鹿児島県議会 2008-12-12 2008-12-12 平成20年企画建設委員会 名簿
屋久線（麦 生地区）の整備について 陳情第三〇一七号 主要地方道湯湾新村線の早期整 備について 陳情第三〇一八号 国道五十八号「網野子トンネル」 の早期着工について 陳情第三〇二四号 電線の地中埋設を奄振事業で 陳情第三〇二五号 主要地方道湯湾新村線の早期整 備について 陳情第三〇二七号 明和土地区画整理事業
屋久線（麦 生地区）の整備について 陳情第三〇一七号 主要地方道湯湾新村線の早期整 備について 陳情第三〇一八号 国道五十八号「網野子トンネル」 の早期着工について 陳情第三〇二四号 電線の地中埋設を奄振事業で 陳情第三〇二五号 主要地方道湯湾新村線の早期整 備について 陳情第三〇二七号 明和土地区画整理事業
22 ◯横手漁港漁場課長 通常設計をいたす場合は、その地域の潮の流れとか土地の土の性質を判断しまして、通常基準の中で区分けしている地盤の性質等を見て当てはめてやっておると思います。それで、今回の事故は建設後二十数年、二十八年ぐらいたっております。
この土地をもって事業主体になることをやめてほしいということと、この土地を事業主体に売却することをやめてほしいと。それによってこの開発行為が、今現在鹿児島市で許認可の審査を受けているところでございますけれども、この許認可事項の中で不許可になるんではないかということを前提に出されたものと理解してございます。
27 ◯企画幹（新幹線） 委員の言われる剰余金というのは、私も分からないが、一時新聞報道された旧国鉄の年金会計、この財源に旧国鉄の持っていた土地とか株式などの売却資金が入っている。年金会計の中で、土地や株式などが思ったより高額に売れたので、剰余金が出ているとかが一時新聞報道されている。
土地の利用率としても全国でも非常に高いところにあります。 このように、米、麦、大豆を中心とした水田農業は、本県農業の基盤であると同時に、我が国の食料自給力にも大きな役割を果たしております。 近年、世界的な食料危機が叫ばれる中では、ますますその役割は重要となってくると思いますので、次の点について質問をしたいと思っております。
それで、土地の選定に関しては、四カ所ぐらい候補地がありまして、それで、どこがいいかというのはかなり皆さんで検討してあそこに決めたと理解しております。 それから、好生館の現地再開発ということもかなり考えられたと思うんですけど、やはり狭過ぎるとか、それから建物の真ん中を川が走っているとか、いろんなことがあって、あそこの現地再開発は無理だろうという判断になったというふうに思います。
また、線引きの必要性につきましては、市街地の拡大の可能性、良好な環境を有する市街地の形成、緑地等自然的環境の整備または保全への配慮、そういった視点での評価を行うとともに土地利用の現状と課題などを踏まえまして、線引き以外による土地利用規制誘導の方策の有無などを考慮して総合的に判断しております。
幹線排水路としての機能も有します，この湛井十二ヶ郷用水路には，多くの排水路が接続されており，このうち６カ所の排水路において水が逆流し，周辺の土地の一部で冠水がありましたが，水路本体は計画どおりの水量が流れることを確認できたと聞いております。 なお，逆流箇所につきましては，国において，この排水路の関係者と協議し，今年度中には逆流防止弁の設置などの必要な措置を講じるとのことであります。
今後、効率的かつ安定的な土地利用型農業経営を確立するためには、担い手に対する農地の面的集積を推進することが重要であると思います。 農地の権利などを移動させるには、借り手はもとより、貸し手側の意向に左右されることが多いのが実態であります。このために、貸し手側が安心して農地を提供できるように、例えば、仮称ではありますが、農地調整相談員などといったものを設置する必要があるかと思います。
戸部知子産業人材課長 ［労働委員会事務局］ 井上さちよ事務局長、中澤正道次長、鵜澤堅治調整課長、 寺内敏一審査課長 ［企業庁］ 吉田 実企業庁長、松本良一副企業庁長、高橋 諭理事 ［管理部］ 廣瀬敬一部長、小磯昭夫参事兼企業総務課長、石野利明財務課長 ［地域整備部］ 高柳哲男部長、坂本雅雄事業管理課長、伊藤 稔ニュータウン整備課長、 宮崎忠夫土地分譲課長
