茨城県議会 2023-03-08 令和５年第１回定例会（第５号） 発言通告事項一覧 開催日: 2023-03-08
本県への移住促進について 知 事 ２ 圏央道の可能性と古河市周辺道路ネットワークの強化について 土 木 部 長 ３ 水害時の避難力向上に向けた取組について 【資料】 防災・危機管理部長 ４ 古河警察署の移転について 警察本部長 ５ 深刻化する闇バイト問題
本県への移住促進について 知 事 ２ 圏央道の可能性と古河市周辺道路ネットワークの強化について 土 木 部 長 ３ 水害時の避難力向上に向けた取組について 【資料】 防災・危機管理部長 ４ 古河警察署の移転について 警察本部長 ５ 深刻化する闇バイト問題
◆塚本茂樹 委員 我が会派からも同趣旨の意見書案を提出しており、防衛力の強化の必要性は認めていますが、安保３文書を閣議決定したこと、今後５年間の防衛費を43兆円としたことについて、数字ありきはおかしいという指摘に対して明確な回答がないこと、増税については社会保障や少子化の問題等をもっと議論すべきということから、ただ単に防衛力の抜本的強化に向けた予算の確保という問題だけではないと思いますので、この意見書案
もしそこに問題があったときには様々な手を打たなくてはいけなくなると思うので、そうしたことも想定し、いろいろな設計段階の思想や考え方、計算、どんなことをされたのかをしっかり検証されるようにお願いしたいと思います。 ◎白井 環境政策課長 そうしたことを踏まえて、調査に当たりたいと思います。
◆塚本茂樹 委員 我が会派からも同趣旨の意見書案を提出しており、防衛力の強化の必要性は認めていますが、安保３文書を閣議決定したこと、今後５年間の防衛費を43兆円としたことについて、数字ありきはおかしいという指摘に対して明確な回答がないこと、増税については社会保障や少子化の問題等をもっと議論すべきということから、ただ単に防衛力の抜本的強化に向けた予算の確保という問題だけではないと思いますので、この意見書案
その要因については、一つは昨年度の検討の中で、底質からのリンの溶出というのが大きな問題だろうとしております。それを抑制するために今年度から、非常に微細な酸素の泡を湖底に供給するという実験をしており、一定改善効果が見られるのではないかという場所もありますが、まだ１年目でしたので、これを来年度も引き続き進めていきたいと思います。
次に、太陽光パネルの製造過程における人権問題について伺います。 これまで、第三回、第四回定例会における我が党の質問に対し、都からは、太陽光発電協会と会員企業は、サプライチェーンにおける人権問題の防止、軽減に最大限努める旨を宣言したとの答弁や、同協会と連携協定を締結し、人権尊重に関する取組を進めていくんだという答弁がありました。
◆細江正人 委員 公用車の車検切れの問題が滋賀県に限らずあちこちで起きています。職員は自分の車ではないので、車検の期限についての意識がないと思います。公用車の車検切れの事案は最近発生していないのでしょうか。 ◎酒見 人事課長 以前、公用車の車検切れが問題となったときに、車検切れの問題に限らず、県も一事業者として遵守すべき法令について全庁的に洗い出し、各所属で毎年点検をするようにしています。
◆白井幸則 委員 湖岸緑地公園の魅力を高めるという目的で、ここで実験をやっていこうということですけれども、これを横展開したり、期間を長くしたり、いろいろな形で展開しようと思うのであれば、魅力を高める以前の問題としてがっかりする内容があるので、そこも併せて検討してほしいと思います。
このことは、国においても課題と認識されており、現在、農業政策の基本となる食料・農業・農村基本法の見直し検討を行う中で、この問題が議論されている。このような農産物の価格形成については、国内のサプライチェーンの問題が大きいことから、国の状況を注視するとともに、必要に応じて県の考えを国に伝えてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、農家が食べていけないことには何も始まらない。
しかし、農山村地域では過疎化や高齢化など、また山林の境界の不明確やシカなどの食害等に伴う土砂の流出による被害など多くの問題が顕在化しています。 このようなことから、滋賀県では平成17年度から琵琶湖森林づくり基本計画第１期に基づき、環境に配慮した森林づくりの推進、県民の協働による森林づくりの推進、森林資源の循環利用の促進、次代の森林を支える人づくりの推進をテーマに森林施策に取り組んでこられました。
それを放棄してしまう、私はそれが問題だと思っているのです。だから、今回で６年目になるかもしれないですけど、それは全く本当に意味がないことだと思っているのです。 また、教育委員会のこういったやり方を、知事部局も許してしまうのかという話だと思うのです。予算は、最終的に知事部局で決めているわけです。図書館リニューアルについて、これだけ問題が生じている。
子供の貧困は親の貧困問題でもあります。 近年の行政は、親世代、そして青年全体への関心が薄いように思われます。かつて、その国の未来を知りたければ、その国の青年を見よなどと言われ、滋賀県が真正面から青年に向き合っていた時代の青年学級のテキスト、青年のともしびの現物と、当時の野崎欣一郎知事の巻頭言を御紹介したいと思います。
ここ数年、高齢運転者が関係する交通事故、特に、ブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違いによる加害事故や、工作物に対する単独事故のニュースが相次ぎ、社会問題化されております。
先日の報道でもありましたが、国ではこうした問題意識の下、内閣官房の有識者会議において、東京23区の大学定員を抑制する現在の規制を2024年度にデジタル分野の学部・学科に限って定員増を認める案が示されるなど、デジタル人材の育成に向けた動きを加速させていこうとしています。
こうしたデジタル化が生活の中に浸透していく中で、デジタル化をうまく活用できる人や事業者がいる一方、そうではない方々が社会から取り残されてしまうデジタルデバイドや、情報セキュリティ・個人情報保護などの問題が危惧されます。 こうしたデジタル技術の活用と、もたらされる影響や課題に対し、行政機関では、事務のやり方の変革と対応が求められています。
この記述のように契約事務が適正に行われなかった主要因が教育長側にあるとするならば、組織風土の問題などではなく、個人の資質の問題が起因して一連の結果につながったとも推察できるのです。この場合、今出されている改善策は、ほとんど意味をなさないものであり、全く必要のない研修などを行うことになるのです。
薬の過剰摂取を意味するオーバードーズは、もともとは覚醒剤などの違法薬物や睡眠薬などの処方薬について使われることが多かった言葉ですが、近年、市販薬をオーバードーズする若い世代が増加し、社会問題化しています。
日本共産党は、気候危機の中、消費電力が新幹線の４倍、大深度地下工事の危険性、おびただしい環境破壊などの問題が大きいリニア計画は、中止をすべきと提言しています。