東京都議会 1981-03-03 1981-03-03 昭和56年_第1回定例会(第2号) 本文
国保などの財調算入で、一区当たり十億円以上の財源を吸い上げられる特別区について考えてみましょう。 幹線道路ではない区道で、この道路さえ広げれば、あるいはすみ切りさえすれは消防車が入る、こういうところが各所にあるはすであります。このような経費は、特別区財政調整では全く算定されていないのであります。特に山の手地区の震災危険地区として指摘されている区では、なおさらのことであります。
国保などの財調算入で、一区当たり十億円以上の財源を吸い上げられる特別区について考えてみましょう。 幹線道路ではない区道で、この道路さえ広げれば、あるいはすみ切りさえすれは消防車が入る、こういうところが各所にあるはすであります。このような経費は、特別区財政調整では全く算定されていないのであります。特に山の手地区の震災危険地区として指摘されている区では、なおさらのことであります。
二次救急医療については、石巻赤十字病院を中核として、公立深谷病院、雄勝国保病院、牡鹿国保病院の各救急告示病院との連携により対処するほか、これらの救急告示病院などを中心とした病院群輪番制病院や共同利用型病院などの実施を促進し、医師等の協力を踏まえ、二十四時間救急医療体制の確立を図るとされております。
寡婦福祉資金貸付金(特別会計)一六一、三三〇 乳幼児医療助成費六七二、〇〇〇 在宅重度障害者福祉手当費四二一、八〇〇 心身障害児通園事業助成費四五、三六五 心身障害児(者)補装具給付費五七、一七三 在宅身体障害者更生医療給付費一三四、一六九 在宅重度心身障害者医療助成費二〇八、〇〇〇 心身障害者扶養共済事業費七六、八〇〇 身体障害者保護費四四九、四四二 精神薄弱者保護費一、六七七、八九一 国保団体連合会貸付金二
それでも国保関係は赤字で、県も助成をしているにもかかわらず、関係市町村は大幅な穴埋めを強いられております。結局は、市民のふところから出た税金で後始末まで余儀なくされているのが実態であります。 最初に、富士見病院事件等の再発防止のため、未然に防止できるような監視体制の強化を図るよう、前議会でもしばしば質問されているところであります。その後の県の対応策をお示しいただきたいと思うわけであります。
更に、身体障害者相談員手当、父子家庭対策、ベビーホテルの一斉点検結果の概要と今後の指導方針、心身障害者の雇用対策、リースダイパー事業費等についてただしたほか、国民健康保険特別助成費に関連して「市町村国保財政の窮状に対処するための方針」についてただしたところ、「市町村国保財政の主な圧迫原因は、老人医療費及び高額医療費であるが、特に、高額医療費の市町村超過負担分については、国が適切に負担するよう、従来から
さて、一方国保の被保険者は、年々高率加算されていく保険税の重圧にあえいでいる現状であります。県の生活福祉部が発行した五十四年度版の「埼玉の福祉」を見ると、本県における保険税は、五十年では一世帯当たり平均四万五百二十円でありましたものが、五十四年には一世帯当たり七万五千六十五円と上昇し、五年間に三万四千四百六十五円の負担増となっております。そして、今後もこの傾向は続く状況にあります。
ついで、国保財政に移ります。 最近の国保財政は、非常につらいということを各市町村長から聞いています。医療費に対する国の負担割合は決められたもので、別としまして、国保事業を圧迫するのは、事務費の負担基準の低いことと、医療費の増嵩だと思います。しかも、それだけならばまだまだ、なんとかでもやっていけると思うんです。が、最近の腎不全によるところの人工透析は、国保事業にとって最大の悩みとなりつつあります。
老人対策について 1 老人の生きがいに対する施策について 三、中小企業対策について 四、埋立地利用について 1 大田区周辺埋立地の海上公園について 室橋 昭議員……………………………………………………………………………………………九九 一、都区関係について 1 都区間の財源配分について 2 大都市制度調査会について 3 都市計画交付金について 4 国保事業