◯委員長（木名瀬捷司君） 宮崎土地分譲課長。 ◯説明者（宮崎土地分譲課長） 宮崎でございます。ただいまの第１点目のほうについて答弁させていただきたいと思います。 まず、無償貸付についてどんな考えなのかというお話でございます。 メッセの駐車場につきましては、本体のメッセと一体の利用だというふうに考えております。
首都圏中央連絡自動車道の（仮称）茂原長南インターチェンジから木更津東インターチェンジ間につきましては、さきの９月議会で事業認定の申請準備を進めていると報告させていただいたところでございますが、この11月17日に土地収用法に基づく事業認定の申請が行われました。
西が丘の敷地と比べて狭い土地に、一棟の、一つの建物の中に集約しなければならないものとなっています。振動を伴う施設と振動を嫌う施設、電磁波を発生する施設と嫌う施設、相対立する施設を重い設備のための一階のフロアに押し込める形になり、特別な工事や必要以上の天井高、経費がかさむものになっています。 現在の西が丘であれば、安定した地盤、広い敷地を活用して、相反する実験施設を別棟にすることは可能です。
コストという問題をさらに広げて、都市の土地利用ということまで広げて考えるというような要素もあるわけなんでありますが、やはり福岡空港そのものを考えます場合には、まずは直接的な費用をどう調達するかということを中心に考えていかなければいけないというふうに思っております。
１点目は、課題解消のため提案しておりました、土地利用の段階からの事前協議のシステムづくりについて、現在の状況、実施時期について伺います。 また、瀬田地域で２店舗が開業され３週間が経過いたしましたが、全体的にはどのような状況と把握されているのか。あわせ、開業後の課題への対応のために、設置者と地域、関係機関との協議の場を設けることになっておりますが、どういう状況なのかを知事に伺います。
具体的にはここに表で掲げてございますが、農地法に規定いたします農地の転用許可等に関する事務につきまして、霧島市、南さつま市及び三島村に、また下の段ですが、土地改良法に規定いたします土地改良区の設立等に関する事務につきまして加治木町に、それぞれ移譲をするものでございます。 三ページのほうをごらんください。 本年九月議会以降の主な農業情勢などにつきまして御説明を申し上げます。
議案第一〇二号 鹿児島県事務処理の特例に関す る条例の一部を改正する条例制 定の件 鹿児島県事務処理の特例に関 する条例の一部を改正する条 例のうち (一)別表農政部の表に係る 部分 (二)請願・陳情 ［新規分］ 陳情第二〇一〇号 国営土地改良事業
補足して申し上げますと、租税特別措置法の中には、土地の投機的な取引を抑制いたします目的で、例えば土地を所有してから五年以内に土地の譲渡を行った場合は、通常の課税よりも重く課税されます、いわゆる重課制度というものが設けられておりますが、その一方で、宅地造成など優良な宅地の供給を促進する目的で、一定の要件を満たした場合におきましては、重課制度の適用が除外される優遇措置制度もあわせて設けられてございます。
議案第一〇二号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、知事の権限に属する事務のうち地方自治法に関します、新たに生じた土地の確認の届け出の受理及び告示等の事務につきまして、権限移譲プログラムに基づきまして、調整の調いました奄美市など十一市町村に新たに移譲するために、所要の改正をしようとするものでございます。
私は少し募集要項を見せてもらったんですけど、指定管理者への提示は、委託業務として施設全体の一括管理を提示されていますよね、土地から、やかたから、仕事から。そうでありながら、なぜ鹿児島市長の収入と支出が別途契約で出てくるのかというのは理解できない。こういう条例、根拠、あるいは知事と鹿児島市長との契約に基づいて支払うことになっていなければ、もう、あうんの運用でしかないんじゃないんですかね。