長崎県議会 2022-06-13 06月13日－03号
そのため、6月及び11月の「地産地消協調週間」の周知、ホームページ等による直売所や旬の農産物などの情報の提供、それから県産食材を用いた料理を提供する「ながさき地産地消こだわりの店」の登録の推進、生産者と消費者をつなぐために、各地域で開催される「ながさき収穫感謝祭」への支援等を農林部としては行っているところでございます。
そのため、6月及び11月の「地産地消協調週間」の周知、ホームページ等による直売所や旬の農産物などの情報の提供、それから県産食材を用いた料理を提供する「ながさき地産地消こだわりの店」の登録の推進、生産者と消費者をつなぐために、各地域で開催される「ながさき収穫感謝祭」への支援等を農林部としては行っているところでございます。
また、4月の知事の記者会見において、長崎県の健康課題が示されましたが、高血圧や喫煙者の割合が高く、心筋梗塞や肺がんの患者数も多いとのことであり、これは野菜の摂取量や一日の歩行数が少ないなどの生活習慣の影響が大きいと考えられております。 このような状況を踏まえ、健康づくりの取組を強化すべきではないかと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 8、道路行政について。
デジタル田園都市国家構想」 の推進の取組 ◎ 自動運転車いすの実証事業の評価と市町との連携状況、及び今後の 展開の考え方 ◎ 災害等による行方不明者の氏名等の公表に関する考え方と、公表時 の市町との連携の必要性 ◎ 消防防災ヘリコプターの活動状況と相互応援協定加入後の対応状 況、及び活動能力のさらなる向上に向けた今後の取組 ◎ 県庁敷地内への分煙施設の再設置の可能性と、県職員の周辺施設で の喫煙状況
今回の電力不足は、原子力発電所の停止が続く中、三月十六日に福島県沖で発生した地震の影響で一部の火力発電所が停止していたことに加え、当日は天候が悪く、太陽光による発電量が大幅に少なくなるなど、予期せぬ事態が重なったことが原因とされています。幸いこのときは、住民、企業による様々な節電努力などによって、電力不足による大規模停電は回避されましたが、本県も電力不足の問題は他人事ではありません。
副反応等の詳細は厚生労働省が公表しているが、県内の詳細情報提供は、個人が特定されるおそれがあるため、陳情第５号については、新型コロナ対策に有効な空気清浄機の方式について国の見解が出されておらず、その効果が不明なため地方自治体独自の推奨は困難なため、陳情第６号については、５類への変更は、医学的知見に基づき国において検討されるべきであるため、陳情第７号については、国の基本的対処方針に基づき対応しており、保育所等
また、第15号議案「群馬県高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処分等措置費用徴収条例」に関して、行政代執行の対象となる案件が発生する可能性及び今後の調査や事業所への働きかけなどについて質疑されました。 その他の議案についても慎重に審議の上、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
（1）警察犬訓練所・訓練士について。 ①警察犬訓練所・訓練士の設置について。 令和元年総務委員会の県外視察において、大阪府警察直轄警察犬の訓練状況を視察しました。その際、本県警察への直轄警察犬の導入の必要性を十分に認め、県議会総務委員会としましても、理解を示したところでございます。
２、保育事業23億4,867万7,000円は、民間保育所等が国の基準を上回って保育士を配置した場合の経費に対して助成する保育士配置改善事業や自然保育を実施する保育所等を県が認証し、支援する制度について検討する自然保育認証検討事業などでございます。
太陽光パネルの設置についてはまだ設計段階であるが、喫煙場所と重なる場所のため、設計過程で改善できる点があるか検討したいと考えている。 ◆久保田順一郎 委員 私も現地を拝見したが、かなりの人数が喫煙場所に来ている。 駐車場棟の屋上に太陽光パネルを載せて、喫煙所を廃止するということか。
県庁舎では、平成十五年に施行された健康増進法を踏まえ、同年五月一日から県庁舎室内を全面禁煙化し、ベランダや旧館屋上などを喫煙所にされておりました。その後、県民や職員の受動喫煙を防止するといった観点などから、新館一階南側や新館地下一階南側の軒下などの場所に移されて、直近では旧館南側の駐輪場に喫煙所を設置されていたところであります。
この事業は、看護職員等医療従事者の養成確保、離職防止、資質向上、そして再就業促進に要する経費でございまして、主なものといたしまして、看護師等養成所に対する運営費の補助や看護職員修学資金の貸付けなどを行うものです。 続きまして、14看護師等養成施設等感染症対策支援事業費です。
一方で、児童相談所は入所後も精神的な治療が必要な場合には継続的に対応していると伺っております。県立矢吹病院は、児童思春期外来を設置して、子供の心の専門的な治療に当たっているところであり、児童心理治療施設がない本県においては、児童相談所は県立矢吹病院と協力して精神的な治療を必要とする児童の心をサポートしていくことが求められています。
こういった作業には、現に既に障害者の就労継続を支援する事業所の利用者の方などが従事をしているケースが多くございまして、林業と福祉双方にとってメリットがある取組だというふうに考えられます。こうしたケースを拡大するために、林業サイドからも県内の複数の福祉事業所に対しまして、こういった取組への参入の打診を行ってまいったところであります。
バスだと，どうしても停留所までのアクセスがある。
県では、このように限られた期間で市町村や多くの事業所に対して、補助金などを活用した賃上げに向けてどのような取組を行ってきたのか、また対象となる事業所のうち、どの程度の事業所が賃上げを行い、補助金などの交付を受けると見込んでいるのか、さらに10月からの賃上げ措置の継続に向け、どのように支援していくのか、子ども・福祉政策部長及び教育長に伺います。
今後、今年２月から９月を対象期間といたしまして、介護職員の賃金引上げを行う事業所に補助金を交付することにしており、賃金引上げに充てる経費として、標準的な職員配置の事業所で、介護職員１人当たり月額9,000円程度が補助されますが、事業所の判断によりまして、生活相談員などの介護職員以外の職員の賃金引上げに補助金を充てる、柔軟な運用も認められているところでございます。
また、越前町の漁業者がババガレイやミズウオ、これはミズベコとも言うそうですが、こちらを干物等に加工いたしまして、県の支援によりまして直売所で販売しております。
こうした課題に対応するため、保護観察所からの依頼を受けて、高齢や障害を有する矯正施設入所者に対して、対象者の意向に基づき福祉サービス等の調整を行い、矯正施設退所後の必要なフォローアップを行うため、地域生活定着支援センターが二〇一二年三月から全都道府県で設置されました。
受動喫煙防止条例が四月より一部施行されますが、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした万博開催地にふさわしく、府民の健康のためにも望まない受動喫煙を生じさせることのない環境づくりを積極的に推進していただくことを求めます。 夢洲では、万博開催後にＩＲの開業が計画されています。