高知県議会 2022-12-21 12月21日-05号
第5号 令和4年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算 第6号 令和4年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算 第7号 令和4年度高知県流域下水道事業会計補正予算 第8号 令和4年度高知県電気事業会計補正予算 第9号 令和4年度高知県工業用水道事業会計補正予算 第10号 令和4年度高知県病院事業会計補正予算 第11号 高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及
第5号 令和4年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算 第6号 令和4年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算 第7号 令和4年度高知県流域下水道事業会計補正予算 第8号 令和4年度高知県電気事業会計補正予算 第9号 令和4年度高知県工業用水道事業会計補正予算 第10号 令和4年度高知県病院事業会計補正予算 第11号 高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及
これ以外の事業環境の整備については、クリアランス物の再利用が社会定着するフリーリリースを実現することが重要であると考えており、現在資源エネルギー庁が実施している実証事業と連携し、嶺南地域を中心にクリアランス金属を活用した身近な製品の設置を検討しているところである。
(第1号) 定県第 93 号議案 同 年度神奈川県流域下水道事業会計補正予算(第1号) 定県第 94 号議案 同 年度神奈川県水道事業会計補正予算(第2号) 定県第 95 号議案 同 年度神奈川県電気事業会計補正予算(第1号) 定県第 96 号議案 同 年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計補正予算(第1号) 定県第 97 号議案 同 年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計補正予算
O 公立中学校の運動部活動の地域移行に向けた取組について 文化振興関連では、O 地域伝統芸能全国大会の成果と今後の取組について 県史編さん関連では、O 県史編さん事業の進捗状況についてなどの発言や要望がありました。
びに福井道路や県道日和佐小野線の整備をはじめ、産業振興や地方創生の礎となる道路ネットワークの構築で三十七億円、三三大橋、上海川一号トンネル、末広岸壁、第一金清池など既存インフラへの予防保全型老朽化対策の加速で百十億円など、総額二百七十九億円の公共事業費を確保し、新次元の分散型国土の具現化に向け、一層加速いたしてまいります。
今回の補正予算は、地域経済の活性化と成長発展に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えた医療提供体制の強化に必要な経費のほか、県議会議員選挙、人事委員会勧告に基づく給与改定に要する経費について編成しております。表の補正額欄のとおり、九款国庫支出金、十二款繰入金及び十三款繰越金で、合計欄にございます百五十四億七百万円余の増額補正をお願いしております。
森田 均 代表監査委員 林章 公安委員長 高橋伸二 警察本部長 小笠原和美 企業管理者 中島啓介 知事戦略部長 田子昌之 総務部長 堀越正勝 地域創生部長 新井 薫 生活こども部長 上原美奈子 健康福祉部長 歌代昌文 環境森林部長 (兼)グリーンイノベーション
また、人事委員会からの勧告の内容と異なる対応をしたことはありますか。 ◎有田 教職員課長 基本的には人事委員会勧告に基づいて対応していますが、今手持ちの資料がありませんので、改めてお伝えします。 ただ、財政状況等を勘案して、勧告を完全実施できない場合も過去にあったと記憶しています。 ◆菅沼利紀 委員 基本的には人事委員会の勧告どおりに対応することは理解しています。
次に、特定地域づくり事業協同組合の制度導入に当たっての課題、その解決のための手だて、今後の見通しについてお尋ねがございました。 特定地域づくり事業は、単なる労働力の確保にとどまらず、産業や地域活動の担い手を育成することで地域の活性化につなげていく取組であり、本県中山間地域にとって大変有用な取組と考えております。
本県における水道事業の広域連携につきましては、県内を6つの地域に区分し、平成30年に、それぞれの地域ごとに、県及び市町村等で構成する協議会を設置し、検討を進めてまいりました。
今後とも、復興・創生の進展や災害等への対応も含めた中長期的な行政需要等を踏まえながら、適正な人員配置に努めてまいります。 (危機管理部長渡辺 仁君登壇) ◎危機管理部長(渡辺仁君) お答えいたします。
今回の補正予算は、国の総合経済対策を最大限活用し、地域経済の活性化と成長・発展、次代を担う人財の育成、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費のほか、安全、安心の確保に必要な経費を追加するものでございます。補正予算の額は、一般会計で六百九十六億五千二百万円余、企業会計では流域下水道事業で九億三千五百万円余をそれぞれ増額しております。
続きまして、三、その他の事業でございます。 幾つか計上しておりますが、北薩地域三市二町及び伊佐市、湧水町を管轄とする、新たな児童相談所の令和五年四月の開設に向けて、北薩地域振興局さつま庁舎の一部改修等を行う児童相談所設置準備事業などを計上いたしております。 四、債務負担行為につきましては、先ほど御説明申し上げた内容でございます。
はじめに、大学を核とした地方創生の取組みについて申し上げます。 大学などの高等教育機関と産業界、医療界、金融界、県・市町が一体となった連携組織である「未来協働プラットフォームふくい」では、社会人教育や企業・地域の課題解決、県内大学への進学促進、県内企業への就職促進など6つの分野において、課題解決に向けたプロジェクトを検討・実施しております。
今後も、この事業を一層推進し、地域と社会教育関係団体との交流を促進することにより、地域づくりに関わる人材の育成や団体の活性化につなげていく。 私からの説明は以上である。よろしくお願いする。
また、卒業生の3分の1に当たる約700人が半導体関連企業に就職し、ソニーや東京エレクトロン九州などの誘致企業や地場の主要な半導体関連企業の中堅技術者として活躍しております。 このように、同校は、長年にわたり熊本の地域産業に密着した実践的技術者の育成機関としての役割を果たしてきました。
県民の防災意識、地域防災力の向上に向けた取組として、本県では様々な事業を展開していると承知していますが、新型コロナウイルス感染症禍もあり、地域の自主防災組織の防災訓練等も参加実績が半減した場合や、実施そのものが難しかった場合があったと聞き及んでいます。 防災リーダー育成事業をはじめとする、今年度の地域防災力向上に向けた各種事業の取組状況をお伺いするとともに、今後の進め方についてお伺いいたします。
今後も友好提携地域との青少年交流事業などにおいて、伝統文化の体験等を積極的に取り入れるなどして、国際社会の中で活躍できる人材の育成と友好関係の深化に努めてまいります。 5 ◯副議長(井上 博隆君) 吉田教育長。
観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札として飛躍的な成長を遂げてきました。観光によって生み出される国内外からの交流人口の増大と、それに伴う旅行消費は、地域の活性化と経済に大きな効果をもたらし、コロナによる影響を受けたものの、今後も、その効果が期待できます。また、直接的な旅行消費にとどまらず、地域産業における生産波及効果や雇用誘発効果も創出しております。
これは、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を控除する制度で、税額が最大9割控除され、企業にとっても、社会貢献を通じた法人のイメージアップや知名度の向上など、メリットのある制度です。