6709件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高知県議会 2022-12-21 12月21日-05号

 第5号 令和4年度高知母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算 第6号 令和4年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算 第7号 令和4年度高知流域下水道事業会計補正予算 第8号 令和4年度高知電気事業会計補正予算 第9号 令和4年度高知工業用水道事業会計補正予算 第10号 令和4年度高知県病院事業会計補正予算 第11号 高知県議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例及

神奈川県議会 2022-12-19 12月19日-17号

(第1号)   定県第 93 号議案 同  年度神奈川流域下水道事業会計補正予算(第1号)   定県第 94 号議案 同  年度神奈川水道事業会計補正予算(第2号)   定県第 95 号議案 同  年度神奈川電気事業会計補正予算(第1号)   定県第 96 号議案 同  年度神奈川公営企業資金等運用事業会計補正予算(第1号)   定県第 97 号議案 同  年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計補正予算

徳島県議会 2022-12-15 12月15日-04号

びに福井道路県道日和佐小野線整備をはじめ、産業振興地方の礎となる道路ネットワークの構築で三十七億円、三三大橋、上海川一号トンネル末広岸壁、第一金清池など既存インフラへの予防保全型老朽化対策の加速で百十億円など、総額二百七十九億円の公共事業費を確保し、新次元の分散型国土具現化に向け、一層加速いたしてまいります。 

福岡県議会 2022-12-14 令和4年 総務企画地域振興委員会 本文 開催日: 2022-12-14

今回の補正予算は、地域経済活性化成長発展に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症季節性インフルエンザ同時流行に備えた医療提供体制の強化に必要な経費のほか、県議会議員選挙人事委員会勧告に基づく給与改定に要する経費について編成しております。表の補正額欄のとおり、九款国庫支出金、十二款繰入金及び十三款繰越金で、合計欄にございます百五十四億七百万円余の増額補正をお願いしております。  

群馬県議会 2022-12-14 令和 4年 第3回 定例会-12月14日-13号

      森田 均    代表監査委員     林章    公安委員長      高橋伸二    警察本部長      小笠原和美    企業管理者      中島啓介    知事戦略部長     田子昌之    総務部長       堀越正勝    地域部長     新井 薫    生活こども部長    上原美奈子    健康福祉部長     歌代昌文    環境森林部長    (兼)グリーンイノベーション

滋賀県議会 2022-12-14 令和 4年12月14日教育・文化スポーツ常任委員会-12月14日-01号

また、人事委員会からの勧告内容と異なる対応をしたことはありますか。 ◎有田 教職員課長  基本的には人事委員会勧告に基づいて対応していますが、今手持ちの資料がありませんので、改めてお伝えします。  ただ、財政状況等を勘案して、勧告を完全実施できない場合も過去にあったと記憶しています。 ◆菅沼利紀 委員  基本的には人事委員会勧告どおり対応することは理解しています。  

高知県議会 2022-12-14 12月14日-04号

次に、特定地域づくり事業協同組合制度導入に当たっての課題、その解決のための手だて、今後の見通しについてお尋ねがございました。 特定地域づくり事業は、単なる労働力確保にとどまらず、産業地域活動の担い手を育成することで地域活性化につなげていく取組であり、本県中山間地域にとって大変有用な取組と考えております。 

福岡県議会 2022-12-13 令和4年12月定例会(第13日) 本文

今回の補正予算は、国の総合経済対策を最大限活用し、地域経済活性化成長発展、次代を担う人財育成、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費のほか、安全、安心の確保に必要な経費を追加するものでございます。補正予算の額は、一般会計で六百九十六億五千二百万円余、企業会計では流域下水道事業で九億三千五百万円余をそれぞれ増額しております。

鹿児島県議会 2022-12-13 2022-12-13 令和4年総務警察委員会 本文

続きまして、三、その他の事業でございます。  幾つか計上しておりますが、北薩地域三市二町及び伊佐市、湧水町を管轄とする、新たな児童相談所令和五年四月の開設に向けて、北薩地域振興局さつま庁舎の一部改修等を行う児童相談所設置準備事業などを計上いたしております。  四、債務負担行為につきましては、先ほど御説明申し上げた内容でございます。  

福井県議会 2022-12-12 令和4年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 部局長報告 2022-12-12

はじめに、大学を核とした地方取組みについて申し上げます。  大学などの高等教育機関産業界医療界金融界、県・市町が一体となった連携組織である「未来協働プラットフォームふくい」では、社会人教育企業地域課題解決県内大学への進学促進県内企業への就職促進など6つの分野において、課題解決に向けたプロジェクトを検討・実施しております。  

新潟県議会 2022-12-12 12月12日-一般質問-04号

県民の防災意識地域防災力向上に向けた取組として、本県では様々な事業を展開していると承知していますが、新型コロナウイルス感染症禍もあり、地域自主防災組織防災訓練等参加実績が半減した場合や、実施そのものが難しかった場合があったと聞き及んでいます。 防災リーダー育成事業をはじめとする、今年度の地域防災力向上に向けた各種事業取組状況をお伺いするとともに、今後の進め方についてお伺いいたします。 

岡山県議会 2022-12-09 12月09日-05号

観光は、成長戦略の柱、地方の切り札として飛躍的な成長を遂げてきました。観光によって生み出される国内外からの交流人口の増大と、それに伴う旅行消費は、地域活性化経済に大きな効果をもたらし、コロナによる影響を受けたものの、今後も、その効果が期待できます。また、直接的な旅行消費にとどまらず、地域産業における生産波及効果雇用誘発効果も創出しております。