神奈川県議会 2023-02-24 02月24日-06号
また、地方から都市への人口移動に伴う税収格差は、本県のみならず、日本国内でも大きな課題であり、制度上の問題があろうとも、ふるさと納税で収支が黒字になっている自治体にとっては、単にふるさと納税をやめるということが問題の解決にならないことも理解します。
また、地方から都市への人口移動に伴う税収格差は、本県のみならず、日本国内でも大きな課題であり、制度上の問題があろうとも、ふるさと納税で収支が黒字になっている自治体にとっては、単にふるさと納税をやめるということが問題の解決にならないことも理解します。
ヤングケアラーについては、本来、子どもを守り、大切にはぐくむべき社会が気づきにくい深刻な問題だと認識しております。県は、この問題を含め、子育て家庭が地域で孤立することなく、子どもの伸びゆく力をはぐくむことができるよう、子どもに関わる様々な課題の解決に向け、全力で取り組んでいるところでございます。
〔資料提示〕 こうした背景から、ゲームにのめり込む子供たちは増加傾向にあり、学力や体力の低下のみならず、ひきこもりや不登校、睡眠障害や視覚障害など、身体的な問題まで引き起こす危険性が指摘され、大変深刻な問題として早急な対応が必要と考えています。
一方、委員から御指摘のあったカキ殻の問題については、生産者から、昨年秋から変死が多い、鳥インフルエンザの発生の関係で、鳥の羽数が全国的に少なくなって、鳥の餌の需要が少ないといった事情をお聞きするとともに、加工業者からも要望を聞いております。なかなか難しい問題であるのですけれども、先般水産庁に実情について説明し、何か有効な打開策はないだろうかと要望したところです。
また、国の遅れは法的には問題ないと言いながらも、コミットメントをしたら、国には計画どおりしっかりやってもらわないといけないと考えておりますので、そのことに関しては、逆にしっかりと問題提起していただきたいと思います。
しかしながら、一連の問題を踏まえた改善に向けた取組等については、着手可能なものから取り組んでいるところでございますけれども、今後も引き続き取りまとめを進めていき、改めて報告させていただきたいと考えております。
28: ◯質疑(中原委員) 入院患者については1,000床規模と考えられておられるということなので、問題は外来です。外来患者数は約2,000人。
先ほども話がありましたとおり、平成30年の段階で空き家が広島県内21万5,600戸、その中で活用できた部分は非常に少なく、大半の活用できていない部分をどうするのかが大きな問題となっております。私の住んでいる安佐南区も大分高齢化が進んでいる地域になってまいりまして、空き家が非常に多くなってきています。
このため、水産資源の回復のために取り組む事業は別の問題であり、直接的な支援などの早期の対策が必要だと考えます。 加えて、水産資源の回復のために取り組む事業についても、段階的に実施しなければ効果を得られないものなのか、または、一気に事業を進めても効果を得られるものなのかについても、早期の検証が必要であると思います。
(5) 調査依頼事項に関する質疑・応答 ◯質疑(的場委員) それでは、当初予算に関わって、特に医療的ケア児の問題について、これまでも文教委員会の中で議論させていただきましたので、少し質問させていただければと思います。 御存じのように、一昨年6月に医療的ケア児に対する支援法が議員立法により国会で成立しました。
今回初めてとなるDB方式の発注においては、確実な履行を確保するため、代表企業の参加要件にDB方式の施工実績を求めており、現実問題として、地元事業者が代表企業として参入することはできません。
特に就労に関しては、一度仕事を失うと、経済的な問題だけでなく、日常生活でのやりがいも失うことにもなりかねません。今の仕事を継続できるのか、あるいは辞めざるを得ない場合にも、新たな仕事や活動の場を見つけることができるかは大変に切実な問題です。
そのほか、思い起こせば、あの災害廃棄物の受入れ問題、朝鮮学校における教科書問題、令和元年、本県に甚大な被害をもたらした台風19号、そして、あの津久井やまゆり園事件、いまだ危機の中にある新型コロナ対策と、黒岩知事におかれては、折々に持ち上がる諸問題に対して果敢に対処してこられたものと受け止めております。
圃場整備の推進や海の栄養塩低下の問題、気候変動に適応できる品種改良や生産技術開発の必要性、海外輸出を含めた販売戦略、そして食育など、問題提起や提言をさせていただきました。
陳情番号第一一六号の三「会計年度任用職員の不安定雇用問題に対する緊急要望書」をお手元に配付しております。 なお、本委員会に回付されました箇所は、公安委員会の所管に属する事項でございます。御確認願います。 本件について、特に執行部の意見は求めませんが、この際何か御質問はございませんでしょうか。
同 小 板 橋 聡 士 同 首 藤 健 治 政策局長 平 田 良 徳 総務局長 筒 浦 浩 久 くらし安全防災局長 佐 川 範 久 国際文化観光局長兼 拉致問題担当局長
去る一月十七日、全国都道府県議会議長会役員会のウェブ会議が、一月二十五日には、東京都において全国都道府県議会議長会定例総会がそれぞれ開催され、地方行政上の当面する諸問題について協議を行った次第であります。 また、都道府県議会議員共済会総会にも出席いたした次第であります。
資料の第3章には、森林環境学習としてやまのこの位置づけがありますが、以後は切った後の木の問題ばかりとなっています。それでいいのかという気がしてならないのですが、どうでしょうか。 ◎西川 森林政策課県産材流通推進室長 委員がおっしゃるとおり、木育における自然体験は、原点であり非常に大切なことだと思っています。
道というのは、その地域の環境の問題、先ほど話があった経済波及の問題、まちづくりという観点からも様々な影響がありますので、住民の理解を得ることは計画を進める上で重要だと思います。 例えば、国道8号彦根、東近江ルートが決まりましたので、いよいよ近江八幡から野洲方面のルートをどうするのかについて、住民の皆さんも寄って、その環境問題、まちづくりを含めた議論を始める協議会を開催します。