熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
なお、御質問の中で高収量問題についてお触れになりました。
なお、御質問の中で高収量問題についてお触れになりました。
一方、民間の熟年一一〇番で多いのは、夫婦問題、家族問題、法律相談、健康問題、経済問題の順になっています。 平均寿命が八十歳に近くなった現在、この熟年層は働き盛りであり、六十、七十代でもまだまだ現役。人生の中で最も活力にあふれ、思慮深く経験も豊かな年代であるべき世代に種々の問題が生じているわけであります。
「農家経営でいま一番の問題は、君の場合何だろう」というふうに聞きますと、「やっぱり減反問題だ」と言うのであります。彼の場合、市街化区域内に十六・九アール、調整区域内に六十四・一アールの耕作を行っているわけであります。
第四は、イグサの付加価格をいかに高めて高収入を上げることができるかどうかという問題であります。これは、イグサの多角的利用を促進し、イグサの有効利用と付加価値の増大を図り生活に役立つ新製品を開発するかどうかの問題であります。
まず第一に、チッソ県債問題に関しましてお伺いをいたします。
委員からは、ダム建設に関し、地域振興のための整備計画は、立村していくため地域住民の意向を反映したものでなければならないが、村における財政負担が問題である。またダムが建設されることにより人口が減少する等の問題も出てくる。このようなことから県においては行財政的にも特段の配慮が必要であるとの意見が出されました。
３ 執行体制に問題はなかったか。 ４ 法令違反等はなかったか。 ５ 前年度決算特別委員会の指摘事項はどのように処理されたか。 以上が本委員会の審査方針であります。第２ 決算の概要 次に、決算の概要について申し上げます。
水道事業の広域化は、経営統合に関しては、地域間の水道料金の格差が壁となる問題もあると思いますが、経営基盤が脆弱な市町村にとっては、施設の共同設置や管理、また、人材の確保の面を複数の自治体で共有することで、スケールメリットを生かすことができると考えます。
生活様式ももちろん変わるわけでありまして、その心配としては、やはり学校が足りなくなる、あるいは教育の問題、子育ての問題、これも関わってくる、そしてまた、異文化との交流、この交流を推し進めながら、そして共生する、このような社会をつくっていかねばならないというふうに思うわけであります。
その象徴的な問題が、統一協会関連行事であるピースロードの開催に、国会議員や県議らが実行委員として多数参加する下で、県や自治体が名義後援を行っていたという問題、さらには統一協会幹部が参加したり、あるいは関連団体が主催したりして行う家庭教育支援関連の講演会を県教育委員会が名義後援してきた事実などであります。
この問題により、村は二分、三分され、裁判闘争にまで発展しました。その後、紆余曲折あり、平成８年にダム本体着工に同意したのであります。まさに苦渋の決断でありました。 しかし、その後が問題であります。それまでダム建設を要望していた下流域の一部から、反対運動が起こりました。あの悪名高い住民討論集会などを経て、平成20年、蒲島知事の川辺川ダム計画の白紙撤回表明がありました。
長年ダム問題に翻弄されてきた五木村については、10月に、流水型ダムを前提とした新たな振興計画のたたき台を村にお示しし、様々な御意見を頂いています。また、流水型ダムの建設地となる相良村については、10月に、村長から県に対し、振興策の提案がありました。 引き続き、村と丁寧に協議し、両村の振興に全力を挙げて取り組んでまいります。
まず、委員から、排水機場運転管理の緊急時への対応について、湛水防除事業で造成した排水機場は、台風の襲来などから、農地だけでなく地域住民の暮らしを守る施設でもあるが、排水ポンプは特注品であり、製造したメーカーしか修理できないという事情がある、メーカーが県外の場合は、今回の台風14号のように、高速道路の通行止めなどが発生した際、迅速に修理ができないという問題があると認識している、そのため、メンテナンスや
本当に検討委員会については、これは私個人の問題じゃなくして、議会全体の問題なんです、実は。二元代表制の一翼を担う議会としては、私はこの文言は容認できないんですよ。｢推進を図ることを目的とする｡｣、こういう文言が検討委になること自体が、全国の自治体を見ても恐らくないと思いますよ。ぜひ再考をお願いしておきたいと思います。 それでは、４番の三里木・原水案に終止符をの質問を行います。
空港周辺地域が今後大きく変革していく中では、様々な課題や問題も当然起きてくると思われます。私自身も、地元でもありますし、プロジェクト成功に向け、しっかりと携わっていきたいと思っております。 次の質問です。 若年層、特に高校生の精神疾患について質問をいたします。
財政等の問題で様々な論議はあっているようですが、結果的に人口は９年連続増加し、2020年の合計特殊出生率は、全国の1.33を大きく上回る1.62だそうです。 似たような取組を行っている市町村は県内や他県にもあると思いますが、どこの市町村も人口減少対策や少子化対策は死活問題として全力で取り組んでいるようです。
現在も、国会でこの問題についての議論が伯仲しているところであり、これまでの日本の政治の根幹を揺るがしかねない事柄と認識しています。 立憲民主党は、この問題に対策本部を立ち上げ、旧統一教会関連の被害の実態調査と国会議員と旧統一教会との関係を検証していくとしております。 また、岸田首相も、この問題をめぐり、国会議員の関わりを絶つことや被害者の救済の体制を充実させる考えを示しております。
これまでダム問題に翻弄されてきた五木村と流水型ダムの建設予定地となる相良村については、引き続き、丁寧に説明を尽くしていくとともに、村と協議を進めながら、両村の振興を進めてまいります。 人吉市においては、３月の青井地区に続き、６月に中心市街地の紺屋町において、被災市街地復興土地区画整理事業の都市計画が決定されました。
さらに、委員から、小麦の問題は、我々の食に直接つながりがあるので、国ともしっかり協議して、輸入の割合を下げながら国産の割合を高めていく努力をぜひお願いしたい、また、畜産農家は、補填があっても苦しいため、生産費と販売額との差をどう埋めるのか、農家の負担軽減のために細やかな手当てを考えてほしいとの要望がありました。