相談に応じているところでございます。
数値目標でも、特に相談の項目を設け、市町障害者生活支援センターは八カ所に、障害児者地域療育支援事業は十カ所に、精神障害者地域生活支援センターは八カ所に、それぞれ拡大する目標を立てております。また、平成十四年度からは、香川県単独事業として香川型レスパイトサービスに取り組むなど、これまでのところは積極的に取り組んでこられました。
また、先日、日南病院が取り組んでいたドクターカーシステムが厚生労働大臣表彰を受賞されましたが、関係者の一人としては大変うれしい限りであります。山間地域の住民、とりわけお年寄りにとって、いち早い治療が受けられる安心感を保障することは、何よりも行政の重要な課題、責務だと思います。さまざまな制約がありましょうが、このようなシステムが全県下で行われるようになることが望まれます。
大型店の出店につきましては、大規模小売店舗立地法において、特定の事業者の事業機会を確保するため、地域における需給状況を勘案することはできないこととされております。 出店の届け出があった場合、同法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持を図るため、地元市町村や地域住民の意見を聞くとともに、交通、環境、商業等の有識者による審議会を開催するなど、適切に対応しています。
不幸にも起こってしまった過去の数々の事件を踏まえ、こうした犯罪から子どもを守るため、市町村レベルの自治体で地域を巻き込んださまざまな取り組みが行われているところであります。 こうした中で、子どもの安全にかかわる情報を携帯電話等にインターネットメールで瞬時に提供できるようなITを活用したシステムを導入している自治体もふえてきております。
また、併せて収支ギャップの解消策として、県行財政システムの改革について、事業評価システムの充実をはじめ五項目の提案がなされています。
精神障害者地域生活支援センターは、地域で生活いたします精神障害者の日常生活の支援や相談への対応、そして地域交流活動を行う施設といたしまして、平成11年度に法律に、授産施設等に次いで5番目の社会復帰施設として位置づけられたものでございます。
それぞれの高校には、歴史、伝統があり、地域社会の拠点の一つであります。押しつけ合併によって、役場、県出先機関が次々と消滅しようとしている中で、その上、地域から県立高校までなくなれば、地域社会は崩壊してしまいます。県行政と一部の有識者の意見を聞いて、一方的に再編整備を進めることは断じて許されません。
この東海・東南海地震岐阜県緊急実施計画で推進する地震対策として、ソフト事業では、総合防災情報システムの構築や地域防災協働隊の構築、自然災害被災者支援制度拠出金などがあり、ハード事業として、県有施設や道路橋梁の耐震化など多くの事業が計画されていますが、その事業費のトータルはどの程度か、また今後の計画などはどのようなものか。二つ目として、地域防災協働隊の役割とはどのようなものか。
次に、障害児、知的障害者、重症心身障害者を対象といたしました、障害者(児)地域療育等支援事業、これを三カ所でやっております。また、知的障害者生活支援事業につきましては、これも三カ所でございます。それから次には、障害の種別を問わずに障害者のいろいろな相談を行うという意味で、障害者就業・生活支援センター事業というのがございます。これが二カ所でございます。
やはりご指摘のように、高齢者が老後も、できれば住みなれた自宅や地域での日常生活を送りたいという意向が強いということはこれからも言えるだろうと思います。 しかし、高齢者が在宅で安心した生活を営むためには、保健・福祉・医療が連携した地域ケアの体制をかなり整備していかなければならない、こういうことになるだろうと思います。
また、魅力的な医師確保システムをつくるため、大学、県医師会、県国保連合会等、さまざまの関係団体から成る県医師確保対策調整会議を組織しているところもあります。そこでは、県内出身者を他県から呼び込む方法や、魅力ある地域医療を行う外国の大学と提携した研修システムを検討するなど、幅広い検討がされているようです。
地域住民が障害者を温かく見守ってやらなければ、障害者は安心して地域に出ることはできません。しかしながら、県としてのこの部分への取り組みは非常におくれていると思われますが、いかがでしょうか。 第二に、障害者地域支援センターについてであります。 現在、各保健福祉圏域ごとに地域の社会福祉法人が運営する障害者地域支援センターが設置され、障害者の支援や市町村との調整などを行っています。
この制度は、まさに失業や不況に見舞われた地域には生活保護者がふえる、生活保護者がふえると、国の予算が扶助費という形でその地域により多く投下され、そして、そのことが購買力を刺激してその地域の景気回復によい影響を与えるという、制度の中に組み込まれた、いわゆるビルトインスタビライザー機能を持った制度であります。
中でも本県農業についてでありますが、本県は、夏でも比較的涼しい山間地域から、冬でも温暖な沿海地域といった、農業に恵まれた地域の特性を生かし、県内全域で立体園芸や畜産など多様な農業が営まれており、全国8位の農業産出額を誇る、我が国有数の農業県であります。
相模原市と津久井地域は、旧来から地域住民の日常生活や文化・経済活動など幅広い分野でのかかわりが深く、住民サービスの拡充に連携して取り組むなど、幅広い交流を続けており、一体的な圏域を形成しております。今後、相模原・津久井地域が一体となって発展していくためには、両地域の交流と連携を支えるキーポイントが都市基盤の整備であり、その骨格をなすのが津久井広域道路であります。
次に、圏域地域を選定した上での施設移転再編整備計画についてでございますが、現在、県の出先機関については、地域の実情や所管区域、県民の利便性や効率性などの観点を踏まえて、あり方を見直し、活用化を図る行政システム改革を推進しております。