今年最初の二月本会議では、三十二種類、約二百億円の使用料手数料の値上げ、九月には特別区国保料金と軽費老人ホームの大幅値上げと、今年の都政は、公共料金値上げ連続の一年でありました。 このような値上げが、鈴木自民党内閣を勇気づけ、来年早々の郵使料金の値上げ、健保料金、お米や麦の値上げ等々、いまや公共料金主導型の物価値上げが推進されているのであります。
本年二月議会において、都営住宅家賃、高校授業料など三十二種類、二百五億円に上る都の公共料金の値上げを強行したのに続き、九月議会では、特別区国保料金と老人ホーム利用料、さらに今議会には、都営交通料金と下水道料金、合わせて年額六百二十一億円、都民一人当たり五千六百円という大幅値上げ案を提案しようとしているのであります。
(6) 芙蓉会富士見産婦人科病院の建築違反について 住宅都市部長 (7) 保険医療機関指定取消しと保険医登録取消しに関連して 生活福祉部長 ア 保険医療監査は重点的に イ 新規保険医のチェックを ウ 保険医登録取消し処分停止の行政訴訟について エ 国保保険医
更に私は、冷害農家の市町村県民税、県立高等学校の授業料の減免、並びに国保減免等についての問題点について、実は現段階における作業がどのようになつておるのか、それを知事にひとつお聞かせ願いたいと思うのであります。実はこれまた冷害による町県民税の減免の対応について、栗原郡内の市町村かどのようになつているかということも、実は調査してまいりました。
また、特別区国保の値上げについても、医療費対応方式を導入した以上、都は、不当な医療費の増高などにメスを入れていく責務を負わされているにかかわらず、この一年間、都はそれを放棄し、いたずらに取りやすいところから取るという安易な料金改定に終始していると見受けます。
しかし国保財政の健全化のためとはいっても、保険料の引き上げだけでこれを達成しようというのでは、いささか片手落ちの感があります。そのためには歳出及び歳入の両面で、徴収成績の向上、予防的な保健対策、国保事業運営の合理化等、内部努力についても検討すべきであると考えます。そこで伺いますが、知事はこのような施策や内部努力についてどのように考えられるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
県は富士見病院に対し北野の行為が医師法と保助看法に抵触する疑いが濃いとして、去る九月十八日文書で厳重注意し、また関係市町村長に対し、富士見病院にかかわる国保診療報酬明細書の提出を求め、特別対策本部を設置して調査を進めております。
知事は、最初立候補の時点より、国の国保に対する是正を求め、自からは昭和四十七年五月二十七日付け、明るい革新県政を守る会、代表粟屋 豊氏とともに連名連署のうえ、県民に対し、一つ、補助金についてを公約したものと理解しております。
それから、国保税減免について市町村を指導して行うことと、国民年金掛金の減免を知事が行うこと、以上のような細かな配慮をひとつ努力されることを御要望しながら、知事のこの点でのお答えをいただきたいのであります。 次には、品井沼遊水地、鶴田川関係であります。 御存じのように鶴田川堤防の決壊による品井沼遊水地にかかわる問題、いま非常に地元で大きな問題になつております。
(3) 首都圏中央連絡道路について 土木部長四番 片貝光次君 1 知事選、衆参両院選について 知事 これらの選挙に示された県民の政治判断について 2 五十六年度国の予算編成に対する要望書について 企画財政部長 3 県の行政合理化と市町村合併の促進について 知事 総務部長 4 国保財政
現在実施されている九種類の医療保険の中で、出産手当がないのは国保だけでありますが、根本的には国民健康保険にも強制給付として出産手当を設けるよう制度の改善が必要であります。
記 意 見 国保調整交付金の一部打ち切り、福祉関係事業補助の打ち切りなど、都区財政調整への一方的導入を行い、自治権介入をはかる予算であり反対します。