東京都議会 2020-10-20 2020-10-20 令和２年厚生委員会 本文
また、受動喫煙防止対策につきましては、本年四月の東京都受動喫煙防止条例の全面施行を受け、保健所と違反事例等の共有や意見交換を行うほか、都保健所に電話相談員を配置するなど、体制の強化を図ってまいります。
また、受動喫煙防止対策につきましては、本年四月の東京都受動喫煙防止条例の全面施行を受け、保健所と違反事例等の共有や意見交換を行うほか、都保健所に電話相談員を配置するなど、体制の強化を図ってまいります。
令和二年十月七日 鹿児島県議会議長 外 薗 勝 蔵 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 文部科学大臣 殿 ───────────── 分煙環境の整備・維持に地方たばこ税を活用する仕 組みの構築を求める意見書 本年四月から改正健康増進法が全面施行され、多くの施設において屋内が原則禁煙となり、屋内での喫煙には喫煙室の設置が必要となるなど、受動喫煙対策
陳情第五〇〇七号鹿児島県における分煙環境整備に関する陳情書の一項、二項及び四項は、「望まない受動喫煙の防止や改正健康増進法の内容の周知徹底を図ること、議会として、望まない受動喫煙防止のために地方たばこ税を分煙環境整備に活用できる仕組みづくりを国へ要望することが必要である」との意見があり、全会一致で採択すべきものと決定し、国に対して意見書を発議することといたしました。
次に、２つ目の検証項目「避難者支援」につきましては、委員から、県は要支援者や障がい者が避難できる福祉避難所の場所の事前周知をしっかり行うべきであるといった意見や、避難所における温かい食事の提供について、県は安全面も確保しながら市町村と協議を進めるべきであるなどの意見がありました。
御指摘のとおり、例えば避難所において、原子力災害時の場合には、この地区の方はこの避難所にというのがあらかじめ定められております。避難ルートも定められております。
喫煙・深夜徘回等の不良行為で補導された少年は七百九十四人で、喫煙と深夜徘回での補導が全体の約八三％を占めております。 次に、サイバー犯罪等についてであります。 七ページを御覧ください。 サイバー空間における詐欺・悪質商法や迷惑メール等に関する相談件数は千七百六十三件で、三十件増加しております。 また、サイバー犯罪検挙件数は二十六件で、十七件減少しております。
さて、条例制定に伴い、福祉保健局は市区町村の公衆喫煙所の設置に、一カ所当たり上限一千万円、補助率十分の十の補助金を出しています。受動喫煙の防止、路上へのポイ捨て防止のため、一定の必要性があるものと認識しています。 一方、ごく一部とは思いますが、昨年十月二十九日の厚生委員会で取り上げたように、慎重さを欠いた区の喫煙所設置に近隣住民の反対運動が起きた例もありました。
さて、今回の知事選挙で、有権者の多くは、事前に届いた投票所入場券を手に投票所に足を運ばれたと思います。入場券は、あらかじめ、投票所、投票日時、期日前投票についてお知らせし、投票所で選挙人名簿に登録された本人であることの確認、棄権防止の意味合いから、公示日、告示日以降に送付されます。
次に、事業所の関係者への連絡と誹謗中傷対策についてお尋ねをします。 新型コロナウイルスの感染者が事業所で確認された場合の対応について、気になる点がありますので、お尋ねします。 例えば、ある事業所で、新型コロナウイルス感染の疑いのある従業員が確認された場合、その従業員は、症状や行動歴の状況により、ＰＣＲ検査がなされます。
第３次生き活きプラン骨子案には，放課後児童クラブ実施箇所数であるとか，保育士・保育所支援センターが関わった保育所等への就職者数など，子育て世代の女性が暮らしやすい環境の整備に係る数値も指標例として掲げており，合計特殊出生率を含めた複数の指標により，総合的に政策の推進状況を把握してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（波多洋治君） 26番。
明新地区は福井市で最も多い約１万6,000人の住民がおり高齢者も多く、バリアフリーの観点からもろう学校を避難所として活用できれば、住民は安心して災害に備えることができます。ただ、少なくとも福井市においては、ろう学校のように特別支援学校は避難所として指定されておりません。 これから台風シーズンを迎える中で、避難所不足の問題を解決する上でも、少しでも多くの避難所確保が喫緊の課題だと言えます。
こうした中、国のＧｏ Ｔｏ イートにつきましては、全国的に実施するオンライン飲食予約事業が今月から既に開始されており、都道府県単位で実施する食事券発行事業は、県内の商工会議所と商工会が連携して、来月七日からの開始に向け準備を進めております。
栄養、食生活や喫煙など生活習慣全般について、県民五千名を対象にアンケート調査を行いましたが、目に関する調査項目は含まれておりませんでした。しかしながら、パソコンやスマートフォンの普及に伴い、今後、ますます目への負担が増大していくことが懸念されますので、生活習慣と目への負担との関連を把握していくことは重要であります。
請願第十四号 地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する請願書については、たばこ購入時に負担する税負担率は価格の六割に達しており、納税者が負担した税の一部が屋外分煙施設の整備などに還元されること、また、そうした対応が望まない受動喫煙を避けるためにも有意義であることから採択すべきとの意見があり、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定をいたしました。
また、熊谷児童相談所の一時保護所新設についても、一時保護件数の増加に伴い北部地域における設置の必要性が高まっていたところ、相談所の建替えのタイミングも重なり、同時に進めることといたしました。 このような施設を一概に県内投資バランスとして比較検証することは、地域ごとに様々な県民ニーズがあり、かつ目的や必要性、地域特性、対象範囲なども多様であるため、技術的には極めて困難です。
令和 2年警察常任委員会（ 8月19日） ┌──────────────────────────┐ │ 警察常任委員会 │ └──────────────────────────┘ 開会の日時 令和２年８月19日（水） 午前10時30分開会 午後０時10分閉会 場 所 大会議室
我が会派は、現在受動喫煙防止条例の制定に向けた議論を進めております。子供や妊婦の方々の健康を守る観点からも受動喫煙防止の取組は不可欠であります。緊急事態宣言が出された後、在宅勤務や外出自粛が求められる中、自宅で家族と過ごす時間が増えた一方、その結果受動喫煙が増えては家族の健康を害することになります。ベランダや台所の換気扇の下で喫煙しても家族の受動喫煙はなくなりません。
この4,800人の対象児童，特定妊婦に関しましては，その要保護児童対策地域協議会だけでなく，学校や保育所，市町村の担当部署などと連携をして確認するということになっておりまして，例えば，就学児童であれば，学校に確認をお願いする，あるいは就学前の児童であれば，保育所や幼稚園にお願いをするということでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中、避難所でのいわゆる三密を回避するには、避難者を分散させるため、可能な限り多くの避難所を開設する必要があると考えます。 国では、災害時の避難所としてのホテル、旅館などの活用を促しており、先般、避難所などへの活用について前向きな宿泊施設として、全国で1254か所、うち、道内で67か所の情報を都道府県に提供したと承知しております。
このように避難所において発熱等の症状を発症した場合も、かかりつけ医等を受診後、迅速にＰＣＲ検査につなげられるよう県医師会の協力の下、医療機関と緊密な連携体制が構築されています。 出水期に入り、災害の発生が心配される中で、市町村や保健所と連携を密にし、避難所開設訓練、また、避難所の運営訓練で実際の手順等をしっかり確認することで感染者やクラスターが発生しないよう対策を徹底します。