山梨県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第５号） 本文
これを受けまして、県では連携会議へ積極的に参画し、関東信越厚生局、診療報酬支払基金、国保連などと連携を図りながら、改めて医療機関などに対し、補助制度の拡充などについて周知を図ってまいります。 また、県が設置し、保険者間の連絡調整を担う保険者協議会におきましても、効果的な対応策について検討してまいります。
これを受けまして、県では連携会議へ積極的に参画し、関東信越厚生局、診療報酬支払基金、国保連などと連携を図りながら、改めて医療機関などに対し、補助制度の拡充などについて周知を図ってまいります。 また、県が設置し、保険者間の連絡調整を担う保険者協議会におきましても、効果的な対応策について検討してまいります。
先ほどのアンケートで行政に力を入れて取り組んでほしいことを複数回答で聞いたところ、個別要求で最も多かったのは国保料の負担軽減で、二番目が介護保険料・利用料の引下げでした。この願いに応えることが求められています。 その一つが、均等割の軽減です。二〇二二年度からようやく就学前の子どもを対象に、均等割を二分の一にする国の措置が始まりました。これを府独自に十八歳まで拡充することを提案します。
国保について伺います。国保が平成30年度に都道府県単位化をしました。県も保険者になって、財政運営の責任主体として制度の安定化を図ることになったわけです。 私が言うまでもなく、長野県の国保はそもそも構造的な問題が非常に顕著でした。加入者の高齢率が高い、加入者の所得が低い、それから財政規模の小さな保険者が多いなど、国保運営そのものの困難さもあったと思います。
国民年金は40年間満額払い続けて、65歳の支給開始でも月６万5,000円で、ここから介護保険料、国保税が差し引かれます。治療が手後れになったら大変と、保護の申請を勧めました。 また、派遣社員で持病をお持ちの方ですが、病状の悪化で仕事を休むことが多く、その間借金で賄い、ついに払い切れなくなって破産をした方です。体調不良のときはためらわず、生活保護の活用をするようアドバイスしました。
また、この事業の実施によって、国保に入っている県民の皆さんが受けるメリットは具体的にどういうものを想定されているのか、教えていただきたいと思います。 ◎矢澤圭 国民健康保険室長 ＩＣＴを使った健診事業でございますけれども、現在、特定健診の予約方法は市町村によっても違うのですが、例えば郵便や電話、あるいは窓口で予約するといった形になっております。
併せてこれまで国保の加入者の中でも受診されていない方の理由を聞くと、やはりかかりつけ医のほうで治療を受けているからもう健診は必要ないと思っていらっしゃる方も結構いらっしゃる。
次に、それぞれのメリット、デメリットについてでございますが、償還払い方式は現物給付方式と比べますと、市町に国保ペナルティー、これは市町の国民健康保険について国庫負担が減額されるという措置なんですけれども、その国保ペナルティーなどの財政負担等は生じないものの、利用者の方に取りましては、一旦自己負担額の全額を医療機関の窓口で支払った上で、市町の窓口に出向いて助成金申請の手続を行う必要があります。
そこで、市町村国保の特定健診実施率と、実施率向上に向けた取組状況を、福祉保健部長にお伺いいたします。 ◎福祉保健部長（重黒木清君） 令和２年度の市町村国保の特定健診実施率は、新型コロナの影響もあり、前年度を2.8ポイント下回る35.9％となっております。全国平均を2.2ポイント上回っておりますが、目標とする60％には届いておらず、その向上が課題となっております。
国民健康保険は加入者の所得が低い上に、事業者負担がないため、他の医療保険より保険料が高いという構造的問題を抱え、国保加入者の平均保険料は、協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍となっています。低所得者が多い国民健康保険は、保険料の引下げが切実な課題です。 保険料を引き下げるために、引き続き国費の投入を求めるとともに、市町村における一般会計法定外繰入れを必要に応じて認めるべきです。
したがいまして、国保の方、いわゆる自営業であるとかフリーランスの方、こういう方々は、病気に苦しみながら、なおかつ経済的にも苦しむという状況があるわけでございます。 先ほど、部長さんは答弁で、保険者が判断すればというような御答弁をいただいたんですけれども、その保険者が判断するということにつきまして、もう少し詳しくお聞かせください。 ○議長（加藤浩久君） 保健福祉部長。
国民健康保険制度の改革については、国の国保基盤強化協議会において、国と地方が国保の安定的な運営が可能となるよう長期間の協議を行い、平成27年２月12日に国民健康保険の見直しについての議論の取りまとめが行われました。
健康福祉部長 歌代昌文 健康福祉部副部長 内田信也 新型コロナワクチン接種推進局長 山田浩樹 健康福祉課長 島田和之 医務課長 宮川清吾 介護高齢課長 佐藤貴彦 感染症・がん疾病対策課長 中村多美子 障害政策課長 高橋 淳 国保援護課長
髙 橋 一 貴 高齢対策課長 斎 藤 文 隆 健康増進課長 相 子 有 一 感染症対策課長 林 恭 子 障害福祉課長 篠 崎 岳 彦 こども政策課長 谷田部 貴 薬務課長 小 林 由 典 国保医療課長
ついには国においても、これまで国保ペナルティーとして、国庫負担を減額する減額措置について、未就学までを対象とする医療費助成措置に対しては国保ペナルティーが廃止されることになりました。大きな前進です。 委員会付託を受けた文教厚生常任委員会の議論では、医療費助成を拡充することによって県としての追加負担がどうなるか、現物給付すれば医療費は増えるのかなどの議論もありました。
国民健康保険証（国保）は、自治体のほとんどが郵送であり、役所に取りに行くことはありません。協会けんぽの場合も、会社を替わったり紛失したりしなければ、更新する必要はありません。ところが、マイナンバーカードで診察するとなると、五年に一回は役所に行き、電子証明書の更新が必要となる。
道路に沿って鴨川市立国保病院があり、日常生活での往来でも重要ですが、みんなみの里や千葉県酪農のさとといった観光客の訪れる施設もあり、そして航空自衛隊の基地である峯岡山分屯基地もあります。
また、ひとり親家庭の医療費については、今、償還払いで、現物給付方式にするには、国保ペナルティーが増えること、医療費が増えることなどを心配していることが改善できない理由にされています。国保ペナルティーについては、子供医療費の場合、県は二分の一を負担されました。ひとり親家庭の利便性を高めるという考えにしっかり立って手続改善のために力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは多分いろんな保険証がありますから難しい、分かんない部分があると思いますが、国保だけでも分かれば教えていただきたいと思っています。 そして、マイナンバーカードの保険証を登録して持っていたとしても、医療機関、これは薬局も含めてですが、そこでマイナ保険証が使えるそのシステムがなければ、持っとってもこれは使えないわけであります。現状、どの程度そのシステムが各医療機関で整備されているのか。
したがって、速やかに世帯分離を行って国保の通知がされないようにしたほうが安全ですが、この世帯分離をしやすい市町村とそうでないところがあると聞いています。 これらの更新手続は、警察に行き、市役所に行き、ということで１日仕事でありまして、仕事を休むことは収入にも直結いたします。 県のＤＶ対策基本計画には、手続や支援措置の適切な運用に取り組むと明記されています。
このうち、企業などが加入する健康保険組合などにおける特定健診については、全国平均を上回りますが、自営業者などが加入する市町村国民健康保険については、令和元年度の山口県の国保特定健診受診率が三○・三％と、全国平均の三八％を下回り、全国順位は四十四位であります。