福島県議会 2017-12-19 12月19日－委員長報告～閉会－06号
これは福島県がことし３月末で自主避難者の住宅無償提供を打ち切ったことによるものです。自主避難者も原発事故の被災者であることには変わりなく、国が勝手に決めた原発からの距離や放射線量で避難区域の線引きを行ったために自主避難者扱いにされてしまった避難者です。国が県に対して執拗に仮設、借り上げ住宅の打ち切りを求める中での判断と見られますが、決めるのは県です。
これは福島県がことし３月末で自主避難者の住宅無償提供を打ち切ったことによるものです。自主避難者も原発事故の被災者であることには変わりなく、国が勝手に決めた原発からの距離や放射線量で避難区域の線引きを行ったために自主避難者扱いにされてしまった避難者です。国が県に対して執拗に仮設、借り上げ住宅の打ち切りを求める中での判断と見られますが、決めるのは県です。
この問題を解決するために、農地中間管理機構が借り受けている農地については、農業者の申請によらず、都道府県営事業として農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施できる事業が創設されました。
これについては、多面的機能に対応した管理業務の一部に対する支援ということで、土地改良区への維持管理費等に関する支援が行われておりますが、国営施設しかなくて、県営施設、団体営施設にはこれは当てはまっておりません。この支援制度の創設について、先ほど申し上げた国営造成の事業を参考に国への働きかけを行っていくべきと考えますが、改めて農林水産部長の見解を伺います。 ○御手洗吉生副議長 中島農林水産部長。
の一部改正について 〃 〃 第11号 職員の給与に関する条例等の一部改正について 〃 〃 第12号 鳥取県行政財産使用料条例及び鳥取県営鳥取空港の設置及 〃 〃 び管理に関する条例の一部改正について 第13号 鳥取県建築基準法施行条例の一部改正について 〃 〃 第14号 鳥取県被災者住宅再建支援条例及
しかし、少子化の進行による生徒・園児数の減少等により、私立学校を取り巻く経 営環境は厳しさを増しており、その存続が危ぶまれる状況に置かれている。 また、保護者の経済的負担については、高等学校等就学支援金制度や奨学のための 給付金制度、さらに本年度からは、私立中学校等修学支援実証事業費補助金制度が創 設され、改善されてはいるものの、公立学校に比べ今なお大きいのが現状である。
今回の事前合 宿には19競技、約150名の選手、役員等が25日間にわたって滞在される予定であ り、その間、競技施設使用料の５割減免、シャトルバスの提供、通訳の配置、市 内観光の手配などの体制を整える予定で、その関連する費用負担としては１千万 円程度を見込んでいる。 これらの取組について調査を行った。
そして、同法第二十三条には受益者負担金についての定めがあり、都道府県営工事について負担金の徴収を受ける者の範囲及びその徴収方法については都道府県の条例で定めることとなっております。 議第五十三号では、過去からの例により、地方財政法第二十七条を根拠として関係市町村に負担を求めておりますが、受益を受ける者を明確に仕分けできているのか、大きな疑問が残っております。
一日も早く仮設住宅から恒久住宅へ移り、安心し暮らせるためにも、防災集団移転区画整理事業などの復興まちづくり事業とともに災害公営住宅整備の更なる加速化を図ることが最重要と考えますが、これらの事業の完成見通しについてお聞かせください。 次に、沿岸市町には復興まちづくりが進む一方で、移転元地の利活用が大きな課題として浮かび上がっております。
第一一号議案 平成二十九年度福岡県小規模企業者等設備導入資金貸付事業特別会計予算 第一二号議案 平成二十九年度福岡県公共用地先行取得事業特別会計予算 第一三号議案 平成二十九年度福岡県河川開発事業特別会計予算 第一四号議案 平成二十九年度福岡県県営埠頭施設整備運営事業特別会計予算 第一五号議案 平成二十九年度福岡県流域下水道事業特別会計予算 第一六号議案 平成二十九年度福岡県住宅管理特別会計予算
このほかには、国営事業として、明治用水の工業分水工が、また、水資源機構営事業では、愛知用水の佐布里分水工、豊川用水の宇連ダムと駒場池流入工が早期稼働に向けて整備を進めているところで、この四カ所が完成すれば、新たに約九百キロワットの発電が可能となります。 次に、県としてどのように普及していくのかについてでございます。
県政 に対する代表質問に入る）……………………………………………………………………………２ 浜田一哉君（代表質問──住宅確保や住宅再建の現状及び今後の見通し。今後の企業誘致・ 移住定住促進、観光産業の復活の戦略。米国大統領選挙後の本県の経済等への影響。全 国知事会を通じた合区解消に向けた国への働きかけ。地方一般財源総額確保に向けた国 への働きかけ。財政誘導目標の堅持。
ちなみにでございますけれども、全国の都道府県営の工業水道118事業のデータがございますので、この比較で見てまいりますと、契約率の平均では62.2％となってございまして、本県の彦根は57位、南部では58位となってございます。この全国比較の位置的なものからいたしますと、平均的な位置にあるものかとも思ってございます。
しかし、少子化の進行による生徒・園児数の減少等により、私立学校を取り巻く経 営環境は厳しさを増しており、その存続が危ぶまれる状況に置かれている。 また、保護者の経済的負担については、高等学校等就学支援金制度や奨学のための 給付金制度により改善されてはいるものの、公立学校に比べ今なお大きいのが現状で ある。
基盤整備部長 赤 間 章 建設企画部長 松 森 善 郎 土木整備部長 宮 本 通 孝 空港港湾部長 宮 津 智 文 建築技術部長 宮 地 正 人 企業局経 兼 森 裕 企業局技 岡 田 和 行 営
（別紙） ○議案 議案番号 件 名 ・ 区 分 １０９ 平成28年度愛知県一般会計補正予算（第３号） 第１条（歳入歳出予算の補正）の内 歳 出 第９款 建設費 １１６ 愛知県建築基準条例の一部改正について １２４ 工事請負契約の締結について（原山台住宅建築工事（第８工区）） １２５ 工事請負契約の締結について（諏訪住宅建築工事（第10工区））
一方、基盤整備を推進する上では、事業に要する地元負担がネックとなっていることから、本年度から、農地中間管理機構を活用し、担い手への農地集積を進める地区について、団体営土地改良事業の県補助率を引き上げることとしたところでございます。これら事業を活用いたしまして、地元負担の軽減を図り、農地の条件改善を進めてまいりたいと考えております。
次に、県営住宅の整備についてお伺いをいたします。 県内の公営住宅は、現在、県営、市町村営合わせて約３万3,000戸、このうち県営住宅は１万5,321戸、全体の46％と聞いております。この半数以上が、戦後の復興期から高度成長期にかけての住宅難と言われた時代に市町村と一緒になって大量に建設されたものであり、著しく老朽化が進んでおります。
そのような中、さきの民主党政権下、平成22年度農業農村整備事業関係予算は６割以上の大幅な減額予算となり、全国の国営事業、県営事業、さらには末端の団体営事業等、全てにわたって事業が進まない、また、新たな事業に着手できないなど、極めて深刻な状況に至っております。 本県におきましても、平成27年度、必要額150億円に対し、80億円の予算措置でありました。