512件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福岡県議会 2020-02-09 令和2年2月定例会(第9日) 本文

温暖化影響は、よく知られている例として、フィジー共和国マーシャル諸島共和国など、高波被害が大きくなり、海水が住宅や田畑に侵食し、住民に大きな被害が出ていることは、皆さん御存じのとおりであります。日本でも海面が一メートル上昇すれば、東京の墨田区、江東区、大阪も堺市を含む海岸線はほぼ全滅すると言われてきたことが現実味を帯びてきたということであります。

鳥取県議会 2020-02-01 令和2年2月定例会 目次

行財政改革局長答弁)………………………………………………………………………………………12 山川智帆君(西部総合事務所整備においてPFI手法等を導入する際のアンケート調査に  ついて)………………………………………………………………………………………………………12 知事(答弁)……………………………………………………………………………………………………13 松田正君(一般質問・質疑──法人県民税均等割減免

福井県議会 2019-07-12 令和元年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文 2019-07-12

また、空き巣などの住宅侵入犯罪や車上ねらい等の県民の身近で発生し、不安を感じる窃盗犯罪の取り締まりを強化していく。  10ページから13ページをごらん願う。第4の柱は「交通事故から県民を守ります」である。交通事故による被害者を一人でも少なくするための各種施策を強化していく。

北海道議会 2019-03-04 平成31年第1回予算特別委員会−03月04日-05号

◆(宮川潤委員) 障害者総合支援法から介護保険に移行するに当たり、非課税、障がい支援区分2以上、障がい福祉サービスを5年以上受けていることの全てを満たすことが条件になりますが、期間が5年に満たない場合、低所得でも減免を受けられません。自己負担発生を避けるために、介護保険に移行せず、障がい福祉サービスを申請することがあります。  

熊本県議会 2018-12-19 12月19日-06号

老朽化した県営住宅に住んでおられる方からは、壁が時折崩落し、大変危ないから、下を通るときはヘルメットが欲しいぐらいだというお話を伺いました。 ある県管理の港湾では、ごみが散乱し、船を係留するための金具も壊れ、高さが足りない堤防を補うために、地元の住民が土のうを積んで対応しておられるという状況でありました。 

北海道議会 2018-12-10 平成30年第4回予算特別委員会第1分科会-12月10日-04号

◎(田辺行政改革課長) 意見聴取全国調査についてでございますが、見直し検討の参考とするため、本年7月に、高齢利用者減免状況指定管理期間の設定などについて全国調査を実施いたしましたほか、8月に、指定管理期間に対する考え方などについて、57の指定管理者意見聴取を行ったところでございます。  

大分県議会 2018-12-05 12月05日-04号

これまでの突発事故における緊急対応は、本県の指導により、国や県が造成した末端受益面積20ヘクタール以上の基幹水利施設については、事故対応工事費120万円以上を対象にした県営基幹水利施設保全対策事業で、また、基幹水利施設に該当しないその他の水利施設については、事故対応工事費13万円以上を対象に、団体地域農業水利施設保全対策事業で行っています。 

香川県議会 2018-09-01 平成30年9月定例会 資料

しかし、少子化の進行による生徒・園児数減少等により、私立学校を取り巻く経 環境は厳しさを増しており、その存続が危ぶまれる状況に置かれている。  また、保護者経済的負担については、高等学校等就学支援金制度や奨学のための 給付金制度私立中学校等修学支援実証事業費補助金制度により、改善されてはいる ものの、公立学校に比べ今なお大きいのが現状である。  

北海道議会 2018-06-25 平成30年第2回定例会-06月25日-03号

道では、これまで、北海道IT利活用推進プランなどに基づき、申請等オンライン化推進に取り組んでまいりましたが、システムの簡易申請利用したアンケートや応募などの数は伸びているものの、職員採用試験や道住宅の申し込みなどの電子申請利用件数を見ますと、ここ数年は、平均すると7000件程度で推移しており、利用が進んでいるとは言えない状況ではないかと考えます。  

北海道議会 2018-03-16 平成30年第1回予算特別委員会−03月16日-03号

また、札幌市が提案する道立真駒内公園の場合には、球場関連施設公益性などを考慮し、公園使用料減免について検討するほか、札幌市や球団との間で、既存施設撤去費用の分担について協議を行う必要があると考えているところであり、私といたしましては、こうした方向性を近く球団にお示しし、候補地選定の判断に役立てていただきたいと考えているところであります。  

北海道議会 2018-03-14 平成30年第1回予算特別委員会第3分科会−03月14日-03号

道では、農村が持つ豊かな自然や食などを通して、都市と農村の交流を促進するため、農村ツーリズムに取り組んできており、国でも、国民の農村への関心の高まりや訪日外国人増加に対応するため、従来の農家民泊に加え、昨年6月に施行された住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法による、空き家などを活用した民泊での取り組み推進し、農家所得の向上に結びつけるとしておりますので、今後の農村ツーリズム取り組みについて、何点か