新潟県議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－03号
そこで、国は2012年４月の改正老人福祉法施行に伴い、地域の実情に明るく、きめ細やかな支援が期待できる市民後見人の育成を自治体の努力義務としたところですが、現在は約８割の自治体が養成事業を行っていないとのことであります。 本県の養成事業の実施状況をお伺いするとともに、県による市民後見人の育成に向けた、さらなる支援を図っていくべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
そこで、国は2012年４月の改正老人福祉法施行に伴い、地域の実情に明るく、きめ細やかな支援が期待できる市民後見人の育成を自治体の努力義務としたところですが、現在は約８割の自治体が養成事業を行っていないとのことであります。 本県の養成事業の実施状況をお伺いするとともに、県による市民後見人の育成に向けた、さらなる支援を図っていくべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
次に、レジャー活動に伴って生じる騒音、ごみ、花火、違法駐車などの課題は地域ごとに状況が異なっている中で、住民の安全・安心の確保には県が主導して地域住民や関係事業者との対話、対策の話合い、そしてローカルルール策定に向けた取組が必要だと思います。
人口減少率や財政力に基づいて支援する過疎地域の自治体が、令和４年度に全国市町村の半数を超すことが分かりました。国はこれまで地方創生を進めてきましたが残した課題は多く、中山間地域の窮状に対し、改めて直視する必要があるのではないでしょうか。
さらに、従前の川辺川ダム建設計画や水源地域整備計画に基づく事業、水没予定地に整備された施設の取扱いなど、流水型ダムへの転換に伴う新たな対応の整理も位置づけております。 そして、五木村の人口減少に歯止めをかけ、流水型ダム完成後の2040年には、年少、生産年齢の人口比率を県平均まで向上させるという数値目標を掲げました。
会計検査院の調査によれば、今年３月末時点で地方創生臨時交付金事業の効果検証について、交付自治体の約半数の989自治体を調べたところ、その77％に当たる759自治体が未公表、558の自治体では検証自体行っていないことが明らかになりましたが、本県の状況について伺います。
スポーツ施設の運営の事業者の方、また、キャンプ場の開発、運営事業者、宿泊運営事業者、ディベロッパー、造園事業者など、幅広い業種の事業者の方から、活性化の方策や参入条件等について御意見をいただいたところでございます。
地域では、地区内で大型車を運行する事業者と懇談会を重ねまして、事業者の説得のため、私も区長らと個別に事業所を訪問して意見交換を重ね、納得いただき、このたびようやく地域の合意形成を成し遂げました。先般諏訪警察署に地域の皆さんと共に最終的な要望書を提出したところでございます。
今後、身近な地域で短期入所を利用できるよう、医療型短期入所事業所のさらなる拡充を図るため、新規参入事業者の掘り起こしや事業所の開設支援の方策について検討してまいります。 私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長（佐野 彰君） 総務部長鎌形悦弘君。
その年に、東部地区の渋滞対策として事業化された国道１９７号鶴崎拡幅については、新しい乙津橋の橋脚ができるなど、この７年半の間に、目に見えて進捗が図られており、地元の景色も変わり始めました。これも地域の皆様の御協力のお陰です。今後数年の間に新しい橋梁が完成し、渋滞の緩和といった事業効果を体感できることを期待しています。
〔資料提示〕 また、県内では普及指導員の技術指導により、地域を代表するような農産物の産地が育成され、他産地との販売の差別化が図られ、農業者の所得が向上した事例もあります。
県では、中核市が新たに設置する児童相談所の開設に向けて市と意見交換を行いながら、研修生の受入れや、県で実施している研修の対象者に市職員を加えるなどの人材育成支援を行っているところです。船橋市と柏市は、相談受付件数がそれぞれ全県の１割程度を占めており、両市に移管する業務は在宅指導や里親委託など多岐にわたっています。
引き続き、私の持てる力、持てる情熱の全てを注ぎ、県民の皆さんの切実な思い、復興・創生への強い願いを丁寧に県政に織り込みながら挑戦を続け、福島の未来を切り開いていく覚悟であります。 今後とも、県議会の皆さん並びに県民の皆さんの御理解、御協力をお願い申し上げます。 次に、県政を運営していく上での基本姿勢について申し上げます。
住み慣れた地域に住み続けたいという住民の希望をかなえるため、複数集落が連携協力して集落機能を維持していくネットワーク・コミュニティ推進事業は、今や小規模集落にとって不可欠な事業となっています。令和３年度、県下では１１７地域に１２５組織のネットワーク・コミュニティが構成され、その構成集落数は１，８４３集落となっています。
さらに、地域農業を組織的に担い、就労条件や労働環境が整備された法人経営体を育成していくことも重要であるため、農業経営者総合サポート事業による専門家の派遣や農業農村支援センターの伴走支援等により、新たな法人の立ち上げも含め、きめ細かく支援してまいります。
まず、大分県版地方創生についてです。 私が県議に初当選したのは、２０１５年のことです。前年の１２月２７日に地方創生を実行するためのまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。田舎に住む私は、地域の疲弊を肌で感じていたことから、ようやく国や県も地方を元気にする取組を始めたと歓喜したことを今思い出しています。
◎企画部長（浦真樹君） 人口減少対策の推進に当たりましては、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、各種施策に取り組んでおりますが、今般、令和3年度の実績について、取りまとめたところであります。
ジュニア選手の発掘・育成につきましては、小学生向け発掘事業の対象学年の拡大に加え、令和四年度からは、中学生を対象とした種目特化型の発掘・育成プログラム、ひろしまスポーツアカデミーを実施しているところでございます。 現在、このアカデミー生の中から、国体選手やＵ十五の日本代表選手が選出されており、少しずつ成果が現れ始めているものと認識しております。
今回、地方創生臨時交付金が活用できることが明らかになったことで、千葉県でも鎌ケ谷市のように、帯状疱疹ワクチンを助成する自治体も増加しています。県としても、支援を検討すべきではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。
一方で、県内市町の推進体制に目を向けると、観光部局と、観光協会・地域ＤＭＯなど関係団体の役割分担が不明確な組織も多く、地域の特性を生かした戦略的かつ効果的な事業展開を行うことができていないように思います。
そこで、新幹線開業を見据えて着手した福井駅前再開発事業の遅れに対する、県の見解を伺います。 また、新幹線開業対策の目玉となる施策及び本県最大のアピールポイントは何なのか、知事の所見を伺います。 次に、新幹線駅から各地域への二次交通の現状と課題について伺います。 新幹線開業後、新幹線駅から各地域の観光地等に旅行客を誘導する二次交通の充実が今後の課題であると考えます。